左翼が牙を剥き、安倍元首相が《２度殺された》無念の１年でした　【２０２２回顧】

今年（２０２２年）は、暗く、辛く、悲しい１年だった。

来年は、少しでもいい年になってほしい。

このnoteは、日記のつもりで書いている。

今年書いた「日記」から、１年を振り返りたい。

＜前年までのあらすじ＞

前年（２０２１年）１０月の衆院選で、ほとんどのメディアの予測に反して自民が大勝、野党が敗北した。小沢一郎、辻元清美らも選挙区で敗北し（小沢は比例区で復活）、立民の枝野党首が引責辞任した。

２０２１年１１月１５日のnoteで、その結果を総括して私はこう書いた（以下、太字はnote記事からの引用）。

安倍晋三を旗頭とする「岩盤ウヨク」と、朝日毎日立憲の「岩盤サヨク」の、国会やメディアを舞台にした「対決」を、４、５年間、国民は見せられてきた。

「岩盤」はそれぞれ３割ずつくらいいる、と言われていたけれど、少なくとも「岩盤サヨク」はそんなにいなかった、ということが今回の選挙で証明された形だ。

＜２０２２年１月＞さっそく北朝鮮から飛翔体

正月早々の５日、北朝鮮の飛翔体が飛んできた。その１月５日の「若者は国防を語れ」で、私が書いたことは、ちょっと予言的な内容になった。

軍備や防衛費について、これから議論が進むかもしれない。若者たちに国防を論じさせるよう、メディアは仕向けなければならないと思う。

だが現状は、メディアは、「平和の大切さを伝えなきゃ」ばっかりである。それも重要だ。しかし、「ばっかり」になるのは、それしか知らないからにほかならない。

１月１４日に書いた「政治家の名演説」も、はからずも予言的な意味を持ってしまった。演説の名人と言われた海部俊樹元首相の死去に際して書いたものである。

安倍晋三も、演説に迫力があると思う。もちろん、政治的思想や好き嫌いとは別だ。「こんな人たちに」云々でマスコミに問題にされたことがあったが、演説になると闘争心に火がついて、政治家の本能で突っ走るのがわかる。安倍は、演説やスピーチになると燃えるんだと思う。

保守政治家に比較的演説の名手が多いのは、政治家のいちばん大きな仕事は、こまごました利害の調整ではなく、いざとなれば国民を戦争なりなんなりに動員することだ、とわかっているからかもしれない。

その後、安倍氏が演説中に暗殺されることも、プーチン大統領の（実質的）開戦演説や、ゼレンスキー大統領の抗戦演説が世界の話題になることも、もちろん想像していない。

＜２月＞　ウクライナ戦争始まる

２月２４日、ロシアの侵攻でウクライナ戦争が始まった。今年のトップニュースであり、最も悲惨なニュースだった。

侵攻翌日の２月２５日、私は「『平和主義』の終わり」を書いた。

安全保障については、国連を「信頼し」て、国連の決定に従う、と。それが日本国憲法の「平和主義」の中身だと思っていた。

しかし、今回の事態は、国連の権威を完全に失墜させ、「信頼」に足るものではないことをはっきりさせたと言えるでしょう。

国連安全保障理事会の最中に、常任理事国のロシアに裏切られたのですから。

その意味で、憲法の「平和主義」の前提が崩れた。

だから、９条の是非というより、前文を含めた憲法の土台を、根本から考え直さなければならないはずです。

＜３月＞　ウクライナ戦争も安倍のせいにされる

この状況は、もちろん「９条信者」の左翼たちには好ましくない。７月には参院選を控えていた。

改憲に通じるような防衛議論をさせてはならないーー左翼たちがヒステリックな声を上げ始める。

ゼレンスキーの国会演説に反対した鳥越俊太郎のことを３月１９日に書いた。

この「平和主義」は、「非戦」という言葉でも言い表される。

「反戦」ではなく、「非戦」。

これも、この世代の戦後民主主義者から、よく聞く言葉だ。

私も、朝日や毎日の幹部から、昔、よく聞いた。

鳥越も、言いたいことは「非戦」なのだろうと思う。

鳥越に限らず、テリー伊藤や橋下徹など、いま批判されているような「ウクライナ戦争」に関するマスコミ人の論評は、要するに、「戦後民主主義」は価値相対主義に行き着く（そして、結局それは１つの絶対主義である）という井上達夫の哲学的証明が、３０年して、現実にも証明された形だと思うのだ。

