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基本的なコミュニケーション技術(レポート)
ソーシャルワークにおける基本的なコミュニケーション技術の中に「自己覚知」というものがある。ワーカーがクライエントの支援にあたるうえで、自分自身を支援の道具として使うことは基本だがその道具の役割、特性、使い方を熟知しておかなければ使い方を間違えてしまうことにもなりかねない。そのために自分の役割、特性コミュニケーション技術の使い方を熟知することが「自己覚知」である。
もっとみるソーシャルワーク実践における視座・理論・モデル・アプローチ(レポート)
エコロジカル・ソーシャルワークモデルの「エコロジカル」とは「生態学的な」といった意味であり、自然環境だけでなく、対象者をとりまく家族や職場、地域の人達との人間関係を含めた「環境」に焦点を当てたモデルである。
もっとみるソーシャルワークの展開過程(レポート)
ソーシャルワークの展開過程についての流れは7段階に大きく分けることができる。
①問題を抱えるクライエントを発見する(ケースの発見)場面は、クライエントが直接相談窓口などを訪れワーカーと会うパターンや、ワーカーなど支援者側から問題を抱えているクライエントを訪問するパターンのほか、クライエントの周囲にいる人からの相談などが挙げられる。私が勤務するショートステイ併設型の特別養護老人ホームでは、主に
ケアマネジメントの原則および意義と方法(レポート)
ケアマネジメントとは、支援を必要とする人が地域社会による見守りや支援を受けながら、地域で望ましい生活を継続していくなかで表面化される複合的な生活課題(ニーズ)に対して、生活の目標を明らかにし、地域社会にある社会資源の活用・改善・開発をとおして、総合的かつ効率的に継続して課題解決を図っていくプロセスであり、それを支えるシステムである。
もっとみる集団を活用した支援(レポート)
グループワークとは、意図的なグループ経験を通じて、メンバー個人やグループ全体が直面している問題解決のために側面的支援をするソーシャルワークの方法であり、言い換えると個人が社会の中で機能する力を高め、集団、地域社会の諸問題に、より効果的に対処できるよう、人々を支援するものである。グループワークは主に社会福祉の援助方法の一つとして用いられる呼称であり、それ以外に「集団を活用した支援」と言い換えること
もっとみる福祉政策と教育政策との関係(レポート)
すべての人は「教育を受ける権利」を有しており、これは世界人権宣言第26条、国際人権規約第13条に明記されている。「教育を受ける権利」を保障するためには前提として、その人の生活が保障されている=生存権が保障されている必要があり、生存権を保障するためには「教育を受ける権利」をその基盤に据える必要があるということである。このことからも福祉政策と教育政策には密接な関係性があることが理解できる。
もっとみるソーシャルワークの価値・知識・技術の特徴と重要性(レポート)
「ソーシャルワークの価値・知識・技術の特徴と重要性」のテーマの中でも、まずは「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」について記述したい。2014年に採択されたソーシャルワーク専門職のグローバル定義は、ソーシャルワーカーの基盤となる世界規模の定義である。この定義は、社会福祉士の倫理綱領に対しても大きな影響を与え、ソーシャルワークを実践するうえで欠かすことができないものとなっている。
もっとみる地域福祉の推進主体(レポート)
地域福祉計画とは、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画からなるもので、2000年の社会福祉事業法等の改正により社会福祉法に新たに規定された事項である。そして2018年及び2020年に新たに改正され、①策定の努力義務化、②福祉分野の上位計画としての位置付け、③「包括的支援体制」の整備、④定期的な調査、分析及び評価による計画の見直しが加えられた。
もっとみる貧困問題と貧困対策(レポート)
日本の子供の貧困率は1980年代から上昇傾向であり、現在では7人に1人の子供が貧困状態にあるとされている。2018年に実施された相対的貧困率を調査する「第5回子育て世帯全国調査」では、母子世帯では51.4%、父子世帯では22.9%、2人親世帯では5.9%となっており、相対的貧困率の高さを示したこのデータからも、日本の子供の貧困率の高さが裏付けられている。
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