Japanese Film Project

JFPは、日本映画業界の「ジェンダーギャップ・労働環境・若手人材不足」を検証し、課題解…

Japanese Film Project

JFPは、日本映画業界の「ジェンダーギャップ・労働環境・若手人材不足」を検証し、課題解決するために「調査および提言」を行う非営利型の一般社団法人です。 https://jfproject.org/

マガジン

  • JFPシンポジウム記録:日本映画のこれからを考える

    JFPが実施したシンポジウムの採録や記録動画、開催概要をまとめています。

  • 海外映画界のリサーチ

    JFPでは、海外映画界のリサーチを実施しています。

  • JFPステートメント

    JFPがリリースしたステートメントをまとめています。

  • JFPジェンダー格差・労働実態調査

    2021年から開始したJFPによる、日本映画界のジェンダー格差・労働実態調査の資料をまとめています。

  • JFPインタビュー取材

    J映画関係者や外部有識者へのインタビュー記事をまとめています。

記事一覧

【シンポジウム採録・後半】「 ハラスメント実態、労働環境適正化、日本映画のこれからを考える3

本当に深刻な被害の記述が・・・小西:ここからは、弁護士の視点・法的な観点による分析結果の報告です。新村先生、分析を通じてどんな御感想をお持ちになりましたか。 新…

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【シンポジウム採録・前半】「 ハラスメント実態、労働環境適正化、日本映画のこれからを考える3」

弁護士・心理士・社会学の視点から小西:今夜の議題は、「日本映画界のハラスメント実態、労働環境適正化」です。近年、映画界での性加害やハラスメント、労働問題の告発が…

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JFP年間サポーター制度のお願い

JFPでは、これまで様々な調査活動およびシンポジウムなどを実施してまいりました。詳細は下記リンクを参照ください。 JFPは非営利型の一般社団法人のため、継続的な活動に…

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JFPシンポ「女性映画人で語り合う、日本映画のこれから〜映画界のキャリアパス編〜」開催

席に限りがありますため、下記リンクより、参加予約をお願いいたします。 開催概要昨今、様々な調査によって、映画現場のジェンダー格差が顕在化しています。なぜ格差があ…

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被害者支援のために出来ること:韓国映画界の事例から

相談窓口・予防講習を設けたとしても昨今、ハラスメント対策の必要性が社会的に高まり、相談窓口・予防講習を求める声が増えてきました。 他方で「現場でどのように性暴力…

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馬奈木厳太郎氏による性加害について:ステートメント

榊氏の性加害が明るみになってから1年が経ち、その間、被害当事者の方々が声をあげ、性加害やハラスメントをなくそうという様々な動きがありました。しかし、明るみになっ…

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海外調査vol.01 :文化創造産業の法規制編

本調査シリーズでは、自国の映画界活性化に向けて、各国が実施する取り組みや法案などを調査していく。 第一弾は、多国籍ストリーミングサービス事業者(NetflixやAmazon…

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映画業界の労働実態調査2022-2023

 本調査は、映画制作現場における労働環境改善を目的に、一般社団法人 Japanese Film Projectが実施しました。  経産省主導で進められている「映像制作適正化の取り組み…

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シンポジウム「ハラスメント実態、映像制作適正化、日本映画のこれからを考える3」開催

日程:2023年3月14日(火)20:00〜21:30 視聴動画リンク:https://www.youtube.com/watch?v=bChr6OsFs-w 主催:一般社団法人Japanese Film Project 配信協力:Choose Life …

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映画やドラマの仕事中に、怪我や病気をしたら[労災の特別加入] ・JFP取材vol.07

「全国芸能従事者労災保険センター」の理事長・森崎めぐみさんにお話を伺い、まとめました。 フリーランスは労災保険に入れない?労災保険は国の制度です。仕事や通勤途中…

セクハラ・性暴力の定義(韓国映画・性平等センター“ドゥン・ドゥン”)

このページでは、韓国映画・性平等センター“ドゥン・ドゥン”が公表している「セクハラ・性暴力の定義」をセンターの許可を得て翻訳しています。 昨今、日本でも性加害の…

韓国リサーチvol.02(DGK 性暴力防止委員会)

DGK(韓国映画監督組合)性暴力対策委員会のお二人に話を伺った。 ▼DGKと性暴力防止委員会とは?DGK:DGKは監督達が所属するギルド(共同組合)です。(※解説文「ギルト…

Gender Survey of the Production Field in the Japanese Film I…

Japanese Film Project (JFP) is a non-profit organization that researches and makes proposals in order to examine and resolve issues surrounding gender inequalit…

性暴力防止のための行動綱領(DGK 韓国映画監督組合)

▼はじめにこのページでは、韓国映画監督組合(DGK)が公表している「性暴力防止のための行動綱領(こうどうこうりょう)」をDGKの許可を得て翻訳しています。 昨今、日本…

映画関係会社に雇用され、労働問題が起きたら(JFP取材vol.06 東映元AP)

