薬害 アビガン 審査承認計画 日本 新型コロナウイルス 20201004

極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

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　そもそもアビガンに治験が必要な理由は、胎児に奇形が発生する可能性が高く、実際に使用するためには、厚生労働省大臣の要請が必要であるためです。

https://jp.wsj.com/articles/SB10721400017452493287304586250061487020674
日本で新型コロナ治療薬の試験、先天異常の危険も - WSJ
新型コロナウイルス感染症の治療のため、日本では自国企業が開発した薬の試験が急いで進められている。だが、その効果には疑問があり、新生児に先天異常を引き起こす可能性もある。
https://mainichi.jp/articles/20200424/k00/00m/040/306000c
新型コロナに「アビガン」は使えない？ 注目の治療薬が普及しない理由 - 毎日新聞
アビガンは妊婦に投与すると胎児が奇形になってしまう可能性があるとされており、国内での製造販売の承認は、新型インフルエンザが流行し、他に治療法がない場合、厚生労働相の要請を受けて初めて製造できるという条件付きだった。

　このため「商業的には明らかな失敗作」とされています。

https://diamond.jp/articles/-/49229
条件付き承認で普及に足かせ 富山化学インフル薬の“無念” | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
「商業的には明らかな失敗作」。富士フイルムグループの富山化学工業が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」を、大手製薬幹部はこう断じる。

　厚生労働省は、国民の安全と健康を守るために積極的に薬害の問題について取り組んでいます。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakugai/index.html
薬害を学ぼう -どうすれば防げるのか？ なぜ起こったのか？- | 厚生労働省
「薬害」と呼ばれている医薬品等による健康被害を知るとともに、その発生の過程や社会的な動き等を学ぶことを通じて、今後、同様の被害が起こらない社会の仕組みの在り方等を考えることを目的としており、主に社会科（公民分野）で活用されることを想定しています。

　『アビガン』を開発した富士フイルム富山化学は2020年10月内にも国に『アビガン』承認申請を出す方針です。
　しかし、それ以前に菅義偉首相が率いる自民党菅政権が『アビガン』の審査を3週間で終え11月には承認する計画を立てていることが明らかになっています。
　厚生労働省内では「日程や結論が決まっていれば審査が形骸化し、有効性や安全性の見極めが不十分になる」と『アビガン』による薬害の不安が高まっています。

http://this.kiji.is/685235953494066273
アビガン審査、3週間で終了 政府、申請前から11月承認計画 ｜ 共同通信
政府は内容を精査して承認の可否を決める考えを示していたが、実際は申請前から承認までの段取りが固まっていた。

　2020.07.10藤田医科大学は、『ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について』において、『アビガン』の新型コロナウイルスへの効果が確認できないと発表しています。

https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html
ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について | 藤田医科大学 - Fujita Health University
2020.07.10
通常投与群では遅延投与群に比べ6日までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しませんでした。

　アビガンは、富士フィルムグループ富士フイルム富山化学株式会社の製品です。

http://fftc.fujifilm.co.jp/med/abigan/index.html
アビガン錠に関する情報 | 富士フイルム富山化学株式会社

　安倍晋三元首相と富士フイルムホールディングス（HD）の古森重隆会長兼最高経営責任者（CEO）はゴルフをする仲です。

https://biz-journal.jp/2017/01/post_17742.html
富士フイルム・古森会長、独裁色強まる
安倍晋三首相は昨年末、富士フイルムホールディングス（HD）の古森重隆会長兼最高経営責任者（CEO）とゴルフを楽しんだ

　安倍晋三元首相の資金管理団体「晋和会」は2018年、東京都内ホテルで三回「安倍晋三後援会朝食会」を開催しています。
　富士フィルムは、そのパーティ券を合計150万円分購入しています。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021790070124.html
東京新聞:首相らパーティー 利益率９割超 低い購入者公開率 検証難しく:政治(TOKYO Web)
パーティー券購入者の公開基準を二十万円超と規定。晋和会の収支報告書に記載があったのは、日本医師連盟（三回で計三百万円）、富士フイルム（同百五十万円）、製薬産業政治連盟（同百二十万円）の三団体

