今後の日本企業の【転勤】あり・なしによる採用の変化

就職、進学情報の提供や調査等を行う「ディスコ」が２０１９年卒業の就活学生に 

「あなたが理想としている働き方」についてアンケートをしている（１８年３月調査）。

これによると、「ひとつの場所で働きたい」

「どちらかというとひとつの場所で働きたい」と答えた大学生が６７．６％

（５６７１人が回答）と、約７割が転勤のある会社で働くことへの抵抗を示しています。

日本の終身雇用制度によって生まれた一度雇った従業員を安易に解雇できない、一度雇われた会社に定年まで働くといった考えから一時的な労働力不足が起きれば、余力のある支店などから送り込むといったこと終身雇用の時代だから通用する考えは、今の就活生には

抵抗があるようです。

今回は、転勤に関するメリット・デメリットを始め、転勤なしの企業の選び方をご紹介していきます。

 

 

転勤なしの企業のメリット

・環境の変化に困らずに済む

・一から人間関係を構築しなくても良い

・仕事の都合で家族や地元から離れるという心配がない

・実家からの通勤なら家賃の支払いや食費などの支出を抑えることができ、貯蓄に回せる
 


転勤なしの企業のデメリット

・キャリアアップが難しい

・人間関係のトラブルの精算ができない

退職理由のトップは職場の人間関係です。転勤がある場合、転勤を機に職場や取引先との人間関係を精算することができます。しかし、職場に居づらくなったら退職という流れしか方法がありません。

・マンネリ化
 

転勤あり企業のメリット

・人として成長できる

・様々な地域に知り合いができる

・心機一転できる

・仕事のマンネリ防止

 

転勤あり企業のデメリット

・マイホームを持ちにくい

・結婚相手の条件としてマイナス

・家族で転勤する場合、子供も転勤となる

・手続きが面倒（住所変更等）

・災害時に不安

 ・人生設計が立てにくい

 

上記のメリット・デメリットを考えたうえで、転勤なしの会社を探す場合、

どのように探せばよいのでしょうか？

 

転勤なし就職活動

 

・支店のない中小企業、ベンチャー企業

支店ない会社では転勤はありません。当たり前ではありますが、見落しがちです。

また、ベンチャー企業などは目の前の業務をこなすことで精いっぱいでジョブローテーションや配置転換などといったところにまで手が回らないといったことが多く、支店があった場合でも、即戦力の人材を内部から選びますので、新卒者は対象外となるケースが多いです。

 

・大企業の地域限定社員枠がある会社

近年、地域限定社員枠のある企業が増えてきています。地域内での異動はあるかもしれませんが、まず、総合職の人間から声を掛けます。

 

・総合職ではなく一般職

総合職は必ず転勤があります。一般職は総合職ほどの昇進は期待できませんが、転勤したくない人にとっては最適です。

 
・外資系企業

外資系企業は社内公募制で従業員の転勤を伴う異動を決めます。

本人の意思により、公募するので転勤したくないとはっきり意思を伝えれば、転勤することはありません。

 

日本の転勤に関する考え



裁判の事例を見てみても、雇用維持のため、転勤に関する人事権が会社に認められると考える傾向があります。

しかし、地域限定正社員といった雇用契約の場合、会社の状況にかかわらず、本人の合意なしでは認められれず、
また、社員を退職に導く意図でなされた転勤命令や、会社批判の中心人物を遠ざけるための転勤命令などは、権利の濫用として無効となります。

最後に
転勤は銀行のように特定の人物・企業との癒着防止のためのような目的がはっきりしている場合以外なくてたかほうがよいのではないか
と思います。
経営幹部になってもらうために、ジェネラリストを育成には多少メリットはあるかと思いますが、
現代の若者の7割が転勤を希望していないとなると、3割の中から良い人材を選ばなくてはなりません。良い人材を集めることが出来ないと企業として成長出来ないのではないのでしょうか。