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40代、会社勤めの生存戦略

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これまでしてきた仕事や日々の生活を通して感じたこと気づきを言語化するチャレンジ
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2022年7月の記事一覧

ここ数年で駅前の様相は一変するかも

ここ数年で駅前の様相は一変するかも

あらゆる業態が変革に向かっている。
その中でも銀行(特に地銀)は業界再編の急先鋒だろう。
先日、2022年度の硬貨の製造枚数が、過去最低になったというニュースが出た。

現金そのものが不衛生であるとともに、持ち歩く対象ではなくなってきているのは事実だ。そして、今まで紙と現金でやり取りしていた手続きが、ネットでできるようになった。だから対面の機会が減り、店舗も不要になっていっている。

この流れを汲

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地方の本社誘致が進むかも

地方の本社誘致が進むかも

NTTが本社機能の一部を京都と群馬に移すことが、話題になっている。

リモートワークが進み、社員は日本中どこでも働ける時代になってきているなかで本社機能、もしくはその一部をわざわざ東京に置かなくても良くなってきているのだ。

今回の動きはデジタル田園都市構想の実現として、もしかしたら国がNTTに働きかけたものかもしれない。もしそうだとしたら、この後ヤフーなどが続くことも予見される。

この流れが加

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成田悠輔氏が行なっている社会実験

成田悠輔氏が行なっている社会実験

最近、著書も話題の成田悠輔氏だが、真剣に世の中を変えようと模索しているのだなと思う時がある。

本著でも書かれている「革命」というのは、理論的にはそうだけど、ではどうやるの?となるので、具体的な手段として自らが話題になり、影響力を持ったらどのように世の中が変わるのか、をチェックしているように見受けられる。

なので、スタンスは明確にしながらもYouTube→地上波の情報番組→地上波のバラエティと段

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Z世代とどう向き合うか

Z世代とどう向き合うか

たまたまYouTubeでおすすめに出てきた動画に見入ってしまったので、紹介する。

8年前の2014年に行われな講演である。
その当時から今の時代に起きる価値観の差を予見して、どう対応するかを解説している。

これを事前に知っていれば、このような悩みも抱えずに済んでいたかもしれないなと思った。

ひろゆき氏が行う社会実験としての切抜動画

ひろゆき氏が行う社会実験としての切抜動画

前に参院選で躍進した党のメディアアプローチについて書いた。

最近、ひろゆき氏が有名人とのコラボ動画を投稿するようになったが、これも完全に切抜動画を意識して、1〜2時間ダラダラ対談する手法をとっている。

このコラボする手法には利点が2つある。
1つは、2人で話すことによる労力の軽減。
もう1つは対談相手のファンも見ることによる視聴者の拡大である。

2個目については、かつてテレビで「徹子の部屋」

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これまでの資本主義が終わろとしている

Forbesの9月号の特集は「インパクト100」として、ポジティブな影響を社会に与える実業家•起業家を取り上げている。

今、1番イケてる職業を、彼らのような社会起業家だとしている訳だ。

かつては東大生の就職先といえば、第一種国家公務員が真っ先に上がった。だが、そこから外資系金融•コンサルが上位に変わったと聞く。

米国でも金融やコンサルが人気だった時代はちょっと前で、そこからNPOや起業家に変

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DXを理解しない経営者を持つことは不幸だ

先日、Linkedinである投稿に対して
「DX、DXと騒いでいますが、経営者の役割は『会社を経営』していくことで、DXを自ら推進していくことではない。ITに詳しくても、経営ができなければ、意味がないです。DXは『英語が話せる』程度の事で、〝英語が出来なければ、経営が出来ないとはならない”と同レベルの事だと思います」
というコメントがされていた。

経歴を見るとこの方は経営者のようだった。
DXを

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機能•役割の分離はとても大事

機能•役割の分離はとても大事

先日、「『政治と選挙の分離』に学ぶ分離の大切さ」という記事を書いた。

正にこういうことを象徴するニュースが2つあったたので、紹介したい。

日本でも、もし実現できれば上物だけを運行するスタートアップの参入ができたり、企画性を持った電車をもっと運行させることもできるはずだ。

現在、テレビ局は放送法に準拠してマスターのシステムや基地局の維持が義務づけられており、それが負担になっている。また放送の商

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国は認定スタートアップに転職する人の退職引当金を肩代わりすればいい

国は認定スタートアップに転職する人の退職引当金を肩代わりすればいい

完全フルリモートを認めたり、男性育休を取りやすくしたりするスタートアップが増えてきた。

これはなぜやるかと言うと、人材を確保するためである。いい人を採用したい、いい人にはやめて欲しくないと言うものだ。

恐らくこういうスタートアップから取り入れている柔軟かつ福利厚生的な働き方は、段々と大企業でも広まっていき、優位性は無くなっていく。

大企業も必死だからだ。

翻って、働く側がスタートアップへの

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OJTって今思うと実に日本的だよね

OJTって今思うと実に日本的だよね

リスキリングが話題な一方、最近の日本は未来人材ビジョンにあるように人への投資をしなくなったと言える。
海外MBAなども役人と一部の大企業だけのものになってしまった。

一方、今ではすっかり定着したOJTだが、今思うと、このOJTという言葉って、仕事そのものを研修にすげ替えるので実に都合のいい言葉だなと思う。

そもそも人への投資をしないということ自体も、自分(今の経営)さえ良ければいいという近視眼

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大事なのはルールを作る側に回ること

大事なのはルールを作る側に回ること

久しぶりに、以前お世話になった人と再会した。
近況を交換すると、その人は本業とは別に趣味が高じて、ある学会に入会したという。学会といっても、宗教団体ではない。

そこで、これからその趣味に関するいろいろなルールや制度を整えていくのだという。

世の中には、様々な団体があり、検定や認証を作ったりしている。それらが人々の自己顕示欲の充足や、生きがい、安心感などを提供しており、そこでビジネスが成り立って

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サイバーエージェントがなぜ強かったか

サイバーエージェントがなぜ強かったか

元宇宙飛行士の野口聡一さんが、これまでの仕事を語る動画を見た。
司会者の「(宇宙ステーションという)狭い空間でどのようにストレスと向き合っていたか」という質問に対して、「逃げられない環境で、生き延びたければ協力するしかない」ということを理解するトレーニングをされたとし、仕事が終わっても、オフの日も、似たような人間関係でつながっていた昭和時代の会社員は似ている状況だったはずだと語っていた。
つまり、

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SPY×FAMILYに見るOMOの重要性

SPY×FAMILYに見るOMOの重要性

最近、OMOとは消費財・小売に限定される話ではないと思い始めている。

不動産で言えば、賃貸を中心に物件情報を文字だけではなく360度カメラやTikTokを使って、体験を提供し、顧客へのシームレスな物件情報提供にLINEグループを組んでたりする。

メディアにおいては、未だに、紙とweb、地上波と動画と二項対立を作っているが、消費者側はおそらくその意識は段々と薄れているはずだ。

ちょうど昨日Ne

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地方の人不足は遠隔接客サービスで解決されるのか

地方の人不足は遠隔接客サービスで解決されるのか

最近、近くの弁当屋さんから人が消えた。
消えた人というのは顧客ではなく従業員だ。

タイムリープ株式会社が提供するRURAというサービスを活用したそうだ。

これを応用すると、対人接客するところは一つにまとめて対応できるようになる。

例えば、地方の電鉄には、各駅に駅員を置くことは難しいかもしれないけど、このシステムを設置すれば拠点に人を置いて対応できるかもしれない。

地方の人出不足を解決の一助

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