【NEWSPICK】アベノマスク裏事情・VR事業の進展など!
こんにちは!
今回も気になったニュースを書いていきます!
◆コロナウイルスの死者水増し疑惑
少し前の情報(4/7)になります。アメリカのノースダコタ州 ファーゴKX4ローカル番組で、ミネソタ州の上院議員兼医師のスコット・ジェイセン氏のインタビューの内容です。
ミネソタ州の厚労省から届いた「死亡診断書の指導」のメールについて
死亡診断書の書き方の指導ということで、内容は「コロナによる死亡」と診断するには、臨床検査は必要ないとの意味合いが取れるものでした。
もし、コロナウイルス未検査の86歳の肺炎患者が、その後亡くなるとします。その人は、生前に無症状の息子と接触していたとして、後に息子がコロナウイルス感染と判断された場合、86歳の肺炎患者に死亡診断書に「コロナウイルス」と記述することが適切だと書いてあったそうです。
普通なら、肺炎患者がインフルエンザ流行中に亡くなる場合、インフルエンザの検査がないなら死亡診断書に「インフルエンザ」とは書きません。
アメリカでは、虚偽と言ってもおかしくない診断が少なくとも起こっているようです。コロナはビジネスと言わんばかりに。それに気づいて行動できるようにしなければなりません。
◆アベノマスクの裏事情
血税466億円(スカイツリーの建設費450億円)を投じて製造された俗称「アベノマスク」は、不良品の発生が相次ぎ、8億円をさらに投じて検品するという事態に陥りました。
約54億8000万円でアベノマスクを受注した会社の1つが、「興和株式会社」です。
上記のプレスリリースは2020年3月5日です。
アベノマスク配布の発表は、4月1日なので約1か月前から取り決めがあったようです。
◎興和株式会社HP
上記のサイトの役員一覧の「リスク管理部門」には、安倍首相と近しい存在である黒澤正和元警察庁生活安全局長の名前があり、癒着しているとの疑惑もあります。黒澤氏はパチンコ業界とのつながりもあります。
日本において、一番上にある記事のように妊婦用マスクに汚れや異物混入しているとの報道がされています。日本のマスクの殆どは、中国・ベトナム・ミャンマーなどから調達しているそうです。しかも中国は、良品を国内で使用し、不良品を海外に輸出・援助に使用しているという報道もあるため、安全性を脅かす深刻な問題となっています。
日本ミャンマー協会は、最高顧問に麻生副総理が就任しており、また、ミャンマーの教育支援をするNPO法人であるメコン総合研究所の名誉顧問が安倍昭恵首相夫人が就任するなど、現政権とのつながりが強いのも特徴です。
受注企業のうち3社は興和54.8億円、伊藤忠商事28.5億円、マツオカコーポレーション約7.6億円です。契約金額の総額は約91億円です。
また、横井定株式会社という中国やフィリピンに工場を持つ会社です。
受注金額について、現時点では公表されていません。
また、シマトレーディング(布製マスクの製造輸入)とユーズビオ(原料の確保と政府の納入)という会社も2社合計で、約5.2億円もの受注金額があり、介護施設分で29.7億円ものカネがユーズビオに流れています。
シマトレーディング社は、主に生花を取り扱う会社のようでマスクとは関係がないように思えます。同社の島健太郎取締役の母方の親戚に当たる人がユーズビオ社の社長であるとのことです。
ユーズビオ社は、マスクの布原料を購入しており、ベトナム側へ供給。現地で加工しシマトレーディング社が賃料を払い通関出し(空港に到着した製品を受け取る)を行い、連携しているようです。また、公明党とのつながりもあるようです。
アベノマスク政策は、支持する意見はほとんどありません。マスクも入手可能な状況になってきましたし、現政権への不満の声がどんどん挙がっている状況です。
アベノマスクが必要ないという人がいれば、返送や寄付を積極的に行っていった方が、社会貢献になりますね!
◆Twitter社の話題(5/11)
コロナウイルスの関する「誤った」情報を規制する動きを見せるTwitter社に人工知能の分野で有名な中国学者のリー・フェイフェイ(李飛飛)氏を独立取締役に就任しました。
◆李飛飛氏の略歴
李飛飛氏の就任理由が、誤情報取り締まりのためであるかについては、明らかにされていませんが、外部では人選の見直しについての声が上がっているようです。中国共産党によるプロパガンダ増加への懸念が主な理由です。
◆VR事業の話題(5/16:共同通信)
アメリカのアップル社がVR関連企業である「ネクストVR」を買収したと発表しました。
ネクストVRはゴーグル型VR端末向けにスポーツやコンサート映像を配信しています。
Appleが開発中の新端末に対応する動きと見られていますが、当社自体は買収目的について明言を避けています。
◆ソニーのVR事業についての動向(5/15:CNET Japan)
VR空間内で他のユーザーと対面する際に、より臨場感を高める技術をソニーの傘下であるSIEが考案し、米国特許商標庁(USPTO)に出願し登録されました。
GoogleでもVRヘッドセット「Veeso」と同様の技術ということで、将来のVR普及に向けた開発も国内外で活発化しています。
◎Sony Interactive Entertainment(SIE)のHP
◎Google「Vesso」概要
◆ウォーレン・バフェット氏、ゴールドマン株売却の動き
2008年のリーマンショック時にリーマンに出資し、大株主になっていたバフェット氏は、3月末までに8割のゴールドマン株を売却していました。
銀行株は世界経済と原油の影響を受けやすく、コロナショック以降の動向が不安定であることが売却の1つの理由として考えられます。
◎ゴールドマン・サックスについて
今回は、以上になります!最後までご覧いただきありがとうございました。また、よろしくお願いいたします。
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