2021年以降、日本映画界ではハラスメントや労働問題が顕在化しています。 2021年秋に、東映元APの方が「過重労働とセクハラの改善を求める」下記の記事を投稿し、大きな反…

日本映画業界の制作現場におけるジェンダー調査2022

2022年7月5日に外国人特派員協会で記者会見が実施され、日本映画界のジェンダー調査2022が公開されました。 JFPでは、2021年秋から2022年夏にかけて、以下の調査を実施しま…

【シンポジウム採録・後半】「 ハラスメント実態、労働環境適正化、日本映画のこれからを考える3

【シンポジウム採録・後半】「 ハラスメント実態、労働環境適正化、日本映画のこれからを考える3

本当に深刻な被害の記述が・・・小西:ここからは、弁護士の視点・法的な観点による分析結果の報告です。新村先生、分析を通じてどんな御感想をお持ちになりましたか。

新村:私どもは、このアンケートのうち、自由記載欄の分析を担当しました。自由記載欄も、ハラスメント、適正化機関に対しての意見など4つあるんですが、まず私が驚いたのはその自由記載の多さですね。こういったアンケートでは自由記載は書かなくてもいいわ

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【シンポジウム採録・前半】「 ハラスメント実態、労働環境適正化、日本映画のこれからを考える3」

【シンポジウム採録・前半】「 ハラスメント実態、労働環境適正化、日本映画のこれからを考える3」

弁護士・心理士・社会学の視点から小西:今夜の議題は、「日本映画界のハラスメント実態、労働環境適正化」です。近年、映画界での性加害やハラスメント、労働問題の告発が相次いでいます。現在、日本映画界がどういった状況で、どのような改善策が望ましいのか。JFPが実施した映画業界の労働実態調査をもとに、分析を担当した有識者の方々と議論していきます。

本日の登壇者の皆さんです。

齋藤:目白大学心理学部(イベ

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JFP年間サポーター制度のお願い

JFPでは、これまで様々な調査活動およびシンポジウムなどを実施してまいりました。詳細は下記リンクを参照ください。

JFPは非営利型の一般社団法人のため、継続的な活動に際し、資金繰りが課題となっています。2022年にクラウドファンディングを実施し多くの方々にご支援頂きました。他方で目標金額に達することが出来ず、2024年以降の活動が危ぶまれています。

今後も引き続き、映画界の労働環境・ジェンダー

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JFPシンポ「女性映画人で語り合う、日本映画のこれから〜映画界のキャリアパス編〜」開催

JFPシンポ「女性映画人で語り合う、日本映画のこれから〜映画界のキャリアパス編〜」開催

席に限りがありますため、下記リンクより、参加予約をお願いいたします。

開催概要昨今、様々な調査によって、映画現場のジェンダー格差が顕在化しています。なぜ格差があるのか?どうすれば解消していけるのか?

今回のテーマは、「映画界のキャリアパス」です。

映画業界は、監督だけではなく、プロデューサーやスタッフ、研究者、中間支援者など様々な立場の方々によって成り立っています。今後映画を志す人々、あるい

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被害者支援のために出来ること:韓国映画界の事例から

被害者支援のために出来ること:韓国映画界の事例から

相談窓口・予防講習を設けたとしても昨今、ハラスメント対策の必要性が社会的に高まり、相談窓口・予防講習を求める声が増えてきました。

他方で「現場でどのように性暴力・ハラスメント事件を処理すれば良いか」、分かりやすく具体的な手順を示したガイドラインが認知されていません。

事件処理を求められる制作会社・プロデューサー・現場スタッフが、具体的な処理方法が分からず、途方に暮れてしまうケースも少なくありま

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馬奈木厳太郎氏による性加害について:ステートメント

馬奈木厳太郎氏による性加害について:ステートメント

榊氏の性加害が明るみになってから1年が経ち、その間、被害当事者の方々が声をあげ、性加害やハラスメントをなくそうという様々な動きがありました。しかし、明るみになった事案の多くは、被害者の納得のいく帰結には至らず、加害者は被害者に謝罪すらしないままです。

残念ながら、期待されていた業界内でのルール作りも未だ進まず、結局は加害者側も正式なペナルティを受けることなく活動できています。更には時間を置き、事

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海外調査vol.01 :文化創造産業の法規制編

海外調査vol.01 :文化創造産業の法規制編

本調査シリーズでは、自国の映画界活性化に向けて、各国が実施する取り組みや法案などを調査していく。

第一弾は、多国籍ストリーミングサービス事業者(NetflixやAmazonなど)に対し、財政的貢献を義務化する法案や取り組みの初期調査を実施。

日本映画界における共助の仕組みが議論される昨今、参考資料として活用いただけますと幸いです。

どういった取り組みか?欧州では、NetflixやAmazon

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映画業界の労働実態調査2022-2023

映画業界の労働実態調査2022-2023

 本調査は、映画制作現場における労働環境改善を目的に、一般社団法人 Japanese Film Projectが実施しました。

 経産省主導で進められている「映像制作適正化の取り組み」を参照しつつ、設問は「契約・就業時間・安全管理&ハラスメント・賃金・性被害」など多岐にわたります。
今回の調査対象は、過去に一度でも映画制作現場で働いたことのある方々(俳優も含む)です。