さらにひどかったは、ウクライナ戦争も安倍元首相のせいだという、山口二郎、松尾貴史、平野啓一郎らの左翼文化人たちだ。

この人たちについて、３月２７日に書いている。

ウクライナ情勢に乗じて、ここぞとばかり「アベガー砲」を放つ、いつもの３人。

安倍がプーチンに媚びたのがいけないと言ったり、安部はプーチンと同じだと言ったり。「弱腰」で責められ、「強権」で責められ。
「どうせーいうねん」と安倍は思うだろう。

しかし、ウクライナ戦争中にも、国内的には希望が見えた。

左派の非現実性が浮き彫りになる中で、右派とも違う、現実主義の言論人たちが台頭してきた。

３月１５日の「ウクライナ情勢は日本を変えるか」で、私はそんな希望を語った。

ロシアのウクライナ侵攻は間違いなく悲劇だが、意外なside effectとして、日本をよい方向に変えるかもしれない。

政治（左派政党が「拒否権」を持つ構造）、マスコミ（朝日、毎日）、論壇（アカデミズム含む）を、「非左翼化」する好機となるかもしれない。

安全保障論議、憲法論議、そして夏の参院選など、またコロナ後の経済情勢などをにらみ、日本を「非左翼化」「反右翼化」して、若い世代にまともな国家が残せるようにしたい。

＜４月＞左翼マスコミの「安倍悪魔化」に拍車　安倍氏が反撃　

４月は、ウクライナ戦争の継続に加えて、知床遊覧船の事故（４月２６日）があり、人々の気持ちを暗くさせていた。

そんな中で、安倍元首相を旗頭とする右派勢力と、朝日・毎日・立憲左派・共産などの左派勢力の「抗争」が、近づく参院選をにらみながら、激化していく。

私は４月２１日、参院選のテーマは国防だと書いた。それは、多くの人の思いだったと思う。

今度の参院選は、日本の安全保障問題をテーマにすべき選挙だ。

ウクライナ紛争は年内続くだろう。そして、国政選挙は、参院選の後、当分ない。

れいわの山本太郎が鞍替え会見で、「参院選の後、空白期間ができる」と言ったとおりである。

衆院、参院とも、次の任期満了選挙は２０２５年になる。その前年２０２４年には米大統領選がある。

いま、この夏に、日本の安全保障問題を課題にしなければならない。

日本の政治家とメデイアには、それを国民的議論に発展させる義務がある。

この時期、安倍晋三元首相が、左派マスコミへの反撃を始めた。

安倍氏は２月、毎日新聞記事をめぐって原英史氏が立憲議員を訴えた件に関して、

「毎日新聞の捏造的大誤報に始まる原英史さんに対する誹謗中傷。酷すぎる」

とツイートしていた。

そして４月２６日には、森友問題に固執する朝日新聞に対して、

「相変わらずの朝日新聞。珊瑚は大切に。」

という皮肉をツイートした。

これまで朝日・毎日に散々いじめれて、さすがに安倍氏もキレたか、と当時思った。それを４月２７日に書いている。

安倍氏のような首相を務めた大物政治家が、メディアの名を明示し、ここまで厳しい表現を使うのは、あまり記憶にない。ニュースになってもいいくらいだと思う。

これ以外でも、ウクライナ情勢にさいした核シェアリング発言など、安倍氏の積極的発言がこのところ目立つ。

現役の岸田首相の発言なんかより、安倍氏の発言のほうが気になってしまう。

安倍晋三という政治家は、政治家とメディア、ひいては国民とメディアの関係をゆっくり変えようとしているのかもしれない。その点で、トランプを連想させる。

それでなくても、イーロン・マスクのtwitter買収を見ても感じるが、メディアは世界的な変革期にある。

安倍氏ひとりに日本のメディアを変える力があるとは思えないが、大きな地殻変動の中で、彼が何か特異で決定的な役割を果たす可能性はあると思う。

一方、朝日・毎日・東京系の「モリかけ桜」の蒸し返しも激化する。

安倍氏は前年の衆院選でいわゆる「みそぎ」が済んでいるが、そんなことはお構いなし。左派メディアの安倍氏の「悪魔化」はやまない。

その異様な姿を、私は４月２８日に書いている。

安倍晋三はとっくに首相をやめているのに。だが夏の参院選を前に、やっぱり「アベガー」をやりたい。

アベガーの理由はこれまでと同じ。安倍氏が改憲と国防に熱心だからだ。ウクライナ情勢で、それがさらに説得力を持ちそうなのが怖い。

だから、なんと言われようが、「森友」や「桜」を何度もシャブる。

４月に書いた中で、私にいちばん思い出深いのは、４月９日に書いた「６７歳トリオ（安倍晋三、志位和夫、井上達夫）で防衛論議を」だ。

改憲論（安倍）、護憲論（志位）、立憲的改憲論（井上）の代表的論客は、同い年だ。

参院選を前に、この３人に議論させたい。メディアは、国民のために、そういう場を作るべきだ、と本気で思っていた。

実際、私がマスコミで現役なら、ダメモトで実現に動いたと思う。３人が一堂に会するのが無理でも、「鼎談」の形にするやり方はいろいろある。今は無理でもいずれは、と考えたはずだ。