　そもそもアビガンの新型コロナウイルスへの効果には疑問があります。

https://mainichi.jp/articles/20200424/k00/00m/040/306000c
新型コロナに「アビガン」は使えない？ 注目の治療薬が普及しない理由 - 毎日新聞
複数の患者にアビガンを投与した西日本の感染症指定医療機関の医師は「インフルエンザに対するインフルエンザ治療薬ほどの効果は得られなかった」

　実際に、アビガンを投与するも70代の女性の方がお亡くなりになっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012402551000.html
アビガン投与の70代女性死亡 富山 新型コロナ | NHKニュース
富山市の富山市民病院は、院内で感染したとみられる70代の女性に、新型コロナウイルスへの効果が期待されている薬の１つ、「アビガン」を投与したものの症状が改善せず、22日夜、死亡したと明らかにしました。

　安倍晋三元首相が推奨するアビガンですが、現在のところ、医療保険の適用外となっています。

https://mainichi.jp/articles/20200424/k00/00m/040/306000c
新型コロナに「アビガン」は使えない？ 注目の治療薬が普及しない理由 - 毎日新聞
そもそもアビガンは、新型インフルエンザの治療薬であり、国内では新型コロナウイルスへの使用は医療保険の適用外だ。保険適用されるには治験で有効性と安全性が確認されなければならない。富士フイルムは3月31日から治験を始め、6月末に終了する予定。その後、申請や承認の手続きを経て初めて広く使えるようになるが、実際に一般で使用が始まる時期は「数カ月後」から「1、2年先」まで諸説ある。

　また、日本国内においては、いまのところ流通ルートがないため、一般の医療機関で使用することができません。

https://mainichi.jp/articles/20200424/k00/00m/040/306000c
新型コロナに「アビガン」は使えない？ 注目の治療薬が普及しない理由 - 毎日新聞
では、今の日本でどうすればアビガンを使えるのか。平時に流通しているものではないため、薬の価格が決まっておらず、流通ルートも確立されていない。そのため、医療保険を使わない「自由診療」で使おうとしても、一般の医療機関では入手することは不可能だ。東京都足立区内にある病院の医師は「薬剤部にアビガンを入手しろと依頼したら、『流通ルートがないので無理』と言われた」という。

　安倍晋三元首相及び、自民党安倍政権は、希望する国へアビガンの無償供与を決定しています。
　しかし、アビガンの効果はいまだに明確には確認されておらず、日本国内ではまだ流通の目途さえ立っていません。

http://www.youtube.com/watch?v=8aFEYF-HDCs
「アビガン」を希望する国に無償供与へ まず20カ国(20/04/07)（ANNnewsCH） - YouTube
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000181165.html
「アビガン」を希望する国に無償供与へ まず20カ国

　実際に新型コロナウイルスに効果があるかどうかが確認される以前の段階で、アビガンの月約30万人分の生産、200万人分の備蓄を決定しています。
　安倍晋三元首相及び、自民党安倍政権がアビガン備蓄のために国費を投入することによって、アビガンを日本国内で一般の医療機関に流通させることなく、富士フイルムホールディングスと原料を提供する宇部興産は大きな利益を上げることが可能となっています。
　アビガン200万人分備蓄の決定から、安倍晋三元首相及び、自民党安倍政権が、新型コロナウイルス感染者が最大200万人程度になると見積もっていることがわかります。
　もしそうでないのならば、200万人分という数字はどこから算出されたのでしょうか。

https://mainichi.jp/articles/20200424/k00/00m/040/306000c
新型コロナに「アビガン」は使えない？ 注目の治療薬が普及しない理由 - 毎日新聞
今回は新型インフルエンザではないが、厚労相が要請し、3月上旬から製造を開始した。富士フイルムは4月15日に増産を決定し、9月には月約30万人分の生産を目指す。政府は200万人分の備蓄を目指すほか、海外への供与も打ち出し、活用に向け大きくかじを切った。