■ 調査機関:2022年

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シンポジウム「ハラスメント実態、映像制作適正化、日本映画のこれからを考える3」開催

シンポジウム「ハラスメント実態、映像制作適正化、日本映画のこれからを考える3」開催

日程:2023年3月14日(火)20:00〜21:30
視聴動画リンク:https://www.youtube.com/watch?v=bChr6OsFs-w
主催:一般社団法人Japanese Film Project
配信協力:Choose Life Project

開催概要近年、映画界での性加害やハラスメント、労働問題の告発が相次ぎました。映画界が労働環境に問題を抱えていることが認識された

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映画やドラマの仕事中に、怪我や病気をしたら[労災の特別加入] ・JFP取材vol.07

映画やドラマの仕事中に、怪我や病気をしたら[労災の特別加入] ・JFP取材vol.07

「全国芸能従事者労災保険センター」の理事長・森崎めぐみさんにお話を伺い、まとめました。

フリーランスは労災保険に入れない?労災保険は国の制度です。仕事や通勤途中に起きた出来事に起因したケガや病気、障害、死亡に対し、加入者は保険給付が受けられます。

会社員の場合、会社(事業者)や国が支払うことで自動的に加入されます。しかし、フリーランス・個人事業主は、そもそも「労災保険」に入る資格がありませんで

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セクハラ・性暴力の定義(韓国映画・性平等センター“ドゥン・ドゥン”)

セクハラ・性暴力の定義(韓国映画・性平等センター“ドゥン・ドゥン”)

このページでは、韓国映画・性平等センター“ドゥン・ドゥン”が公表している「セクハラ・性暴力の定義」をセンターの許可を得て翻訳しています。

昨今、日本でも性加害の問題が取り上げられてますが、その対策防止策の参考にしていただけますと幸いです。

韓国語の原文掲載サイトはこちらから

【セクハラ・性暴力とは?】▼性暴力(sexual violence)とは?現行法では「わいせつ行為」や「強姦」を「性暴

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韓国リサーチvol.02(DGK 性暴力防止委員会)

韓国リサーチvol.02(DGK 性暴力防止委員会)

DGK(韓国映画監督組合)性暴力対策委員会のお二人に話を伺った。

▼DGKと性暴力防止委員会とは?DGK:DGKは監督達が所属するギルド(共同組合)です。(※解説文「ギルトとユニオンの違いとは?」文末記載)

ドンリョン:私は性暴力防止委員会の2期委員です。隣のヒョンジンさんは1期委員でした。今日は、DGK性暴力防止委員会の活動を中心にお答えできればと思います。

ヒョンジン:韓国映画業界では、

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Gender Survey of the Production Field in the Japanese Film Industry  2021-2022

Gender Survey of the Production Field in the Japanese Film Industry 2021-2022

Japanese Film Project (JFP) is a non-profit organization that researches and makes proposals in order to examine and resolve issues surrounding gender inequalities, labor conditions and the lack of yo

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性暴力防止のための行動綱領(DGK 韓国映画監督組合)

性暴力防止のための行動綱領(DGK 韓国映画監督組合)

▼はじめにこのページでは、韓国映画監督組合(DGK)が公表している「性暴力防止のための行動綱領(こうどうこうりょう)」をDGKの許可を得て翻訳しています。

昨今、日本でも性加害の問題が取り上げられてますが、その対策防止策の参考にしていただけますと幸いです。

▼中・支・申 行動綱領“中止(Stop)、支持(Support)、申告(Report)”の原則

韓国映画監督組合員がセクシュアル・ハラス

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映画関係会社に雇用され、労働問題が起きたら(JFP取材vol.06 東映元AP)

映画関係会社に雇用され、労働問題が起きたら(JFP取材vol.06 東映元AP)

2021年以降、日本映画界ではハラスメントや労働問題が顕在化しています。

2021年秋に、東映元APの方が「過重労働とセクハラの改善を求める」下記の記事を投稿し、大きな反響がありました。

2022年春には【第2報】の記事が公開され、4月14日、東映が中央労働基準監督署(以下、労基署)より、労働基準法違反で是正勧告を受けたことが明らかに。

その他にも、映画宣伝会社「ドロップ」が労働基準法違反を

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日本映画業界の制作現場におけるジェンダー調査2022

日本映画業界の制作現場におけるジェンダー調査2022

2022年7月5日に外国人特派員協会で記者会見が実施され、日本映画界のジェンダー調査2022が公開されました。
JFPでは、2021年秋から2022年夏にかけて、以下の調査を実施しました。

▼日本映画業界の制作現場におけるジェンダー調査2022

▼映画業界のジェンダーギャップ調査2022〜映画界の職能団体編〜▼有識者からの解説:田中東子・鷲谷花▼映画現場の女性スタッフへの匿名インタビュー