田原洋樹/持続可能な地域社会の実現を目指す専門家(地域活性化・地方創生デザイナー)
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地方創生政策は人口の東京一極集中を解消するべく多額の税金を投入してきたが交通インフラの東京一極集中を考える時期に来たのではないか
航空運賃を傾斜させ地方へ航空機離発着拡散を! #羽田空港過密 #地方創生
https://www.sankei.com/article/20240109-VMNZIVE63FNFLOLNETVZRJARYU/ @Sankei_newsより
観光庁が「未来の観光人材育成事業」を開始しています。高校教育での観光教育のあり方を模索する事業であり、観光産業全体の活性化に寄与する重要な施策だと思います。今年度は、加賀市観光交流機構と熊本市教育委員会が採択されました。https://www.travelvision.jp/news/detail/news-101076
観光庁が「未来の観光人材育成事業」を開始しています。高校教育での観光教育のあり方を模索する事業であり、観光産業全体の活性化に寄与する重要な施策だと思います。今年度は、加賀市観光交流機構と熊本市教育委員会が採択されました。https://www.travelvision.jp/news/detail/news-101076
いまこそ、センスメイキング思考を持とう!
正し地図は必要ない アルプス山脈の雪山で遭難寸前の山岳隊が起死回生の下山を果たした。猛吹雪の中、だれもが希望を失いかけていた時に、隊員の一人のポケット中から下山ルートが示されていた地図が見つかった。隊員は「これで帰れる!」 と喜んだ。奇跡的に下山ができた後で、その地図は全く別の山のものだった。このエピソードは、センスメイキングを説明するときによく用いられるエピソードである。危機的な状況にあるときに
もっとみるGo Toキャンペーンは、本当に お得なプランなのか?
1.慎重な見極めを コロナ禍で、深刻な観光産業の救済の措置として展開されることが決まったGo To Travelキャンペーンですが、旅行会社経由で旅行に申し込んだ代金の半額(最大一人2万円)を補助する仕組みです。総額1兆円を超える大きな事業規模で、インパクトは強く、最近は各マスコミも取り上げられる機会が急増しています。一見、お得なプランなように見受けられますが、消費者(旅行者側)からすれば、慎重
もっとみるポストコロナの働き方~都会のオフィスからリゾートへ流れが促進~
1.コロナがもたらす働き方改革 コロナがもたらした唯一とも言える恩恵をあげるとするならば、私は日本における働き方改革が一気に進展したこと、と言うでしょう。具体的に申しますと、テレワークが一気に進展したことが言えます。(株)ドリームアーツの調査(以下図参照)によると、コロナの感染拡大を境にして、実に45%の企業がテレワークを導入したことが明らかになりました(左グラフ)。また、個人のテレワークの状況を
もっとみるサービスのあり方が変わるとき~おもて無し?時代の到来~
1.ポストコロナの観光業 COVIDー19が我が国の観光業に大きなダメージを及ぼしています。東京出入国在留管理局羽田空港支局の調べによると、2020年のゴールデンウィーク中のインバウンドの入国者数は、対前年で実に99.7%マイナスという衝撃的な数字になりました。この数字は、ここ10年近く、インバウンド重視に展開してきた日本の観光業の戦略を、余儀なく変更せざるを得ない事実として突きつけられました。
ポストコロナ時代におけるコミュニティーの新しいカタチ
1.はじめに コロナ禍にいる私たちにとって、この先の未来は、あまりにも不確定要素が多く、見通せないのが本音ではないでしょうか。とはいえ、この間さまざまな状況の変化があり、今まで気づかなかったことが見え始めているのも確かでしょう。
2.都市型コミュニティーへの変化 2020年5月に安倍晋三首相が全ての国民に一律10万円の給付を決めました。京都大学教授の広井良典氏は、5月28日付けの朝日新