経済安保推進法（案）78条　外国出願の禁止

　所定の技術分野に属する発明（特定の国際特許分類に属する発明）は、原則として、外国出願をすることができません（本条1項）。ただし、①既に公知になっている場合（本条1項）、②保全指定不要である旨の回答を受けた場合等（本条1項）は、例外的に外国出願をすることができます。

　保全対象発明についても、外国出願をすることができません（本条2項）。　

　所定の技術分野に属する発明について、国際出願の手続きがとられた場合、特許庁長官は、内閣総理大臣にその旨を通知します（本条4項）。

　内閣総理大臣は、国際出願の手続きがとられた所定の技術分野に属する発明を審査し、国際出願が却下されるべきと認める場合には、その旨を特許庁長官及び特許出願人に通知します（本条5項）。ただし、却下する前に、特許出願人に弁明書の提出機会が与えられます（本条6項）。

　特許庁長官は、国際出願が却下されるべきと認られる旨の通知（本条5項）を受けると、その国際出願を却下します。ただし、保全指定がなされている場合は、保全指定の解除を待って特許出願を却下します（本条7項）。

・経済安保推進法（案）78条　外国出願の禁止

（外国出願の禁止）
第七十八条　何人も、日本国内でした発明であって公になっていないものが、第六十六条第一項本文に規定する発明であるときは、次条第四項の規定により、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかである旨の回答を受けた場合を除き、当該発明を記載した外国出願（外国における特許出願及び千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく国際出願をいい、政令で定めるものを除く。以下この章及び第九十四条第一項において同じ。）をしてはならない。ただし、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をした場合であって、当該特許出願の日から十月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過したとき（第七十条第一項の規定による通知を受けたとき及び当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）、第六十六条第一項本文に規定する期間内に同条第三項の規定による通知が発せられなかったとき（当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）及び同条第十項、第七十一条又は前条第二項の規定による通知を受けたときにおける当該特許出願に係る明細書等に記載された発明については、この限りでない。
２ 指定特許出願人に対する前項の規定の適用については、同項中「第六十六条第一項本文に規定する発明」とあるのは、「第六十六条第一項本文に規定する発明（第七十条第一項の規定による通知を受けた特許出願に係る明細書等に記載された発明にあっては、保全対象発明）」とする。
３ 第一項ただし書に規定する特許出願が次の表の上欄に掲げる特許出願である場合における同項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「当該特許出願の日」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日）とする。
４ 特許庁長官は、特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされる国際出願を受けた場合において、当該特許出願に係る明細書等に第六十六条第一項本文に規定する発明が記載されているときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。
５ 内閣総理大臣は、特許庁長官が第六十六条第三項の規定による通知をした特許出願人（通知後に特許を受ける権利の移転があったときは、その承継人を含む。）が第一項の規定に違反して外国出願をしたと認める場合又は前項の規定による通知に係る国際出願が第一項の規定に違反するものであると認める場合であって、当該特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び特許出願人に通知するものとする。
６ 第七十三条第七項の規定は、前項の規定による通知について準用する。
７ 特許庁長官は、第五項の規定による通知を受けたときは、特許出願を却下するものとする。ただし、その特許出願が保全指定がされたものである場合にあっては、前条第二項の規定による通知を待って、特許出願を却下するものとする。

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