マガジンのカバー画像

トレンド探し

442
金融に限らず、世の中のトレンドで気になったことを、まとめるようにしています
運営しているクリエイター

2020年8月の記事一覧

ポスト安倍の市場とは?

ポスト安倍の市場とは?

ポスト安倍首相がだれになるか、下記投稿に簡単には書きましたが、結局数週間したら判明しますし、詳細はメディアにお任せをし、この投稿では安倍首相辞任による、金融市場の反応と次は?について書いてみます。

2020年8月28日の安倍首相が辞任の意向を表明、とニュース速報(午後2時過ぎ)が流れると、東証は一時600円程度(3%近く)の下落、そして午後3時の引けも前日比で下落(326円安、1.61%下落)で

もっとみる
リーダーの孤独さ、家系?出身地?

リーダーの孤独さ、家系?出身地?

2020年8月28日に安倍首相が辞意を表明されました。特に2012年末から始まった第2次安倍政権の政策賛否は各人の考えもあるかと思う一方で、一国の政治リーダーを7年8か月の間務めてきたことに対して、お疲れ様でした、と上から目線ですが、労をねぎらいたいと思います。

また同日の会見を見ると、言葉の張りも従前と会見での発言ほどなく、また辞任は一人で判断されたそう。総じて感じるのは、選挙での敗北、のよう

もっとみる
成長が見えない市場からの撤退②

成長が見えない市場からの撤退②

下記投稿で以前、日本市場の”成長”があまり見込めないことから、資金回収という面も含めて、米マクドナルドが日本マクドナルドHDの株式一部を売却を計画、という話をしました。

その脈絡に似ていることですが、様々なETFを提供している、運用残高世界第二位のバンガードが、アジア戦略の見直しとして、日本と香港市場から撤退し、アリババ傘下のアントフィナンシャルと合弁会社を作り、外資金融規制緩和と成長している中

もっとみる
不都合な真実④

不都合な真実④

面白いな、と思った事象がまた出てきたので、久しぶりに不都合な真実シリーズを書いてみようと思います。過去シリーズはこちらになります。(Part1、Part2、Part3)

①コロナ禍において、輸送業や飲食、観光業などがかなりの打撃を受けているのはご承知だと思いますが、なんと上記記事のように、ナッツ類も消費がかなり落ち込んでいるとのこと。確かに外食や空港のラウンジなどで食すナッツ類も、所謂景気循環的

もっとみる
売却しきるのも能力?か

売却しきるのも能力?か

コロナショックによる景気後退期と中銀政策による緩和姿勢も継続となる中、日本企業が絡むM&Aの買収案件も欧米同様、大型化になっており、またその規模故に、メディアでも注目を浴びているような気がします。(私もいくつか関連投稿を書きました。下記をご確認ください。)

一方で売却案件も散見されますが、なんだか注目のされ方が気持ち小さい気がするのですが。。日常の買い物でも買うときは楽しいもので、ちゃんと使い切

もっとみる
エネルギーの今後の展開先は?

エネルギーの今後の展開先は?

石油業界の長期的な流れについて以前も投稿しましたが、それに関連して今後のエネルギー関係の流れについて、書いてみようと思います。(下記投稿も合わせて、ご確認ください。)

コロナ禍の石油需要の低迷と原油価格の低迷から、上記記事のように欧米石油メジャーの収益も悪化、評価損も計上したことで、最終赤字が大きく膨らんだ、とのこと。同時に原油安による、思わぬ負の影響も見られる模様(詳細は下記をご確認ください。

もっとみる
2200億円消滅のワイヤーカード 次の段階へ

2200億円消滅のワイヤーカード 次の段階へ

下記投稿は閲覧数が多く集まった記事だったので、続編を書いてみようと思います。

まだすべての真実は分かっていないものの、ドイツ検察の見立てだと下記のようである。(上記日経の記事の抜粋です)

