『日銀は政府の子会社だ』 安倍晋三 アベノミクス 自民党 2022.05.09 『中央銀行には緩和的な金融政策運営を求める圧力がかかりやすい』 日本銀行 『日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない』 第3条 日本銀行法 日本 20220511

　2022.05.09自民党の安倍晋三元首相は、『1千兆円ある（政府の）借金の半分は、日銀が買っている』、『日銀は政府の子会社だ。60年の（返済）満期が来たら借り換えても構わない。心配する必要はない』としています。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/176510
安倍元首相「日銀は政府の子会社」 国債買い入れ巡り発言 野党は問題視「とうとう本音が出た」：東京新聞 TOKYO Web

　安倍晋三元首相のアベノミクス以降、日本銀行による大量の国債買い入れに依存して国の借金を膨らませる手法は、自民党政権が日本銀行法第3条で『日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない』と規定された日本銀行の独立性を侵害し、日本銀行を従属させる関係を積極的に推し進めるためのものと判断されます。

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a03.htm/
日本銀行の独立性とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
各国の歴史をみると、中央銀行には緩和的な金融政策運営を求める圧力がかかりやすいことが示されています。物価の安定が確保されなければ、経済全体が機能不全に陥ることにも繋がりかねません。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=409AC0000000089
日本銀行法 | e-Gov法令検索
（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第三条　日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
２　日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。

　2022.04.26自民党の茂木敏充幹事長は、『ウクライナ情勢は対岸の問題でなく、日本を取り巻く安全保障は厳しさを増している。日本の安全保障戦略や防衛体制も抜本的強化が必要だ』としています。
　日本の防衛費について『来年度予算ではまず6兆円台半ばを確保し、5年以内にGDPに対する割合で2％を念頭に、防衛力を強化できる予算水準の達成を目指したい』としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013600921000.html
自民 茂木幹事長 “防衛費 5年以内にGDPの2％の水準に” | NHK

https://www.jimin.jp/member/100535.html
衆議院議員 茂木 敏充（もてぎ としみつ） | 議員 | 自由民主党
現在の主な役職
幹事長
党改革実行本部長
「こども・若者」輝く未来創造本部長
ウクライナ問題に関する対策本部長

　2022.04.20財政制度等審議会の分科会は、防衛関係予算について、国債発行による防衛費の積み増しは、経済・金融を不安定化させるなど『有事の際に脆弱性を高める』としています。
　財務省は、近年の防衛費の増額は、社会保障以外の予算削減や効率化でまかなってきたとしています。
　日本では生産年齢人口が中国やフランスよりも速い水準で減少しており、安全保障環境の変化を乗り切るには『裏付けとなる財政運営が不可欠』としています。
　財務省は、防衛力の強化と並行して『有事に耐えられる経済・金融・財政とするためのマクロ経済運営が必要』としています。

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19D8H0Z10C22A4000000/
防衛費、国債頼みに警鐘 財制審が歳出増けん制: 日本経済新聞

　2022.04.20自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛大臣）は、自民党党本部で幹部会合において、現在は国内総生産（GDP）比1%程度の防衛費を、5年以内をめどに2%以上への引き上げを目指すよう政府に求めるとしています。

https://mainichi.jp/articles/20220420/k00/00m/010/191000c
防衛費GDP比2％達成「5年以内」めど 自民、政府に提言へ | 毎日新聞

　以上から、自民党政権は、国防に関し、その能力が皆無であると判断されます。
　また、NHKは、自民党の茂木敏充幹事長の『来年度予算ではまず6兆円台半ばを確保し、5年以内にGDPに対する割合で2％を念頭に、防衛力を強化できる予算水準の達成を目指したい』に対し、一切検証を行わず、その主張を報道しています。
　以上から、NHKが、自民党政権の広報機関と化していると判断されます。
　その見返りとして、2022.04.14放送法改正案において、受信契約を正当な理由がなく、期限までに申し込まない人に対する割増金制度について、総務省が、適正で公平な受信料負担を実現するために導入するとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013582701000.html
放送法改正案 “割増金は適正公平な受信料負担のため” 総務省 | NHK