　宇部興産は、アビガンに使用される原材料の生産を発表しています。

http://jp.reuters.com/article/ubekousan-favipiravir-idJPKCN22409I
宇部興産、「アビガン」の中間体を供給へ 7月から生産 - ロイター
https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/news/2020/20200422_01.html
「アビガン錠」の中間体供給について | 宇部興産株式会社 - UBE INDUSTRIES,LTD.
2020年4月22日
宇部興産株式会社（社長：泉原雅人、以下「宇部興産」）は、宇部ケミカル工場（山口県宇部市）内の医薬品工場において、富士フイルム富山化学株式会社（社長：岡田淳二）が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」（一般名 ファビピラビル、以下「アビガン」）の原薬主骨格を成す重要な中間体の製造及び供給を開始致します。

　宇部興産は、安倍晋三元首相と深い関係にあります。

https://lite-ra.com/2018/12/post-4409_2.html
宇部興産社長は「晋三さんに必ず私たちの力を貸すつもり」｜LITERA／リテラ
また、岸信介の長男（安倍晋三元首相の叔父）で昨年亡くなった岸信和氏は、京都帝大卒業後に宇部興産に入社。こうした信介からつづく宇部興産とのつながりは安倍晋三元首相の父・晋太郎にも引き継がれ、その関係の深さから宇部興産の株が「安倍銘柄」と呼ばれたほど。
　そして、晋太郎の県民葬では、宇部興産の当時社長だった清水保夫氏が、友人代表としての追悼の辞のなかで「晋三さんに必ず私たちの力を貸すつもりです」と宣言。〈次期総選挙に向けて、支援者が結束する場にもなった〉と報じられた（朝日新聞西部版1991年6月18日付）。

　以上により、新型コロナウイルスワクチン開発が遅れれば遅れるほど、感染者が増加すればするほど、安倍晋三元首相が推奨するアビガンに関与している安倍晋三元首相と深い関係にある宇部興産、富士フイルムホールディングス古森重隆会長兼最高経営責任者（CEO）が儲かる仕組みが構築されていることがわかります。
　また、安倍晋三元首相の自民党安倍政権において官房長官だった菅義偉首相率いる自民党菅政権が政権を引き継いだことで、安倍晋三元首相と深い関係にある宇部興産、富士フイルムホールディングス古森重隆会長兼最高経営責任者（CEO）が儲かる仕組みが継続して維持されていると推察されます。
　自民党安倍政権、自民党菅政権による観光支援事業GoToトラベルに関連して新型コロナウイルスに感染したのは十数人だと2020.09.27菅義偉首相は公明党大会で公表しています。
　菅義偉首相にとってこの十数人の新型コロナウイルス感染者は、経済のために必要な『目的のための犠牲（コラテラル・ダメージ:Collateral Damage）』と考えていることが明らかとなっています。
　アビガンによる薬害が発生した場合においても、GoToトラベルによる新型コロナウイルス感染者同様に、菅義偉首相がアビガン薬害被害者を、安倍晋三元首相と深い関係にある宇部興産、富士フイルムホールディングス古森重隆会長兼最高経営責任者（CEO）が儲かる仕組みのために必要な『目的のための犠牲（コラテラル・ダメージ:Collateral Damage）』とみなしていることは間違いないと推察されます。

https://mainichi.jp/articles/20200927/k00/00m/010/114000c
GoToトラベルで感染「十数人」 菅首相「感染拡大防止と経済の両立を推進」 - 毎日新聞
菅義偉首相は27日、公明党大会であいさつし、政府の観光支援事業「Go Toトラベル」を利用した人で新型コロナウイルスに感染した例は少数だったとして事業の意義を強調した。「8月末までに延べ約1340万人が活用したが、新型コロナに感染したのはそのうち十数人との報告だった」と述べた。

　安倍晋三元首相と深い関係にある宇部興産、富士フイルムホールディングス古森重隆会長兼最高経営責任者（CEO）が儲かる仕組みのために国民の安全と健康を省みない菅義偉首相の心中は、『進め一億火の玉だ』と推察されます。

https://www.youtube.com/watch?v=WUyUqDLvxZ8
進め一億火の玉だ - YouTube
https://www.admt.jp/collection/item/?item_id=85
進め一億火の玉だ | ポスター | コレクション | アドミュージアム東京
戦時下の日本では、国威を発揚し、国民の戦意を煽るための宣伝活動が盛んに行われるようになった。
このポスターを制作したのは、報道技術研究会。民間の広告技術者によるボランティアのような組織から、戦争が進むにつれて、国家宣伝を担う専門集団に発展していった。

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