しかし、この同い年トリオの鼎談が、間もなく永遠に実現不可能になるとは思ってもみなかった。

＜５月＞参院選を前に、野党が追い込まれる

ウクライナ戦争の泥沼化で、「９条護憲左翼」はますます追い込まれていった。

国民の８割が「野党に期待できない」という朝日の世論調査結果も、そのことを示していた。

国民は、国防について現実主義を求めているのは明らかだった。それについて、５月１４日に私は書いている。

私はブログで、左派メディア批判とか、護憲派批判とか、一生懸命やってきたが、もうあまり意味がないかもしれない。

もうみんな、わかっているから。護憲サヨクでは日本は保たない、ということを。

そして、日米首脳会見は、もう「護憲改憲」なんかの話をすっ飛ばして世界が進んでいることを感じさせた。

「政治が大きく変わってほしい」５２％というのは、いかようにも解釈できるが、まさか社会主義に変わってほしいということではないだろう。

憲法改正含めて大きく変わってほしい、だけど野党が邪魔で変われない、という意味だと私としては解釈した。

＜６月＞立憲民主党は変われず

代表が泉氏に変わり、現実主義への変化が期待された野党第一党の立憲民主党だが、党内左翼を抑えられそうになかった。

そうである以上、参院選では与党が勝ち、政権交代の可能性はますます遠のきそうだ、と思わずにいられなかった。

６月２日の「立憲民主党は『護憲』を捨てられるか」で、立民に対する私の最後の願いを書いた（が、変われそうにないと分かっていた）。

護憲か改憲か、という不毛な争いではなく、どのような安全保障体制を選ぶのか、将来的に日本を世界の中でどう位置づけるのか、そういう議論をしてほしいのだ。

そして、軍隊の存在を前提として、基地負担の軽減、兵士の人権保障、徴兵の公正化、良心的兵役拒否の法制化など、リベラルとしての課題に取り組むべきだった。

しかし、それをしなかった。

「護憲」と言っている方が楽だったからだ。

左派マスコミ、朝日・毎日と一緒に、政府・自民党を批判していればよかった。自民党が改憲を言うほど、野党は「護憲」を言わねばならなかった。

そこで、今回のウクライナ情勢となり、これまでの「護憲政党」の怠慢がはっきりして、劣勢となっている。

＜７月＞参院選中に安倍元首相が暗殺される

参院選は６月２２日に公示され、投票日７月１０日までの選挙戦に突入する。

今ではみんな忘れただろうが、その選挙戦中に、辻元清美の事務所に生卵が投げつけられたと報じられ、「自作自演ではないか」と騒がれたことがあった。それを７月８日の朝に書いている。

私は以下のように書いたが、まさかその当日、「浅沼稲次郎暗殺事件のようなこと」が起こるとは思っていない。

辻元氏は、以前にも脅迫されていたようだから、本当に気をつけたほうがいいのではないか。

浅沼稲次郎暗殺事件のようなことが万一にも起こらないよう警戒してほしい。

その７月８日、投票２日前の１１時３１分ごろ、奈良県で応援演説中の安倍晋三元首相（６７歳）は、山上徹也に銃撃され、死去した。

そのショックの中で書いたのが、７月１０日の「安倍ロスの苦しみ　朝日・毎日への抑えられない怒り」だ。

朝日は２００５年、「NHK番組改ざん疑惑事件」で、若き中川昭一と安倍晋三を政治的に殺そうとした。その時からの因縁を書いている。

中川や安倍ほど、朝日・毎日の憎悪の的となるような政治家は、その後、出てきていない。

ということは、朝日・毎日としては mission complete だろう。

中川と安倍が死んで、笑う者、得をする者たちの顔を、すべて見たい。

「安倍が死んで、笑う者、得をする者たち」の顔を、我々はそれから散々見ることになる。

参院選の結果は、予想どおり与党の大勝。

野党は争点化を避けていたが、防衛強化を進めてほしいという国民の世論を表していた。

もし安倍氏が生きていたら、憲法改正へと拍車をかけていただろう。

だが、そうはならず・・

左翼がまずやったことは、安倍氏の国葬への反対運動だ。

＜８月＞安倍氏国葬に年寄り左翼が反対

安倍氏の死と入れ替わるように政治的に復活した辻元清美氏らを中心に、野党左派と左翼マスコミは「国葬反対」を仕掛けた。

私自身は国葬にすべきとまで思わなかったが、安倍氏が選挙演説中に暗殺されたことが最も重視すべきポイントであり、民主主義を守るという決意を示すためなら積極的に支持したい、という意見だった。

