固定資産

もし資産の区分がなかったら貸借対照表はどうなるのか

むかちんです♪

前回は資産の区分について

少しお話しました。

流動資産
固定資産
繰延資産

の3つに区分します。

流動資産と固定資産については
ワンイヤールールといって
1年以内にに現金に変わるかどうか
を基準として区分します。

もしこのワンイヤールールがなかったら
どうなるのでしょうか。

極端に例えるとわかりやすいので
例えてみます。

みなさんが経営者だったと仮定して、
貸借対照

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資産の意味とは?

むかちんのなんとな〜く学べる会計ノート
第7回:資産ってそもそもなにか

むかちんです♪

本日もなんとな〜く
会計を学んでいきたいと思います。

本日のテーマは
資産の意味です。

企業経営における財政状態がわかるのが
貸借対照表です。

左側(借方)には資産
右側(貸方)には負債と純資産
を記載します、

左側である資産
そもそも資産とはなんなのか解説します。

簡単に一言でいうと

お金
o

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【事業承継】個人事業だけを承継した場合でも減価償却費を発生させる方法

中小企業や個人事業主が後継者に事業承継するケースが増えており、既存事業の維持やさらなる発展が期待されています。
そして、承継される事業の中には様々な資産や負債が含まれていますが、固定資産の減価償却については細かな取り決めがあるため注意が必要です。
建物や備品の減価償却費は経費に算入できるため、今後の経営権を握る後継者にとっては気になるポイントでしょう。
この記事では、個人事業を事業承継した際の減価

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適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る耐用年数

適格合併により被合併法人から引き継いだ固定資産の耐用年数に関する質疑応答事例のご紹介です。

【質問】
適格合併により被合併法人から移転を受けた減価償却資産については、税務上は帳簿価額による引継ぎと取り扱われるということですが、合併法人における減価償却費の計算においては、中古資産を取得したものとして、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(以下「耐用年数省令」といいます。)に定める中古資産の耐用年数

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嬉しいです(とり君)
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固定資産の【課税ミス】一般市民の防衛策はあるのか

🔵固定資産の「課税ミス」、一般市民の防衛策は

⏺️各市で過大課税が発覚

⬛️固定資産税の課税ミスは、実は全国的にも少なくない

固定資産税と都市計画税の算定を誤り、市内の男性から48年にわたって、過大に税金を徴収していた。

⏹️1968年~2015年度の約170万円分が過大に課税されていた

報道の情報によると

岡山市内でアパートを経営している60代男性が所有する住宅用地について

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固定資産に係る評価損は一定の場合には損金計上が可能!

法人税法では、資産の評価替えをして帳簿価額を減額して評価損を計上した場合には、原則、その減額した部分は損金の額には算入されません。

 そして、損金の額に算入されなかった部分は、以後、資産の帳簿価額は減額がなされなかったものとして取り扱われます。

 しかし、固定資産に係る評価損を計上できる一定の場合があります。

 具体的には、

①災害により著しく損傷したこと

②その固定資産が1年以上にわた

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夢のマイホームを

戸建新築、マンション、土地購入に対してのローン返済と固定資産税。毎年1月1日における土地、家屋及び償却資産の所有者に対し、固定資産の所在地の市町村が課税する税金をいう。その年の4月1日からの年税額をすべて課税する。都市計画税は事業充当のため、固定資産所有者に対して固定資産税と同時に徴収される。

自動車、中古車、減価償却費(購入費用を耐用年数に応じて費用化する事、耐用年数から算出した指定期間にわた

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頑張ります
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ロゴの作成費用について

会社でロゴを作成した場合、その作成費用は商標権として扱うこととなります。例えば外注した場合などが該当するでしょう。その場合、会計処理は無形固定資産として計上することとなります。
なお、国税庁のHPによると、以下は損金に算入することができるとされています。

(1) 次のような租税公課等
イ 不動産取得税又は自動車取得税
ロ 新増設に係る事業所税
ハ 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

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固定資産の除却について(期をまたぐ場合)

使わなくなった固定資産が期末にそのまま残ってしまう場合があります。例えば、建物を解体するまでの時間が少しかかってしまい、期をまたいでしまう場合などがあります。

このような場合には、処理としては2通りのやり方が考えられると思われます。

有姿除却

1つは有姿除却を行うこと。これは、税務上の要件を満たした場合に、まだ固定資産を廃棄していなくても廃棄したことにするというものです。会計処理としては、固

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ソフトウェアの資本的支出と修繕費について

固定資産に計上するか、経費にするか、難しいのがソフトウェアのように思います。そのひとつに、会計上と税務上に差異があるからだと思います。自社利用のソフトウェアについて、主な差異については以下のようです。

研究開発

会計上は原則として研究開発費として費用処理を行います。資産計上は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況になった時点から開始します。

税務上は、国税庁のHPによると、

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