経済安保推進法（案）について

　内閣官房から、第208回国会向けの法案が公開されました（情報元）。

　この法律案の中に、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」という法案があります。法案名が長いですが、経済安全保障推進会議で決めたらしいので、以下では、仮の略称として「経済安保推進法（案）」と記載します。

　経済安保推進法（案）では、65条から85条において、秘密特許について規定されています。

　秘密特許とは文字通り、秘密にされる特許という意味です。この秘密特許制度は現行法では規定されていませんが、第208回国会向けの法案として閣議決定されています。

　今までの特許は、出願から１年６月経過したタイミングか、特許権が設定登録された後のタイミングで、内容が公開されます。

　このように公開する目的は、（ｉ）特許の技術内容を公開して産業の発達スピードを上げること、（Ｉｉ）重複した研究、開発、投資を抑制すること、です。

しかし、このような公開には、欠点もあります。それは、例えば軍事技術なども公開されてしまうことです。特許の内容公開はインターネット上で行われています。

日本語の文章は他の国の人は読めないんじゃないか、と思われるかもしれませんが、DeepLなどを使えば簡単に読めます。母国語に翻訳された文章であれば、関連技術を理解している人であれば、特許の技術内容の理解もできるでしょう。

このような流れで、軍事技術等が海外に流出し、外国での兵器開発等に用いられるおそれがあります。

特許の内容を公開する制度にはこのような欠点がありますので、第二次世界大戦前は、日本にも秘密特許制度があったようです。

第二次世界大戦後に秘密特許制度は無くなりましたが、重要な技術の海外流出を防止して国益確保という観点から、秘密特許制度が復活します。

　なお、外国では、アメリカ、中国等も秘密特許制度を有しているようです。

明日くらいから、条文の内容を確認してゆきます。

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