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Vol172 福島県の復興に熱い移住者が集まっている!福島12市町村とは?

福島12市町村とは?福島第一原子力発電所の事故により、避難指示等の対象となった12市町村が集まり、復興に向けて熱い移住者たちが集まっていますので、ご紹介をしたいと思います。
 
こんにちは、移住専門FP「移住プランナー」の仲西といいます。
ここでは、これまでの17年間の活動、2500組以上の移住相談対応から
皆さんに役立つ情報を書いています。
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1⃣ ふくしま12市町村移住支援センター
 

「ふくしま12市町村移住支援センター」は、福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった12市町村(南相馬市、田村市、川俣町、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村、双葉町、大熊町)への移住・定住を促進するために、2021年7月1日に設置されました。広域連携が効果的な事業や12市町村による移住施策の支援等を行っています。
 
令和5年度の福島12市町村の移住者数は、637 世帯、839人で、令和4年度と比較して236人増(前年度比約140%)です。
 
ふくしま23市町村ポータルサイト「未来 ワーク ふくしま」は、とても見やすく情報が発信されていますので、是非一度チェックしてみてください。

2⃣ 福島県12市町村移住支援金


福島県では、福島12市町村へ移住する方に向けて、単身者は120万円、家族での移住なら200万円が受け取れる「福島県12市町村移住支援金(以下、12市町村移住支援金)」を用意されています。
移住支援金制度を設けている自治体は東京圏からの移住者を対象にしているケースが多い一方、12市町村移住支援金は福島県内を除く全国からの移住者が対象になります。
 ※支給に関しては移住のほか、就業に関する要件や住居の確保などに関するいくつかの要件があります。
 
東京圏からの移住者が対象となる移住支援金は、「東京一極集中の是正」や「地方経済の衰退防止」を目的としているのに対し、福島県12市町村移住支援金制度は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大きな被害を受け、一度人口がゼロになったエリアもある地域へ移住した方を応援する制度です。

3⃣ ふくしま12市町村移住支援交通費等補助金

 
ふくしま12市町村への往復交通費が約半額補助されます。
補助金は1年間で最大5回まで受けることが出来、就職面談や現地での先輩移住者訪問、物件探しに使えます。
なお、補助金額は実際に係った費用と基準額のどちらか低い方の額となります。
ちなみに主な地域の基準額は、お隣の宮城県が3,000円、東京都が8,000円、北海道が24,000円、沖縄県が38,000円です。
 

4⃣ 家賃補助​制度

 
移住する際の不安要素の1つ「住まい」に対しても、支援制度にも取り組みが始まっています。
ふくしま12市町村の中から、現在、6つの自治体で、「家賃補助制度」を取り入れています。
なお、家賃補助が受けられる金額や期間、対象者の条件などは市町村によって異なります。
例えば、「5年以上定住すること」「対象エリア内で就業・起業すること」などの条件がありますので注意が必要です。
 

5⃣ TOPの画像


TOPの画像は、福島12市町村から南相馬市の「奇跡の一本松」の写真です。

私も10年程前に、ここを訪れました。
小さな販売SHOPがやっとオープンし、そこからこの奇跡の一本末まで歩いたのを覚えています。
そして、この写真の反対側では、いくつものプラントが動いており、復興が急ピッチで進められていました。

福島12市町村は浜通りに位置する地域も多く、海に接しているエリアは海洋性気候のため、夏は海からの涼風が吹き比較的過ごしやすく、冬も比較的温暖で、降雪がほとんどありません。

いま福島12市町村では、まだ多くの職種で担い手が不足しており、復興やにぎわいを推し進めてくれる移住者の力が求められています。 移住支援金制度も充実していますので、ぜひ、福島復興に興味がある人はチャレンジをしてみては如何でしょうか。

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移住プランナー| 田舎暮らし|プロ|
移住専門FP「移住プランナー」として活動をしています。これまで18年間2500組以上の移住相談に対応をしてきました。ここでは、私の経験からお役に立てる情報を日常的に綴っていきます。「移住」という夢の実現にお役に立てればうれしいです。大阪出身、北海道と鹿児島の3拠点生活中。