Y(ワイ)文章を書く仕事とお金でお金を稼ぐ仕事で生計を立てている人。

「組織」とか「拘束(行動や時間を制限される)」とかが苦手なので、基本、自分一人で完結で…

Y(ワイ)文章を書く仕事とお金でお金を稼ぐ仕事で生計を立てている人。

「組織」とか「拘束(行動や時間を制限される)」とかが苦手なので、基本、自分一人で完結できる「文章を書く仕事」と「お金でお金を稼ぐ仕事」で生計を立てています。(ただ「人と関わる事が嫌い」というわけではないので、コンサル業もやってますし、セミナーとかも、たまにやってます。)

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円安から円高へと進行した日本経済の実証分析。

昨今の日本経済においては、物価高に追いつかない賃金(実質賃金)の状況なども含めて、その元凶が「円安である」という意見も少なくありません。 2024年に入って34年ぶりの160円台に至ったドル円の為替相場における「円安」への進行は、以下の通り2011年代の円高水準における70円台の最安値から始まっていた経緯を辿っています。 上記の為替変動を踏まえて、以下は、直近で最も円高水準となっていた2011年から2023年までの各年度ごとの「名目GDP」「物価指数」「名目賃金および実質

    • 円安による経済成長の恩恵を受けているのは誰なのか~円安経済のデータ分析~

      2024年4月29日を境にドル円の為替レートは160円台の水準に入り、1990年以降34年ぶりの円安水準となっている状況が7月現在も続いています。 現在の「円安の進行」は、必然的な「物価高」を招いている状況にあり、名目的な賃金は上昇してはいるものの、物価高に対する実質賃金は『26カ月連続のマイナス』という報道が話題になっていました。 それでも円安の進行には「経済成長が伴う」として、これが日本経済にとってプラスになるという著名な経済学者も少なくありません。 事実、円安の進

      • ドル建てGDPでは国内の生産量・消費量の変化(国内総生産)は捉えられない。その2

        日本で推計しているGDP(国内総生産)は名目GDP、実質GDP、共に「円建て(自国通貨建て)」による推計が基本であり、これは他国でも、自国で推計するGDPは、基本的には「自国通貨建て」で推計されています。 そんな「GDP」を、名目GDP、実質GDP、問わず「ドル建て」にした推移を捉えても、その国における「経済成長」は読み取れません。 ・・・といった事は、以下のような2つの記事を介して、実際の日本のGDPを例示する形で、かなり詳しく解説した部分でした。 私としては、この2

        • ドル円の為替変動、円安・円高と物価高・物価安の相関について

          -円安が進むと物価が高くなる。 これは紛れもない事実ですが、理論的にも統計的にも、通貨安は、その国の『経済成長』のプラス要因となることが実証されている事実があります。 ただ、日本経済全体が「成長」することと、日本国民全体が総体的に「豊か」になることは、実を言うとイコールではない実情があります。 その上で、円安の進行に伴う物価の高騰において、その打撃を直に受けるのは「富裕層」には及ばない「中間層」や「貧困層」などの、いわゆる「賃金」で生活をしている労働者階級(被雇用者階級

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        • 経済論議
          10本
        • 不平等論
          8本
        • 起源論
          3本
        • お金の講義録~お金とは何か~
          3本
        • 外国為替相場におけるファンダメンタルズ理論
          7本

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          GDPとその推移が「豊かさ」と「経済成長」の指針になる理由。

          その国の「豊かさ」や「経済成長」などを論じる際には『GDP(国内総生産)』の数値やその推移を指針とするのが一般的です。 ですが、なぜ、GDPがその国の「豊かさ」の指針となるのか。 また、何故、GDPの推移が、その国の「経済成長」の指針となるのか。 これをきちんと説明できる人は、意外に少ないのではないかと思います。 この記事では、そんな「GDP」とそれに対する『一国の豊かさ』および『経済成長の関係性』などについて、教科書的な計算式などとは違った視点から解説してみたいと思い

