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#リモートワーク
【ズームの次へ】ホログラム会議！
インドの調査会社によると、世界のビデオ会議市場は今後5年間で約2.5倍に膨らむと予測されています。
そんな中、「ポストZoom」を狙った新たなサービス「ホログラム会議」が注目されています。
ホログラム会議とは、3D映像でバーチャル上に人物を映して会議をするスタイル。
こんなのです⬇︎(右の人がホログラム)
ホログラム会議ですが、日常の会議利用ではなく、大型セミナーやイベント等で利用が進んで
Google、再び在宅勤務に？？
米Googleは、変異型ウイルス「オミクロン」の感染を懸念して再び在宅勤務を延長するとのこと。
当初、Googleは来年1月10日からは出社とテレワークを組み合わせた働き方「ハイブリッドワーク」を開始すると発表していました。
現状、変異型ウイルス「オミクロン」がどの程度危険なウイルスなのか情報が少ないですが、早々した対応ですね😀
コロナが落ち着いてきたこの頃ですが、変異型は何処からでも登場
月500ドルで海外採用が可能？？
労務管理サービスを提供する「Deel」は、12月より日本に進出します。
昨今、リモートワークの普及と共に「越境ワーク」が新しい働き方としてよく聞かれます。
越境ワークとは、「住む国を問わずにリモートで働く働き方」です。
ただ、この働き方普及の課題は「労務管理」に尽きます。
また、労働者保護や課税に関しても複雑です。
そこで、この課題を解決するサービスを提供するのがDeel社です。
採用
まだまだテレワーク継続？？😌
東京都は10月の都内企業におけるテレワーク実施率を公表しました。
9月30日を期に緊急事態宣言が解除されましたが、10月の実施率は55.4%とのこと。
調査は30人以上の従業員を抱える460社へおこなわれ、300人以上の従業員を抱える企業のテレワーク実施率は84.5%という結果です。
この数字だけ見ると、大企業のテレワーク実施率が非常に高いことがわかります。
まあ、緊急事態宣言が解除されて
多様な働き方がしたい人はこの街へ！？
日本経済新聞と東京大学は、国内主要287市区をデータ分析して「多様な働き方ができる自治体」を算出しました。
分析に利用した基準は以下となっています。
①公衆無線LAN整備状況
②通勤時間
③保育サービス利用率
④徒歩圏に生活関連施設がある人口比率
⑤地域内の経済循環率
⑥コロナ前後の昼間人口増減率
⑦住宅面積
⑧福祉施設の整備状況
トップ3は以下の結果となりました。
１位: 石川県小松市
【ポストコロナ】働き方はどうなる？①
日本でも本格的な職場ワクチン摂取が開始されました。
緊急事態宣言も解除され、いよいよポストコロナの働き方が決まる時期に近づいてきています。
各業界の大手の動向を見てみましょう。
ダイキン工業
3割程度に抑えていた出社率制限を撤廃
富士通
出社率を最大25%とする働き方を継続
IBM
原則在宅勤務を維持
凸版印刷
出社率上限を3割から5割に
リクルートHD
出社率5割以下を継続
IT
ワーケーションの効果って？？
PC一つ持ってリゾート地で働く「ワーケーション」が盛り上がっています。
しかし私は前回の記事でも書きましたが、ワーケーションの効果に疑問を持っています。
皆さん、沖縄に行ってフカフカのベッドに寝転んだら仕事なんてできますか？(笑)
私は多分無理です。
ワーケーション推進派の意見としては、
「非日常で過ごす時間が新たなアイデアを生む」
というものがあります。
これ、どうなんでしょうね。
【ポストコロナ】テレワーク定着なるか
コロナ対策で米国は日本より一歩先を行きます。
ワクチン摂取もかなり進んでおり、マスク着用義務も撤廃されました。
米国企業の動きを見ることで、ポストコロナの日本社会の動きが予測できるでしょう。
米国IT大手の働き方に関する動向は以下のようになっています。
◼️アマゾン社
秋にも毎日出社を原則とする予定であったが、社員の反発によって週3回の出社が原則に。働き方はハイブリッド勤務へ。
◼️グー
【都心】オフィス空室率5.9%へ
2021年5月の都内オフィス空室率は5.9%となり、依然として高い傾向にあります。
2021年4月は5.65%であったため、5月は0.25%上昇となりました。
通常、空室率5%を超えると供給過剰と判断されます。
一番高い空室率は新宿区となり、6.47%となっています。
ちなみに、コロナ前の2019年11月の新宿区の空室率は1.65%です。
テレワークの利用が増加しており、東京オリンピック