力を合わせ上昇する国力。

■ベトナムのデジタル経済規模は35兆円と予測。
・最近のニュース、「米Googleはベトナムのデジタル経済規模はAI発展で2030年に35兆円到達の可能性を予測」。
・インターネット検索大手の米グーグル(Google)は「『ベトナムの人工知能（AI）、未来の創造』プログラムを始動」。同社代表者は「ベトナムのデジタル経済は2030年までに現在の11倍の規模に膨らみ、現時点における年間国内総生産（GDP）の半分に相当する35兆円に達する可能性」を予想した。

■ベトナムのAI専門家は300人。
・同予想を実現化する上で重要な要素の1つは「AIの発展」が挙げられ、ベトナムは「活力あるスタートアップコミュニティを持ち、テクノロジーリテラシーの高い人口が大きいこと、さらにAI分野に関する政府の支援も手厚く、AIを活用した成長を享受するのに有利な条件が整っている」と述べた。
・一方、AIを活用した場合の経済成長の見通しは明るいものの、ベトナムは依然として「AI人材不足」という大きな課題に直面しており、2024年7月現在ベトナムには「AI専門家が約300人」しかいないと推定されている。
・グーグルは「AI分野のトレーニングプログラムの提供やスタートアップエコシステム発展の支援を行うなどして、ベトナムのAI人材育成を支援していく方針」も示した。

■ベトナムのグローバル企業。
・余談、ベトナムに進出している米国企業は多岐にわたりテクノロジー、製造、金融サービスを提供し例えばApple、Microsoft、Intel、Coca-Cola、PepsiCo等が事業を展開している。
・今後もベトナムに進出が予測される企業「テクノロジーと製造業」が引続き主要な分野であると考えられ、ベトナムの経済成長と市場ポテンシャルを考慮すれば、特にベトナムは「若い労働力が豊富で、製造コストが比較的低い」ため外国企業にとって魅力的な生産拠点となる。
・更に本報道より、デジタル化がより発展、IT関連のスタートアップやサービス業も増加基調、ベトナム政府の積極的な外資誘致政策は引続き多くの米国企業へ進出の機会を提供し続けるだろう。世界でベトナムのプレゼンスは引続き上昇傾向だ。