          GDPとその推移が「豊かさ」と「経済成長」の指針になる理由。

          なぜ円安が日本経済にプラスなのか-近隣窮乏化と経済成長-

          -円安は、日本の経済成長にとってプラスになる。 これは歴史的に実証されたデータが存在する客観的な事実です。 そして、これは日本経済に限る話ではなく、自国通貨が「通貨安」になることが、その国の経済成長に寄与するということは、あらゆる国の経済指標(GDP)がそれを実際に裏付けてきた歴史があります。 ですが、円安(自国通貨安)とは、米ドルを筆頭とする外国通貨に対して円の価値が下がっている状況を意味するため『それが自国経済(日本)にとってプラスになる』という話は、直感的には理解

          なぜ円安が日本経済にプラスなのか-近隣窮乏化と経済成長-

          日本のGDPをドル建てで計算しても経済成長とは無関係という話。

          -円安によって米ドル建ての日本のGDPは下がっているので日本経済は衰退している。 GDPの推移に伴う経済成長を捉える上で、GDPを「ドル建て」で計算した上で「経済成長」の有無を議論しようとする人がおられます。 つい最近ですと「1ドル300円までの円安が日本経済に及ぼす影響」という議論で、元2ちゃんねるの管理人ひろゆき氏と、経済学者の高橋洋一氏が論争をしていたのですが、その中でも、ひろゆき氏は以下のような主張をXに投稿していました。 ただ、このような「日本のGDPをドル建

          日本のGDPをドル建てで計算しても経済成長とは無関係という話。

          高橋洋一氏vsひろゆき氏の議論を経済成長率・物価指数・賃金水準の推移から読み解く。

          元2ちゃんねるの管理人、論破王こと西村博之氏(以下、ひろゆき氏)と経済学者の高橋洋一氏による『円安肯定論争』について、双方の主張の正当性などを具体的な統計データによる試算などを交えて検証していきたいと思います。 ひろゆき氏と経済学者の高橋洋一氏の「円安上等論争」の経緯、それぞれの主張の詳細については、以下の記事にて、その時系列の方をまとめていますので、論争の経緯などについては以下を参照してください。 争点は1ドル300円もの過度な円安が日本経済にとって「利」となるか否か。

          高橋洋一氏vsひろゆき氏の議論を経済成長率・物価指数・賃金水準の推移から読み解く。

          ひろゆき氏vs高橋洋一氏による1ドル300円の円安肯定論争について。

          -たとえ1ドル300円まで円安が進んだとしても、政府が「ドル高」で得た為替差益を国民に還元すれば誰も文句は言わない。 経済学者、高橋洋一氏が地上波のテレビ番組『正義のミカタ』への出演時に「円安」および「円安の進行」を過度に肯定する見解を述べたことに対して、元2ちゃんねるの管理人、論破王こと西村博之氏(以下、ひろゆき氏)がXを介して『ホントに学者?』と同氏の主張を批判。 要約すると、高橋洋一氏による円安経済についての主張は以下のようなものでした。 この高橋洋一氏の私見に対

          ひろゆき氏vs高橋洋一氏による1ドル300円の円安肯定論争について。

          日本の地主階級の資産、所得や年収を推計してみた。

          広大な土地を所有し、その一部や多くを第3者に貸し付けることで、いわゆる「地代収入」や「家賃収入」を得ているような個人や一族(家系)の事を『地主』と言ったりします。 都心部にも地方にも、そのような「地主階級」が少なからず存在し、地方などでは、そのような地主階級の家系が「地元の名士」と呼ばれていることもあります。 この記事では、日本における、そのような「地主階級」に該当するような人達の総資産や所得水準などを、政府の公式な調査資料などから推計してみたいと思います。 日本の地主

