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初任者に研究授業をさせてはいけない
文科省から2022年度の「公立学校教職員の人事行政状況調査」が発表されました。
この記事によると、2022年度に精神疾患により休職した公立学校の教員が前年度より642人増加し、6539人に上り、初めて6000人を超えて過去最多となったとのこと。
２０代の教員の率が高いとのデータも出ています。
たしかに私の周りでも若い先生が療養休暇に入った話をよく耳にするようになりました。特に、初任者が療養休暇に
学校は放課後に起きたことで謝る必要はありません。子どもに何がいけないかをきちんと教えるところです！
松江市内の中学生が服を着たまま足湯に全身でつかったり顔をつけたりなどする動画をＳＮＳに投稿して、ネット上で炎上しました。
松江市教育委員会は27日に行われた中学校の校長会で、SNSの正しい使い方について指導するよう周知しました。
今回の松江市の一連の報道を見て、２つおかしいと思うことがあります。
１つめは、中学校の先生が警察に行って謝罪に行っていることです。
これは教育課程外で起きていること
タブレット端末を使っていれば、いい授業になっているわけではありません。子ども一人一人が適切な形で学習が成立しているか、そこを見て先生達にアドバイスしましょう。
生活科の学習でタブレット端末を使って、アサガオの写真を撮り、アルバムにして成長記録にしていく。いかにも学習している雰囲気がします。
ＩＣＴ先進校でもこのような学習を見ることが少なくありません。
しかし、校長としてこうした学習に騙されてはいけません。
ＩＣＴが苦手な校長であればあるほど、タブレット端末を使って授業をしている姿を見ると凄いことをしていると錯覚しがちです。
こういうときは先生に次の
文部科学省は自らが教育ＤＸを推進しましょう。いじめの重大事態を国に報告させるなんてナンセンスです。
文部科学省は、いじめが原因と疑われる自殺や長期欠席などの「重大事態」が起きた場合、4月からは、文科省に速やかに報告するよう求める通知を出しました。
これによって、国が迅速に事態を把握して、いじめ対応の遅れなどを防ぐとのことです。
文部科学省は本当にずれてるなあと思います。
そもそも「重大事態」になった時点で、いじめ対応は遅れているのです。
「重大事態」になったら、その後元通りにすることは本当に難
文部科学省の通知では子どもの自殺は防げません。校内でＳＯＳが出しやすい体制をつくることが大切です。
2022年の1年間で自殺した小中学生や高校生は512人と、過去最高になりそうです。悲しい限りです。コロナを理由にやたらと子どもたちの活動に制限をかけてきた教育委員会や学校の罪は重いと考えます。
にもかかわらず、相変わらず文部科学省の３月１日付けの通知「児童生徒の自殺予防について」はショボいです。「本気で自殺を防ぎたいと思っていないでしょ！」と言いたくなるぐらい具体性に乏しい内容で、
「文部科学
文部科学省が「学校外で起きたことには学校は関知しません！」と声高に国民に訴えかけること、それこそが教員の働き方改革です！
以下の記事は、富山第一高校のサッカー部の生徒がはま寿司でガリを直に食べた動画を流したことで、学校が対応に追われて疲弊しているとあります。きっと外部から「学校は何を指導しているんだ！」とお叱りの電話やメールが多数入っていることは想像に難くありません。
学校はどんなに働き方改革をしても、こういう事件がひとたび起きてしまうと途端に忙しさが加速し、早く退勤すること等できなくなってしまいます。
しかし、
「いじめが起きたら警察へ」という通知、学校現場の状況を十分に考えているとは思えません。
文部科学省が「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（通知）」によって、児童生徒の命や安全を守ることを最優先に、犯罪行為として取り扱われるべき悪質ないじめについては直ちに学校から警察に相談・通報を行い、適切な援助を求めるよう要請しました。
この表は、文部科学省の通知文の中にあるものを抜粋しました。
表の「暴行」や「強制わいせつ」については、明らかに加害者が意図して実行に移し
国は、いじめによる重大事態への対応よりも、スピード感をもっていじめに対応する仕組みをつくることにもっと注力すべきです
いじめによる重大事態は、増加傾向にあります。
特に、いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する第1号「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に 重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」は過去最多を記録しています。
重大事態の解決に当たることはもちろんです。
４月から発足するこども家庭庁では報道によるといじめによる重大事態が発生した際、調査期間を設置する自治体に対し、助言を行
校長１名につき４０００円を出して、全国校長会から「教員の働き方」について日本国民にメッセージを出そう！
小学校、中学校、高等学校にそれぞれ全国組織があります。
小学校は「全国連合小学校長会」、中学校は「全日本中学校長会」、高等学校は「全国高等学校長協会」。こうした会から会報等が定期的に配られますが、こうした物にほとんどの校長が興味を示すことはありません。
なぜならば、
全国の校長会が学校教育の改善に寄与していると思える具体的な行動が見られない
からです。
上の写真は、どこかの校長が保護者に対し