外国人特定技能制度の動向について-令和6年3月29日の閣議決定から③

　前回の特定技能の緩和について、特に食品製造加工分野についてもう一度、まとめ直します。そして、その後の私たちの行動です。

①人手不足の徹底化についての合理性

　日本の労働市場は、人口減少と高齢化に伴い、サービス業、特に小売業で労働力不足が現実化しています。

　特にスーパーマーケットなどの食品小売業では、バックヤード加工ラインの労働力が著しく不足しており、この問題に対処するためには外国人労働者の受け入れが急務とされています。

②業務の多様性の認識についての直感

　小売業、特にスーパーマーケットでは、限定商品の販売だけでなく、食品の加工や調理といった製造的な要素を含む業務が多岐にわたります。

　外国人労働者が持つ多様な技能はこれらの業務に適合できる性がある」が高く、人々の活用が再び注目されています。

③制度の柔軟性と適応性の向上について

　特定技能制度の運用にあたっては、経済や社会の変化に柔軟に対応する必要があります。

　労働力不足が社会的問題となる中で、制度の対象範囲を拡大し、より多くの産業で外国人労働の受け入れを可能にすることが、日本経済の持続可能な成長を支援します。


　これらの背景から、特定技能制度の対象範囲の見直しと改正が行われ、スーパーをはじめとする小売業での特定技能外国人の受け入れマーケットが拡大されました。


　これにより、外国人労働者が新たに特に、法務省の告示により、食料品スーパーマーケットおよび総合スーパーマーケットの食料品部門での惣菜等の製造も含めた業務拡大が予定されています。

　緩和措置がどのような影響をもたらすかが非常に注目されています。

④その後の動向について

　特定技能のスーパーマーケットでの受入についてですが、今週のはじめに確認する行動をしています。

　対象分野等の追加についての出入国在留管理庁政策課に確認しました。

　現況では、結論はまだ受入はできません。

　2024年3月29日に閣議決定しましたが、現在は省令告示改正の手続き中で、運用まではまだかかるそうです。

　ただ、閣議決定されましたので、できるだけ日をあけないでできるように努力しているそうです。


　もう少し待つ必要があります。

　見通しを聞きましたが、現時点ではどのくらいになるとかは言えません。

　ただ、閣議決定からできるだけ日をあけない方針だとご回答をいただきました。

　農林水産省にも回答を求めました。

　ここ数カ月をめどに、早ければ運用できるようにやっており、現時点では何ともいえませんとの回答です。

　今後の動向に着目していきます。

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@keikitojo

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