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マイナポイント5000円をもらおう
5000円もらうには、まずはマイナポイントに申し込みしないといけません。 今回は申し込みが済んでいる「予約済み」が前提です。 https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/…
【コロナウィルスまとめ】中小企業支援策
世界的に広がりを見せるコロナウィルス。
現時点(2020年3月26日)全世界で37万人以上の方が感染され、16,000人超の方が犠牲となっています。
犠牲となられた方のご冥福をお祈り致します。
日本でも感染者が1,000人を超え、影響が長期化する懸念があります。
そんな中、日本国政府は様々な支援策を実施していますが、入手出来る情報が多すぎ混乱してしまうので、経済産業省が作成したパンフレット(
海外出向の検討時に注意すること~国外転出時課税~
グローバル企業にとって「役員・従業員の海外出向」は非常に良くあるケースだと思います。
給与の現状手取額を維持するためには、現地給与や格差補填をどうするのか?社会保険の適用は?など色々な計算や検討が必要となります。
人事総務部署の方がこれらの計算検討等を行われるケースが多いと思いますが、出向に伴う負担やリスクを検討する際に、「国外転出時課税」の精査は入っていますか?
国外転出時課税を知らずに出
Uber Eatsは運送業?納税義務は?
日本でも急速に広がっているUber Eats。
私も便利さから何度か利用しています。
現時点(2020年8月時点)ではUber Eatsによる配達員が受け取る報酬は配達員自身の事業所得又は雑所得として所得税の確定申告を行う必要があります。
年間の収入が1,000万円を超えると消費税の納税義務も発生します。
配達員の方はUberから振り込まれる報酬=手取りではなく、確定申告により税金(所得税)を納
新型コロナウイルス感染症に関連する四半期決算・レビューのポイント
新型コロナウイルス感染症の拡大がまた懸念されるところであり、これが企業の決算・監査(レビュー)に重大な影響を与えると考えられることから、日本公認会計士協会では監査上の留意事項を公表しています。
今月は、四半期決算・レビューが行われる会社が多いと思われますが、その中で特にポイントとなりそうな点をまとめてみました。
1.固定資産の減損の兆候の識別
既に、減損の兆候が把握されている固定資産(グループ
マイナポイント5000円をもらおう
5000円もらうには、まずはマイナポイントに申し込みしないといけません。
今回は申し込みが済んでいる「予約済み」が前提です。
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
にいって下にスクロールして「マイナポイント予約済みの方はこちらから」をクリックします。
相変わらずメッチャ重たいホームページですが、そこでまた下にスクロールして「既に予約済みの方はこちら」
とり君です!(自己紹介)
大阪の会計事務所で働いています。
大阪が主体で動いていますが、ご要望があれば日本全国のみならず海外でも飛んで伺います!
商人のまち、大阪。
ここから全世界に向けて「選んで良かった」と思って頂けるサービスを提供致します。
会社名
あすか税理士法人 / あすかコンサルティング株式会社
所在地
〒541-0042
大阪市中央区今橋2丁目3番16号 MID今橋ビル11階
主な業務内容
主な業務内容
テレワーク導入に伴う税額控除
かの有名な「中小企業経営強化税制」(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)。
従前から「A類型」(生産性向上設備)と「B類型」(収益力強化設備)がありましたがいつの間にか「C類型」(デジタル化設備)が追加されています。
「C類型」の対象となる設備にはどのようなものがあるのでしょうか?
↓↓↓↓↓↓↓↓
「C類型」の対象となる設備の定義は以下のとおりとされて
【マイナポイント】どうやって貰うの?
皆さん、「マイナポイント」ってご存じですか?
2020年7月1日から申込可能となりましたが、簡単に言うと「マイナンバーカード保有&キャッシュレス決済(チャージ含む)で25%分 MAX5,000円分のポイントがプレゼント」される制度です。
キャッシュレス決済は2020年9月1日~2021年3月31日までの分が有効です。
イメージしやすいように図示してみます。
ポイントは『直接現金はもらえない
【コロナウィルス】家賃補助は600万円が上限に~特別家賃支援給付金~
今回は、家賃補助制度『特別家賃支援給付金』について、まだ未確定ではありますが現時点で得られる情報を整理してみたいと思います。
情報源は令和2年5月8日に与党賃料支援プロジェクトチームから公表された「テナントの事業継続のための家賃補助スキームについて」です。
第二次補正予算成立直後の、2020年6月12日時点での情報提供である点、ご理解くださいませ。
1、対象者
対象者は売上が大幅に落ち込んだ
【コロナウィルス】海外にロングステイせざるを得なくなった場合の居住者判定
短期の海外出張へ行ったがコロナの影響で帰国ができなかった場合、どうなるのでしょうか??
1.原則
原則はOECDの取り扱いに準じて滞在国ではPE認定されないことが原則です。
しかし、海外では税務当局がしっかり考慮してくれるとは限らず法令通りに判定するなど国によって対応が分かれることも想定されます。
2.各国の居住者判定基準
そこで今回は東南アジアの居住者判定要件について簡単にまとめてみました。
【コロナウィルス】コロナで建築遅れます!えっ、ローン控除は!?
新型コロナの影響により、住宅の建築にも遅れが生じているようです。
住宅の建築×税金=住宅ローン控除!
となるのですが(私だけ?笑)
この住宅ローン控除、消費税率10%になってからの建築・購入については控除期間が10年→13年とパワーアップしています。
しかし、13年にパワーアップするための要件として「2020年末までに入居すること!」
という要件があります。
おいおい待てよ・・・
今、土地