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「それは本当に制度の問題なのか？」人事部が直面する真の課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28502150T20C18A3905S00/ 「さとり世代」を一括りにはできないけれど、横田氏が話されている内容にはとても共感します。一つ一つの…
コロナ時代のベンチャー経営【アフターコロナ編】
5月14日に配信した「コロナ時代のベンチャー経営」はおかげさまで多くのご反響をいただきました。
今回のNOTEはその続編の位置づけになるのですが、すでに対策方針についてはその背景含めて生々しく記載していますので、あらためて前回のように詳細レベルまで書き記すつもりはありません。今回のNOTEは別の目的で書いています。
ズバリ、「アフターコロナの行動規範」について、リブのアウトプット事例をPDFで
コロナ時代のベンチャー経営【完全保存版】
2ヵ月ぶりの更新だが、この期間で世の中の景色は一転した。2020年がこのような年になることを誰が想像したであろうか。
本来の予定ならば、今ごろニュースはコロナ報道でなくオリンピックで色めきだっていたことだろう。
ただ起きてきてしまったことはもう戻すことはできない。嘆いていても前に進まない。この環境下でいかにして健康に会社を経営していくか。
新型コロナも長期戦になることが確定し、必要な経営の意
タイのデベロッパーが日本企業にラブコールを送る理由
日本のマンションデベロッパーが次々とタイに進出しているが、この動きはまだまだ続くだろう。“日本の人口が減少するなかアジア需要を取り込む”という日本側の都合もあるのだが、それ以上にタイのデベロッパーにとってのニーズが強い。
私はここ数年タイの建設業界向けの経営コンサルティングに携わっているが、タイの中堅規模以上のマンションデベロッパーからは必ずと言っていい程、日系マンションデベロッパーとのパートナ
「忖度」の先の話をしよう。
昨今、あらゆる場面で飛び交う「忖度」という気持ちの悪い言葉。海外の人に以前「空気を読む」のコンテクストを説明した際にとても苦労したが、今度は「忖度」をどのように伝えようか。
土地に根を張って暮らしてきた農耕民族としての文化が脈々と染みついているのか、日本ではコミュニティにおける調和が昔も今も重んじられる。阿吽の呼吸は、時に過剰な組織圧力を生み出し、無言の意思表示や身勝手な解釈をもたらす。組織構成
「それは本当に制度の問題なのか？」人事部が直面する真の課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28502150T20C18A3905S00/
「さとり世代」を一括りにはできないけれど、横田氏が話されている内容にはとても共感します。一つ一つの具体的なケーススタディはもちろんですが、以下の件は私もよく直面するやり取りであり「まさにっ！」という思いでした。
――会社側の人事制度も変わる必要がありますか。 「制度よりは人
「働き方改革」は将来世代に何をもたらすか
少し前の記事なのでそのままスルーしようかと思ったが、やはりどうしても言及することを避けて通れなかった。学生にとって「福利厚生制度が充実している」が企業選びで最も重要なポイントになっているという結果に強烈な危機感を感じるのは私だけだろうか。
マイナビ調べによると、上位3位は「福利厚生制度の充実」「社員の人間関係」「企業経営の安定性」と続く。ハーズバーグが言うところの衛生要因がずらっと並び、「達成感
終わりなき人材争奪戦。日本的経営はどこにいった!?
米国トヨタで働いていたアメリカ人が「日本の会社は凄いよ。上司が何から何まで教えてくれる。研修も充実している。何でそんなに教えてくれるのか。」と聞いてきました。
アメリカではビジネススクールで学び、企業はその学びを活用し成果を出すところとして、ある程度インプットとアウトプットの分離が行われています。さて、その質問に端を発し、私と彼とでペアを組み「日本的経営」についてまとめ、クラスでプレゼンをしまし
過熱する人財獲得競争＠コンサル業界
世間ではデジタル人財の獲得競争について騒がれていますが、業界として捉えるとこの記事にあるように最も人財需要があるのはコンサルティング業界で、実に転職求人倍率が5.91倍ということです。
コンサルティング業界の採用現場に携わる身としては、その実態を肌感覚で理解できます。大手のコンサルティングファームを中心に採用基準を下げ、かつてない程の大量採用を行っていますが、それでも需給バランスが合っていません
「ウォルマートvsアマゾン」の筋書きをもっと楽しむ方法
アマゾンとウォルマートの闘いというのは、まさに小売りの新旧王者対決という点で、ビジネスドラマなら最高に盛り上がるシナリオだと思います。ネットと店舗の融合が避けられない中、アマゾンはホールフーズ・マーケットを買収し、無人コンビニをはじめる一方、ウォルマート傘下の西友は楽天と提携し、ネットスーパーをはじめるという展開になっています。
一見すると、Eコマース業者は店舗との融合を、店舗型小売業者はネット
それでもマクドナルドに行きますか？
私がアメリカに留学していた2013年のある日の新聞で「米国マクドナルドの売上減少がはじまった」という記事を読んだのを記憶しています。その時から現在に至るまでアメリカだけでなく、先進市場、成長市場、新興市場のあらゆる展開エリアにおいて売上減少し続けています。直近においてはコストコントロールで収益性は持ち直し、減収増益にはなっているものの、グローバルで客足が遠のいています。
© リブ・コンサルティン
住宅業界における不都合な真実
２０１７年の新設住宅着工戸数が発表されました。昨年対比０．３％減の９６万４６４１戸ということで３年ぶりの減少となりました。国土交通省の発表では、「低金利の環境が長く続いており、住宅購入を急がない人が増えている」とのことです。本当に住宅ローン金利の影響なのでしょうか。過去１５年間の住宅着工数と住宅ローン金利の推移を調べてみました。
© リブ・コンサルティング
相関係数は0.46ですので、住宅ロー