マークス・ブラウン氏ら旧経営陣は5年前の2015年に売り上げや資産を水増しすることで意見を擦り合わせ、その後、偽りの決算情報をもとに銀行や投資家から32億ユーロを引き出した疑いがある。ワイヤーカードの破産申請

もっとみる
来る大統領選までのアメリカ①

来る大統領選までのアメリカ①

以前上記のような投稿をしておりましたが、来る2020年11月3日の大統領選挙まで、報道の方では様々な展開になると、思っています。そしてその中で一部、興味深い?というか政治・選挙寄り?というニュースを並べてみたいと思います。

①DOJ(米司法省)が米名門大学エール大学の学部入試の際に、毎年多数の合否判定で人種が「決定要因」となっており、志願者の大半においてアジア系米国人と白人が入学できる確率は、学

もっとみる
見えない価値の”見える化”へ

見えない価値の”見える化”へ

先日テレ東のWBSにて、下記日米株式市場の比較があり、確かに衝撃的で、Twitter上でも反響があったようです。
内容は、GAFA+Mが東証全上場企業の時価総額を100兆円程度既に超えており、テスラ株は既に日本自動車9社全部の株式価値よりも大きい、とのこと。(ちなみにGPIFと日銀が共に30-40兆円ずつ日本株をETFなど通じて保有していますが、その下支えがあっても、まだ米国と100兆円の差がつく

もっとみる
平家物語の奥深さ

平家物語の奥深さ

と書くだけで、どのような投稿になるか、大体察する方も多いかと。またNoteの中でも平家物語の言葉の重さと、時代が変わっても上手く摘み取られている、というか変化しながら受け継がれている言葉、として、色々な投稿がありました。

学校の教科書にて必ずというほど読まれている、平家物語の冒頭部分ですが、ご参考までに下記のように書かれているそうです。

祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、

もっとみる
ファーウェイとソフトバンクのお話

ファーウェイとソフトバンクのお話

足元、ファーウェイの欧州での活動について触れられていたので、ここでも少し纏めてみます。

2020年8月13日の決算発表時に、ドイツテレコムのヘットゲスCEOが現在のファーウェイ製品排除の流れに反対の立場を示し、今後も5Gの通信網にファーウェイ製品を使用していくとのこと。これが何を意味するかというと、現在米国をはじめ、英国、そしてフランスとファーウェイ製品の(段階的も含んだ)排除に向かっている、と

もっとみる
変わらない~、Japan!

変わらない~、Japan!

って郷ひろみさんに歌ってもらえたら、投稿映えもしますね!笑

それはさておき、2020年2-3月ごろから始まったコロナ感染拡大の時代、所謂Withコロナ時代において、日本の社会制度に関しては依然大きな変化がまだ見られていない、と言われています。

上記記事のユーグレナの出雲社長が仰るように、コロナ禍で一時期話題となった、9月入学は1年/5年の移行期間を通じても、どうも変わりそうにないですね(下記記

もっとみる
ベーシックインカムと超緩和政策の狭間で

ベーシックインカムと超緩和政策の狭間で

日本でもコロナ禍に、特別定額給付金として一人10万円ずつ支給されることになりましたが、皆様ちゃんと受け取られました?

同じような動きは他の先進国でも見られており、下記記事の通り、米国でも失業給付に加えて特別に上乗せ支給などもありました。そしてスペインでは最低所得補償、所謂ベーシックインカム(BI)を始めようとしております。

BIについては既にコロナ前から導入、もしくは導入検討をしていた国がいく

もっとみる
運用会社の動向とヒント②

運用会社の動向とヒント②

前回投稿の続きとして、運用力が試される日本の中小型株投信ファンドの上位組み入れ銘柄はパフォーマンスの良い銘柄だったか、もしくは個人でもこれらの銘柄をフォローしておけば、上手く運用できるのか、というヒントもあるか、見てみようと思います。

今回下記8つの投信(モーニングスターの分類による、国内株式中型・小型に入る投信でレーティングが5段階中4か5)をピックアップし、検証してみました。

# ファンド

もっとみる