　以上から、NHKは、公共放送としての役割を完全に放棄していると判断されます。

https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01/01-01-02.html
公共放送とは何か | NHK よくある質問集（FAQ)
NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

https://www.msz.co.jp/book/detail/08812/
ナチス 破壊の経済 上 | みすず書房
ナチスの経済政策が、いかに付け焼き刃に過ぎなかったかを、圧倒的データと史料で描ききり、通俗的理解を覆す決定版、ついに邦訳。

https://www.msz.co.jp/book/detail/08813/
ナチス 破壊の経済 下 | みすず書房
破壊に向かって突き進む総動員経済の終幕を描く。

https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784622088127
ナチス 破壊の経済 アダム・トゥーズ(著/文) - みすず書房 | 版元ドットコム
目次
謝辞
序文
1　序章
第一部　回復
2　「すべての労働者に仕事を」
3　決別
4　パートナーたち──政権とドイツ企業
5　安上がりの民衆共同体
6　農民救済
第二部　ヨーロッパの戦争
7　1936年──開戦まで4年
8　危険な領域へ
9　1939年──待てど得るものなし
10　一か八か──戦争最初の冬
原注

https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784622088134
ナチス 破壊の経済 アダム・トゥーズ(著/文) - みすず書房 | 版元ドットコム
目次
第二部　ヨーロッパの戦争（承前）
11　西部での勝利──Sieg im Westen
12　イギリスとアメリカ──ヒトラーの戦略的ジレンマ
第三部　世界戦争
13　二つの戦争に同時に備える
14　人種戦争という大戦略
15　1941年12月──転回点
16　労働、食糧、ジェノサイド
17　アルベルト・シュペーア──「奇跡の男」
18　疑念の余地なし
19　崩壊
20　終末
訳者あとがき
索引／原注／補遺　補足データ／図一覧／表一覧／口絵クレジット

https://iss.ndl.go.jp/books?any=%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9+%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88&op_id=1
「ナチス 破壊の経済」｜国立国会図書館サーチ

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http://smart-flash.jp/sociopolitics/181133
安倍元首相「日銀は政府の子会社、何回借り換えても構わない」発言が物議…「アベノミクス」失敗の言い訳と批判の声 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO60647280Q2A510C2PD0000/
（短信）「日銀は政府の子会社」 安倍元首相が発言: 日本経済新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/176517
安倍氏「日銀は政府の子会社」 国債買い入れで、野党追及：東京新聞 TOKYO Web

http://www.tokyo-np.co.jp/article/176510
安倍元首相「日銀は政府の子会社」 国債買い入れ巡り発言 野党は問題視「とうとう本音が出た」：東京新聞 TOKYO Web

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304980
【安倍晋三】すでに黒田総裁は真っ向否定…安倍元首相また「日銀は政府の子会社」暴論妄言に批判殺到｜日刊ゲンダイDIGITAL

http://agora-web.jp/archives/2056391.html
安倍元首相の「日銀は政府の子会社」発言が波紋 | アゴラ 言論プラットフォーム

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618641000.html
官房長官“日銀の自主性尊重”安倍元首相の政府の子会社発言に | NHK

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA102K80Q2A510C2000000/
安倍元首相「日銀は政府の子会社」 官房長官は論評せず: 日本経済新聞

http://www.kanaloco.jp/news/government/article-896678.html
「日銀は政府子会社か」野田元首相が批判 黒田総裁は反論 | カナロコ by 神奈川新聞

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/298874
【安倍晋三】安倍元首相またまた妄言「日銀は国の子会社」…円の信認ガタ落ちで通貨危機に現実味｜日刊ゲンダイDIGITAL