校長の、校長による、校長のためのnote

「校長が変われば学校が変わる」　 この言葉はよく耳にします。それは校長の旗振りが誤った…

校長の、校長による、校長のためのnote

「校長が変われば学校が変わる」　 この言葉はよく耳にします。それは校長の旗振りが誤った方向に行き教職員を苦しめている場合が少なくないからです。教職員が生き生きと働けるようにするためには校長の力が必要です。このnoteが校長職としての力量を高めるためのヒントになればありがたいです。

クラブ活動の実施時間を工夫して、放課後の時間が増えるようにしましょう。

クラブ活動は特別活動の中に位置づけられていますが、実は時間数に規定はありません。ただし、やらなくていいということではありません。 クラブ活動の授業時間数について、「小学校学習指導要領解説　特別活動編」では以下のように記載しています。 適切な授業時数を充てるものとされているので、月に１回程度クラブ活動を行う学校が多いのではないでしょうか。そして、６時間目にクラブ活動を充てることになっているため、放課後の時間が減ってしまいます。 月１回のクラブ活動の時間をどこでとってもいい

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    • 初任者に研究授業をさせてはいけない

      文科省から2022年度の「公立学校教職員の人事行政状況調査」が発表されました。 この記事によると、2022年度に精神疾患により休職した公立学校の教員が前年度より642人増加し、6539人に上り、初めて6000人を超えて過去最多となったとのこと。 ２０代の教員の率が高いとのデータも出ています。 たしかに私の周りでも若い先生が療養休暇に入った話をよく耳にするようになりました。特に、初任者が療養休暇に入る話が珍しくありません。 中学校では初任で学級担任をもたせなくてもいいのです

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      • 必ずしも叱らなくてもいいが、負荷はかけないと子どもはダメになる

        今は厳しくすると保護者からクレームが来るので、先生たちは子どもたちに厳しいことを言わなくなってしまいました。 イチロー氏はこのように指導する立場にある者が厳しくしないことについて、次のように述べています。 「ある時代までは、自分で自分を厳しく律することができない人であっても、その人の近くにはきっと「厳しい大人（先輩）」がいて、その人の自堕落さや怠け癖をシバいてくれていた。だからこそ、自分を甘やかして易きに流れるような者でもどうにか脱落することなく、それなりのクオリティに仕上

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        • 「働き方改革」では学校は死に体になってしまう。これからは「働きがい改革」である

          コロナが５類になったことで、ありがたいことに様々なところからお声がけをいただき、学校づくりや授業づくりに関するお話をさせていただくようになりました。 みなさん、とても熱心に話を聴いてくださるのですが、その中で消極的な意味で出てくる言葉が「働き方改革」です。 「何か新たな取り組みをしたいと投げかけても『今は働き方改革だからね』と退けられてしまうんです。」 一生懸命な先生からそんな悲しい声が聞こえてくるのです。 こうした声は一人だけではありません。 教育新聞に載っていた記事「

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        クラブ活動の実施時間を工夫して、放課後の時間が増えるようにしましょう。

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          学校は放課後に起きたことで謝る必要はありません。子どもに何がいけないかをきちんと教えるところです！

          松江市内の中学生が服を着たまま足湯に全身でつかったり顔をつけたりなどする動画をＳＮＳに投稿して、ネット上で炎上しました。 松江市教育委員会は27日に行われた中学校の校長会で、SNSの正しい使い方について指導するよう周知しました。 今回の松江市の一連の報道を見て、２つおかしいと思うことがあります。 １つめは、中学校の先生が警察に行って謝罪に行っていることです。 これは教育課程外で起きていることです。なぜいちいち学校が謝罪しに行かなければならないのでしょうか。 ある人は「学

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          教育委員会は命や人権に関わらないことを、いちいち公にしてメディアの餌食になるようなことがあってはいけません！

          学校側の発注ミスで、6年生74人分の給食が届かないトラブルが記事になっていました。 なんとこの記事がヤフーのトップニュースの４番目。 教師も人間。当然ミスはあるでしょう。教師はパーフェクトで無ければならないのでしょうか。 それをあげつらって記事にする記者のセンスのなさ、そして、ヤフーのトップニュースにするセンスのなさ。 「教員不足を何とかしなければならない」と一方で報道しているにもかかわらずこんなどうでもいい記事を扱うマスコミ。 しかし、今回は教育委員会に物申したい。 こ

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          文部科学省のいじめ対策を鵜呑みにすると痛い目に遭います。

          文部科学省からいじめ対策についての報道がありました。 ・不登校の子どもが通う教育支援センターを充実させること ・不登校の子どもが自宅で受けたオンライン授業やテストを成績に反映させること ・1人1台の情報端末で心身の不調を把握し、早期支援につなげること ・学校の空き教室を活用するなどして校内型の教育支援センターを増やすこと これらの内容が学校に通知が来るようです。 文部科学省はどうして現実とかけ離れた不登校対策を講じようとするのでしょうか。 一体どういう人物の話を聞いて、

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          文部科学省のいじめ対策を鵜呑みにすると痛い目に遭います。

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          タブレット端末を使っていれば、いい授業になっているわけではありません。子ども一人一人が適切な形で学習が成立しているか、そこを見て先生達にアドバイスしましょう。

          生活科の学習でタブレット端末を使って、アサガオの写真を撮り、アルバムにして成長記録にしていく。いかにも学習している雰囲気がします。 ＩＣＴ先進校でもこのような学習を見ることが少なくありません。 しかし、校長としてこうした学習に騙されてはいけません。 ＩＣＴが苦手な校長であればあるほど、タブレット端末を使って授業をしている姿を見ると凄いことをしていると錯覚しがちです。 こういうときは先生に次のように質問してみてください。 校長「なぜ、タブレットでアサガオの写真を撮っている