世論調査によれば、左翼の「国葬反対」に影響されたのは主に高齢者で、若年層には国葬支持が多かった。それを８月２３日に書いた。

要するに、テレビのワイドショーや新聞論調に影響される４０代以上は「国葬反対」で、それ以下のネット世代は「国葬賛成」が主流だ。大方が予想する通りではないか。

こういう結果が出ると、年寄りは、
「若者は既成メディアを見ないから真実を知らない。もっと説教しなければ」
と勘違いする。
メディアの選好だけの問題ではない。戦後の左翼イデオロギーの影響を受け、偏向した年寄りたちに、冷戦後に物心ついた若者はうんざりしているのだ。
これからの日本を背負うのは、３０代以下の若者だ。その若者たちが支持するのだから、将来のためにも国葬は行われた方がいい。

＜９月＞「統一教会報道」でマスコミがテロリストの代弁者となる

そして、９月２７日の国葬が近づくにつれて、朝日・毎日系の左翼メディアを中心に騒がしくなったのが「統一教会報道」だ。

それ以後のことは、参院選の結果を受けて、世論や政治が改憲論議に向かうことをとにかく避けたい、左翼マスコミのキチガイ沙汰だったと私は思っている。

それは、本当にひどい状態で、現在もまだ続いている。

私は９月２日、同時代的に経験したオウム真理教報道を引き合いに、センセーショナリズムで宗教を叩くマスコミの懲りない姿勢を批判した。

オウムのとき、ジャーナリストと、弁護士が、功名心と政治的偏見で突っ走って、何が起こったか。大惨事である。

私としては、今年、最も力を入れて書いた記事の１つで、長いのに、多くの人に共感してもらえたのは嬉しかった。

統一教会報道の問題の１つは、どうしても背後に「反・自民党」の左翼勢力の工作や誘導を感じてしまうことだが、問題はそれだけではない。

「カルト宗教」を扱う危険を、マスコミはどれだけ意識しているのだろうか。そこに、オウム真理教事件の教訓は生かされているのか、という問題がある。

私の考えでは、マスコミはオウム真理教事件から何１つ学んでいない。

それでも、岸田内閣とマスコミは、統一教会「解散」を求めるフリをしばらくは（人々が忘れるまで）続けるだろう。

２０２３年は、「憲法に保障された信教の自由を侵害した」と、統一教会が、国や各マスコミや各団体を憲法違反と名誉毀損で訴えまくって、マスコミなんかは、賠償金と慰謝料の支払いですべて潰れればいいと思う。

私のマスコミへの怒りは収まらず、９月９日にもこう書いた。

もう多くを言うつもりはないが、民主主義の破壊者であるテロリストの尻馬に乗り、左翼活動家と手を携え、この１カ月、統一教会報道に狂奔したマスコミは、本当に醜く、愚かで、度し難かった。安倍晋三をどう評価するかなどは関係ない。

統一教会など反吐が出るほど嫌いでも、それでも信教の自由を守るべきだと主張した者だけが、本当のリベラルだ。

＜１０月＞岸田内閣の大臣「辞任ドミノ」が始まる

しかし世論はマスコミに引きずられ、それに岸田首相も引きずられた。

支持率低下を背景に、統一教会と関係したとされる大臣のいわゆる「辞任ドミノ」が始まる。

その第１弾が、山際経済再生大臣が辞表を提出した１０月２４日だった。

私の怒りと鬱屈は深まった。翌１０月２５日の「大臣の首を狩って嬉しいか、マスコミ」に、以下のように書いている。下品な表現になっているが、それくらいアタマにきていた。

