経済安保推進法（案）　条文解説

　以下の条文解説は、内閣官房HPで公開されている第208回国会向けの法案等を基にしています（情報元）。経済安保推進法（案）の正式名称は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」です。

2022年3月6日の段階では、この法案は成立していません。
2022年04月07日に衆議院を通過し、'22/05/11に参議院も通過して法案が成立しました（情報元）。

・経済安保推進法（案）について

・秘密特許制度の概要
・経済安保推進法（案） 用語

・経済安保推進法（案）65条　特許出願非公開基本指針
・経済安保推進法（案）66条　内閣総理大臣への送付
・経済安保推進法（案）67条　内閣総理大臣による保全審査
・経済安保推進法（案）68条　保全審査中の発明公開の禁止
・経済安保推進法（案）69条　保全審査の打切り
・経済安保推進法（案）70条　保全指定
・経済安保推進法（案）71条　保全指定をしない場合の通知
・経済安保推進法（案）72条　特許出願の取下げ等の制限
・経済安保推進法（案）73条　保全対象発明の実施の制限
・経済安保推進法（案）74条　保全対象発明の開示禁止
・経済安保推進法（案）75条　保全対象発明の適正管理措置
・経済安保推進法（案）76条　発明共有事業者の変更
・経済安保推進法（案）77条　保全指定の解除等
・経済安保推進法（案）78条　外国出願の禁止
・経済安保推進法（案）79条　外国出願の禁止に関する事前確認
・経済安保推進法（案）80条　損失の補償
・経済安保推進法（案）81条　後願者の通常実施権
・経済安保推進法（案）82条　特許法等の特例
・経済安保推進法（案）83条　勧告及び改善命令
・経済安保推進法（案）84条　報告徴収及び立入検査
・経済安保推進法（案）85条　送達

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