トレンド探し

2022年5月12日 08:41

早くも自立を促進へ

足元中国経済は、不動産バブルの整理？に加えて、ゼロコロナ対策により、上海や北京など過酷なロックダウン・それに伴う経済減速が見られている。

その影響は物流にも大きく表れており、サプライチェーンの崩壊・インフレ助長という流れへ進んでいることにも

そんな中、中国政府は早くも資金の貸し付け先から回収を促し、貸付先の早期自立を促している模様。実体はそんなにきれいな事ではないでしょうが、既に資金を介在した

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三日坊主

2021年10月22日 16:25

SNSもより中国版とそれ以外に

数日前になりますが下記ニュースをみて、ここ十数年、中国という一大巨大SNSマーケットに向けて、多くの米企業が試みていたものの、最終的には規制や制度の違い等で市場には進出できなかったわけです。

2014年に中国でサービスを立ち上げて同国で利用できる唯一の主要米系SNSとなっていたが、インターネットに関する規制強化により事業の継続が難しいと判断した。...中国版について「中国の利用者を対象とした求職

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三日坊主

2021年9月3日 15:53

新常態の中国へ

最近、結構な勢い+かなり短期間で中国国内の変化がみられる、と思っており、ちょっと纏めてみようと思います。まずは私の投稿を通じておさらいから。

①既に少しずつ実証実験が始まっている模様だが、2022年に向けてデジタル人民元（eCNY)が実装するのでは、と。（クレジットカードでもなく、ビットコインでもなく、デジタル版の通貨です）

②将来の急激な人口動態の変化（若者減少）に合わせて、子供3人まで容認

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三日坊主

2021年3月23日 00:06

文春の内部通報的役割からみる、報道や言論の自由

文春砲が当たると、すぐ喋ってくれ、謝罪してくれる。政治には文春は効く！と思われる構図を作り上げているこの昨今。

特に今回の総務省関連の文春砲は命中すると、官僚も話が変わる、大臣も答弁を変更するといった、元々省内（もしくは政権内）の内部通報制度がうまく行ってませんよ、と言わんばかりの態度変化である気がする。

そして毎週水曜に回る週刊文春のゲラ版にオドオドしている政権や官僚、少なくとも国民には、そ

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三日坊主

2021年2月12日 00:52

テスラを廻る二つのお話

既にトヨタ自動車の三倍の時価総額もあるとされる、米テスラ社。もちろん創業者のイーロン・マスク氏のユニークさや独裁者？的なやり方も要因の一つかもしれませんが、少なくとも市場からは評価されているEV（電気自動車）会社が今度注目を受けたのは、なんとビットコインを15億ドル買っていたこと。

加えて今後Bitcoinをテスラ車の購入の際に決済手段として活用できる、という展開を考えているようです。下記記事の

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三日坊主

2021年1月15日 00:12

中国国内で都市封鎖が再度始まったけど

下記の投稿で少し書きましたが、中国河北省・石家荘でのコロナ感染が確認された後に、更に数百人程度の感染が見つかり、都市封鎖が始まった模様。

加えて、他の周辺都市や、中国の大都市（北京、上海、広州）でも不要不急の外出規制が始まったとのこと。そして2月中旬に待っている、民族大移動とまで言われる、旧正月までにどれだけ移動制限が解除されているか（それか昨年のように都市封鎖の再来になるのか）、注目されるだろ

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三日坊主

2021年1月10日 15:15

気になった中国関連の話題

日本国内のコロナ感染拡大や緊急事態宣言などに注目が多く置かれていますが、その間でも私として少し気になった、中国関連の話題を集めてみました。

①中国では昨年に深圳でデジタル通貨（人民元）の実装テストが既に行われ、今年から国家規模でデジタル通貨が浸透し始めるとのこと。そのうち紙の現金がある、ない、とかは若者や子供にとって分かりえないものへと変化するでしょうし、ATMで引出し、通帳記入というやり方が『

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三日坊主

2020年7月30日 00:26

"データ"が将来の人質となりえるか

足元では米中二国間で、在米・ヒューストン中国領事館や在中・成都米国領事館の閉鎖を命令したり、とコロナ禍で”外交官”を通じた、両国間の外交軋轢が見られる。（一部では、米国留学の壁も、軋轢の副産物？と見る方もいるかと思いますが。）

その中、あまり注目を浴びてなかったようだが、2020年7月上旬に中国政府がデータセキュリティー法の草案を出した模様。目的は、テータ管理を通じた国家運営（管理、ともいわれる

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三日坊主

2020年5月26日 01:54

Huawei後の中国の対応（半導体）

米中関係は2018年ごろからあまり良くなかったものの、貿易交渉第一段階が2020年１月に合意となり、改善に向かっていると見られていた。しかしコロナショックにより、中国のみならず、米国を含めた世界的な経済が打撃を受け、トランプ大統領の米国は、コロナ対応がちゃんとしていなかったとして、中国への対応措置の一部を2020年5月15日に発動。その１つがHuawei（華為）の規制強化である。

まず半導体業界

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三日坊主

2020年5月18日 16:53

中国企業：日本に似始めたバブルの足音

もしかして皆様は既に気づいてらっしゃることもあるかと思いますが、コロナショック以前から徐々に中国企業の資金繰りが段々細くなっている、みたいは印象が私にあります。

2020年2月末から、アグレッシブに海外投資（ドイツ銀行やヒルトン・ワールドワイドなどへの投資）をしていた海航集団の政府管理の話が出てきました。もちろん海航集団の整理以前から、安邦生命や万達集団のような、海外投資などに過去数年アグレッシ

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#中国