安倍元首相暗殺犯の尻馬に乗った「旧統一協会問題」という凶悪なキャンペーンが続いている。

ひたすら暗殺を正当化するマスコミ。見るのがつらい。

私の正義感覚や法感覚を激しく蹂躙する。こういうのをモラハラというのではないか。

同じようにつらい思いをしている人は多いと思う。

私はこう考えることにした。

あっち側の人にとっては、安倍晋三がちょっとでも褒められたら、同じような苦しみを感じたんだろうなあ、と。

まして国葬なんてされたもんだから、キーっとなって、もう絶対許さない、となったんだろうなあ、と。

安倍さんの命だけでは足らず、大臣の首を１つ取ったんだから、このへんで勘弁してくれないかな、クソ朝日、クソ毎日、クソTBS、クソテレビ朝日。

だが、ご承知のとおり、無法な左翼マスコミの政治活動はその後も続く。

＜１１月＞もし私がイーロン・マスクだったら

イーロン・マスクがtwitterを買収。

鬱屈した１年の中で、少し「未来への変化」を感じたニュースだった。

私は１１月６日に、「もし私がイーロン・マスクで朝日・毎日を買収したら」を書いて、憂さを晴らそうとした。

当然、左翼活動家は全員クビである。
これで、両社とも記者の数が半減する。
記事の客観性と信頼度がようやく増す。
解雇した社員の退職金は、２倍にしてやる。原資は不動産だ。
両社の全国にある不動産は、本社社屋以外、全部売り払う。
「不動産がある限り、新聞社は安泰だ。だから、部数のことは考えず、これからも活動ができる」
と甘えている社員が多いので、その甘えの元を断つ。
それで、朝日新聞と毎日新聞を合併させる。別々に存在する意味も必要もないからだ。
毎日新聞の方は、創価学会との縁を切らせる。

＜１２月＞国民的論議は行われず、防衛費増額のみ決まるというオチ

そして今月だ。

安倍氏は、暗殺されただけではない。その後のマスコミ誘導で、安倍氏の政治遺産も殺された。

安倍氏は被害者なのに、あたかも加害者のように扱われ続けた。本物の加害者の不確かな証言だけにもとづいて。

今年、安倍氏は２度殺された、と私は思っている。

しかし、この見方は単純すぎるかもしれない。

選挙で勝ったにもかかわらず、安倍氏暗殺以降、岸田首相が左翼マスコミと世論にひたすら平身低頭であったのは、アメリカとの約束を果たして、防衛費増額をするための陽動作戦だった、と言う人がいる。

なるほど、と思う。

要するに、政治的に面倒な防衛論議や改憲論議を国民にさせないで、「実」だけ取るための、日本政府と左翼マスコミ共犯の「目くらまし」だったのかもしれない。

それによって、政府はアメリカに顔が立ち、左翼マスコミは、これまで散々「護憲」を説教してきた読者・視聴者に対して顔が立つ。

どちらのメンツも保たれる。

それによって、井上達夫のような人が恐れた、憲法の埒外で軍備だけが増強していく危険な事態がさらに悪化したわけだが、マスコミは意外に静かで、増税に対して文句を言うだけだ。

なるほど、この１年で起こったことは、そういうことだったのかあ、これは参ったなあ、と思う。

つまり日本人は、永遠に自分たちの憲法を作らせてもらえない。（私は、９条護憲でもいいから、国民投票は経るべきだという立場）

国民がそれを本当に欲してないなら、仕方ないねえ、とも思う。

昨年の衆院選、今年の参院選、２度の国政選挙で示された民意も、マスコミに消去された。

何度、選挙に勝とうが、ダメでしたね、安倍さん。

ミサイルが飛んでこようと、隣国が戦争を始めようと、「戦後レジーム」は微動だにしない。

政治家の過半数とマスコミが、「占領軍の後継者」となり、属国化の定着に勤しみつづけるなら、民主主義も、立憲主義も、この国に根付かない。

９月１９日に皮肉で書いた「日本人は『朝日・毎日・天皇制』から逃げられない」が、どうも真理らしい、というのが今年の結論だ。

朝日・毎日と戦おうとした政治家がいたとすれば、安倍晋三氏くらいだった。しかし彼も、首相任期中は何もできなかった。それどころか、新聞に軽減税率を差し上げたのだった。首相をやめて、本格的に朝日・毎日と戦おうとしたかもしれないが、勝ち目があったとは思えない。いずれにせよ彼が死んだので、もう誰も朝日・毎日に逆らえない。岸田氏が朝日・毎日に逆らえるはずはない。

だから、日本人は永遠に「朝日・毎日・天皇制」から逃れられない。

最後に生き残るのは彼らだ。彼らに逆らってはいけない。「泣く子と地頭には勝てない」と昔から言うが、天皇制が地頭なら、朝日・毎日は「泣く子」である。せいぜい仲良くすることである。

泉下の安倍さん、あなたとはいろいろ考えが違ったが、私にも無念な１年だった。