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          タブレット端末を使っていれば、いい授業になっているわけではありません。子ども一人一人が適切な形で学習が成立しているか、そこを見て先生達にアドバイスしましょう。

          校長の、校長による、校長のためのnote

          文部科学省は自らが教育ＤＸを推進しましょう。いじめの重大事態を国に報告させるなんてナンセンスです。

          文部科学省は、いじめが原因と疑われる自殺や長期欠席などの「重大事態」が起きた場合、4月からは、文科省に速やかに報告するよう求める通知を出しました。 これによって、国が迅速に事態を把握して、いじめ対応の遅れなどを防ぐとのことです。 文部科学省は本当にずれてるなあと思います。 そもそも「重大事態」になった時点で、いじめ対応は遅れているのです。 「重大事態」になったら、その後元通りにすることは本当に難しいのです。 文部科学省はもっともっと「重大事態」にならないことに注力しなけれ

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          文部科学省の通知では子どもの自殺は防げません。校内でＳＯＳが出しやすい体制をつくることが大切です。

          2022年の1年間で自殺した小中学生や高校生は512人と、過去最高になりそうです。悲しい限りです。コロナを理由にやたらと子どもたちの活動に制限をかけてきた教育委員会や学校の罪は重いと考えます。 にもかかわらず、相変わらず文部科学省の３月１日付けの通知「児童生徒の自殺予防について」はショボいです。「本気で自殺を防ぎたいと思っていないでしょ！」と言いたくなるぐらい具体性に乏しい内容で、 「文部科学省は自殺予防について学校に指示しておきましたよ。」というアリバイづくりの通知です

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          文部科学省の通知では子どもの自殺は防げません。校内でＳＯＳが出しやすい体制をつくることが大切です。

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          文部科学省が「学校外で起きたことには学校は関知しません！」と声高に国民に訴えかけること、それこそが教員の働き方改革です！

          以下の記事は、富山第一高校のサッカー部の生徒がはま寿司でガリを直に食べた動画を流したことで、学校が対応に追われて疲弊しているとあります。きっと外部から「学校は何を指導しているんだ！」とお叱りの電話やメールが多数入っていることは想像に難くありません。 学校はどんなに働き方改革をしても、こういう事件がひとたび起きてしまうと途端に忙しさが加速し、早く退勤すること等できなくなってしまいます。 しかし、この事件は下校後に起きているのです。 学校は全く関係ありません。 それなのに外部

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          文部科学省が「学校外で起きたことには学校は関知しません！」と声高に国民に訴えかけること、それこそが教員の働き方改革です！

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          「いじめが起きたら警察へ」という通知、学校現場の状況を十分に考えているとは思えません。

          文部科学省が「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（通知）」によって、児童生徒の命や安全を守ることを最優先に、犯罪行為として取り扱われるべき悪質ないじめについては直ちに学校から警察に相談・通報を行い、適切な援助を求めるよう要請しました。 この表は、文部科学省の通知文の中にあるものを抜粋しました。 表の「暴行」や「強制わいせつ」については、明らかに加害者が意図して実行に移しているものですから、警察に通報することに異論はありません。 しかし、「傷害」は

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          「いじめが起きたら警察へ」という通知、学校現場の状況を十分に考えているとは思えません。

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          国は、いじめによる重大事態への対応よりも、スピード感をもっていじめに対応する仕組みをつくることにもっと注力すべきです

          いじめによる重大事態は、増加傾向にあります。 特に、いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する第1号「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に 重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」は過去最多を記録しています。 重大事態の解決に当たることはもちろんです。 ４月から発足するこども家庭庁では報道によるといじめによる重大事態が発生した際、調査期間を設置する自治体に対し、助言を行う「いじめ調査アドバイザー」を任命する模様。 しかし、世の中的には重大事態の解決

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          「２分の１の成人式」について、内田良氏はもっと別の角度からも批判するべきです

          内田良氏が「２分の１の成人式」について、以前から批判をしています。「２分の１の成人式」については、問題点の１つとして「家族の過去を引き出す点」を挙げています。様々な家庭事情を抱える子は学級の中に少なからずおり、過去の写真や思い出の品等を持ってこさせることは確かにすべきではないと思います。その他にも問題点を挙げていますが、もっと別の角度からも批判すべきではないでしょうか。 生活科の学習指導要領を見ると、内容のところに以下のことが記されています。 自分の成長を振り返ることは大

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          校長１名につき４０００円を出して、全国校長会から「教員の働き方」について日本国民にメッセージを出そう！

          小学校、中学校、高等学校にそれぞれ全国組織があります。 小学校は「全国連合小学校長会」、中学校は「全日本中学校長会」、高等学校は「全国高等学校長協会」。こうした会から会報等が定期的に配られますが、こうした物にほとんどの校長が興味を示すことはありません。 なぜならば、 全国の校長会が学校教育の改善に寄与していると思える具体的な行動が見られない からです。 上の写真は、どこかの校長が保護者に対して出した手紙のようです。 子どもたちの学びを保障し安全を守ると同時に、教職員の

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          校長（校長経験者）が担任をする時代がまもなく来ます

          教員の定年が少しずつ65歳に近づいていきます。 2023~24年度は61歳定年、以降２年ごとに１歳ずつ定年年齢を引き上げ、2031年度に65歳定年が完成します。 今年度退職する校長は60歳定年で区切りがいいのですが、来年度からは61歳定年ですので60歳で校長を終え、61歳になる残りの1年は教諭職で終えることになります。いわゆる役職定年という形です。 もちろん管理職のなり手のいない都道府県では校長職を延長することができるでしょうが、そうでない都道府県では教諭職に戻るのです。

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