経済安保推進法（案）74条　保全対象発明の開示禁止

　指定特許出願人等は、正当な理由がある場合を除き、保全対象発明の内容を開示してはいけません（本条1項）。

　指定特許出願人等が正当理由なく保全対象発明の内容を開示した場合であって、特許出願を却下すべきときは、その旨が特許庁長官及び指定特許出願人に通知されます（本条2項）。

　この通知に対しては、弁明書を提出できます（経済安保推進法（案）7項）。特許庁長官は、特許出願を却下すべき旨の通知がなされると、保全指定の解除がなされた後、通知がなされた特許出願を却下します（経済安保推進法（案）8項）。

・経済安保推進法（案）74条　保全対象発明の開示禁止

（保全対象発明の開示禁止）
第七十四条　指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、正当な理由がある場合を除き、保全対象発明の内容を開示してはならない。
２ 内閣総理大臣は、指定特許出願人が前項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示したと認める場合であって、特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び指定特許出願人に通知するものとする。指定特許出願人が次条第一項に規定する措置を十分に講じていなかったことにより、指定特許出願人以外の者が前項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示した場合も、同様とする。
３ 前条第七項及び第八項の規定は、前項の規定による通知について準用する。

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