経済安保推進法（案）80条　損失の補償

　出願人が保全対象発明の実施許可を得られなかった場合、実施できないことによる損失が発生すると考えられます。

　そこで、本条1項では、国が実施できないことによる損失を補償することが規定されています（本条1項）。国への補償請求は、内閣総理大臣に対して行います（本条2項）。

　国への補償請求がなされると、内閣総理大臣は補償予定の金額を、請求者に通知します（本条3項）。この金額に不服がある場合には、通知を受けた日から6月以内に訴えを提起して、金額の増額を求めることができます（本条5項）。金額の増額を求める訴訟の被告は、国です（本条6項）。

・経済安保推進法（案）80条　損失の補償

（損失の補償）
第八十条　国は、保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）について、第七十三条第一項ただし書の規定による許可を受けられなかったこと又は同条第四項の規定によりその許可に条件を付されたことその他保全指定を受けたことにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
２ 前項の規定による補償を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣にこれを請求しなければならない。
３ 内閣総理大臣は、前項の規定による請求があったときは、補償すべき金額を決定し、これを当該請求者に通知しなければならない。
４ 第六十七条第二項から第四項まで及び第五項前段の規定（保全指定の期間内にあっては、これらの規定のほか、同項後段及び第八項の規定）は、内閣総理大臣が前項の規定による決定をする場合について準用する。この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。
５ 第三項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。
６ 前項の訴えにおいては、国を被告とする。

#弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #知財 #知財法 #経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案 #経済安保推進法 （案）
#毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業