リバタリアンの観点からすると、正直撮影罪はいらないと思う。あって盗撮目的で然るべき施設に入った／近付いた人間を不法侵入または私有財産の侵害で捉えるか。 具体的な形を持たない物（人の名誉，性的羞恥心）を尊重するとすれば、ゾーニング論／表現規制論に反対する事は出来ないのではないか。

「私有財産」は借り物にすぎない。 豊かならば奪われ、貧しければ蔑まれる。 その運用結果は連帯責任になるから、 私有でも全く自由ではない。 社会的分断の引き金になるだけだ。 存在には必ず「固有値」がある。 それこそが天衣無縫の私有財産だ。 得手不得手、特異性、分かり合えなさ、など

私有財産を増やすことを訴えるだけの経済学は、公共財産を増やすことについては何も訴えない 私有財産を増やしたところで、公共財産が存在しなければ、物を買うことは出来ないということを完全に忘却している 終戦時は金ではモノが買えない社会であったことは有名 闇市では物々交換も多かった

【年収(円)がいかに無意味か】 職業選択の自由が容認されている＝ 失業、退職が最終目標となり得る∵ 自由は苦だから。 貯蓄がなくても寄る辺があれば、 寄る辺がなくても縁起があれば 利用可能資本＝社会資本×民間資本×私的資本 このうちの最も非合意的なものは私本 ∴私有財産は不要

中国人富裕層が日本や諸外国で土地を買うのは安心感と子供へ相続のためでしょう。 現代中国で中途半端に私有財産が認められたのは2004年の憲法改正とまだその歴史は19年ほどと極浅です。 しかも、中国共産党はその憲法の上位に位置しちゃっています。