          富、財産の世襲・相続制度の起源と歴史について。

          財産の「世襲」「相続」といった制度の起源は、実際に相続や世襲の対象となっている「富の起源」と密接に関係してきます。 この記事では、そんな「相続」や「世襲」といったものの起源について論究していきたいと思います。 いわゆる「文明社会」の前段階にある、未開社会から古代社会までの富(財産)にあたるものは、牛などの家畜、穀物などの農作物、そして、それらを生み出す土地などだったと考えられています。 いわゆる「お金」というものが富の象徴となるのは、現代的な「国家」の原型となるような社

          相続税の真実。富裕層の相続の実体を税収から読み解く。

          -国際社会や日本社会における貧富の差や富の不平等。 このような議論の中で、度々、取り上げられるのは『相続』によって生じているとされる経済格差の問題です。 ただ、そのような相続財産が、社会全体の「富」において、どれくらいの比重を占めているのか。 実際にどれくらいの遺産(資産)が「労働」や「投資」などの対価とは無関係な形で、故人からその遺族達の手に渡っているのか。 このような数字や金額などを具体的に取り上げているような議論は、あまり目にしたことがありません。 そこでこの

          相続税の真実。富裕層の相続の実体を税収から読み解く。

          財産相続の正当性・根拠と社会的な意義について。

          故人のお金、不動産、証券などの財産を世代を跨いで引き継いでいく制度を「相続(相続制度)」と言いますが、相続は、貧富の差や富の不平等を議論する上で、その正当性(根拠)を問われることも多いものになっています。 -なぜ、財産の相続は認められるのか。 この記事では、そんな「相続」という制度の正当性や、その必要性、社会的意義などを、その起源などから考察していきたいと思います。 なぜ、財産の相続は認められるのか。 親の財産の大小に関わらず、自分がそれを相続できることや、自身の財産を

          教育格差の真実。親の所得と知能・学力・学歴の相関について

          いわゆる『教育格差』の問題は、教育水準の優劣(不平等)が、知能、学力、学歴へ影響を及ぼし、それが「所得」や「生涯賃金」の格差に連鎖することにあると思います。 これを実際に裏付けるものとしては、幾つもの学術論文などでも述べられている以下のような相関関係が、この『教育格差』の問題を、ほぼそのまま物語っていると思います。 なぜ、親の所得と子供の学力が相関するのか。 このような「親の所得」と「子供の学力」の正の相関、および「学歴」と「所得」の正の相関は、日本のみならず、どこの先進

          教育格差の真実。親の所得と知能・学力・学歴の相関について

          格差社会における教育格差、貧富の差の正当性と不当性。

          現代社会においては「教育格差」「経済格差(貧富の差)」といった『格差』が何かと話題になることがあります。 それらを総じて「格差社会」と言う場合もありますが、世間一般的に言えば、これはどちらかと言うとネガティブなイメージを伴うワードになっているはずです。 ただ、社会に存在する『格差』は、本来、能力主義、成果主義を前提とする、いわゆる「資本主義社会」においては、存在して当たり前なのが実情です。 仮にあらゆる『格差』が全て無くなるのであれば、それは能力主義、成果主義に基づく社

          格差社会における教育格差、貧富の差の正当性と不当性。

          富の不平等、貧困はなぜ生まれるのか。不平等と貧困の原因について。

          いわゆる「富の不平等」について論じる場合は『何をもって不平等を捉えるか』が問題となります。 俗に言う「共産主義者」が資本主義社会における「富の不平等」を批判すると共に懇願したのは、いわゆる『結果の平等』であり、結果として所有している富の量が均等ではないことに対して、彼等は「不平等」を突き付けていました。 ですが「資本主義社会」を『正当』と捉える多くの人は、能力や成果に応じた形で現れる「富の不均衡」は、むしろ『社会が公正であることの結果である』と考えます。 -秀でた能力や

          富の不平等、貧困はなぜ生まれるのか。不平等と貧困の原因について。