Japanese Film Project

JFPは、日本映画業界の「ジェンダーギャップ・労働環境・若手人材不足」を検証し、課題解決するために「調査および提言」を行う非営利型の一般社団法人です。 https://jfproject.org/

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  • 海外映画界のリサーチ

    JFPでは、海外映画界のリサーチを実施しています。

  • JFPジェンダー格差・労働実態調査

    2021年から開始したJFPによる、日本映画界のジェンダー格差・労働実態調査の資料をまとめています。

  • JFPインタビュー取材

    J映画関係者や外部有識者へのインタビュー記事をまとめています。

  • 映画スタッフへの取材記事

    映画の制作現場で働く女性スタッフの皆さん、匿名インタビューを実施しました。 問題や課題を感じていても、中々可視化されていなかった声を共有しようという試みです。日本映画界の労働環境の改善に向け、どのような取り組みが必要なのか？現場からの声をお届けします！

  • JFPステートメント

    JFPがリリースしたステートメントをまとめています。

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海外調査vol.01 ：文化創造産業の法規制編

本調査シリーズでは、自国の映画界活性化に向けて、各国が実施する取り組みや法案などを調査していく。 第一弾は、多国籍ストリーミングサービス事業者（NetflixやAmazonなど）に対し、財政的貢献を義務化する法案や取り組みの初期調査を実施。 日本映画界における共助の仕組みが議論される昨今、参考資料として活用いただけますと幸いです。 どういった取り組みか？欧州では、NetflixやAmazon Primeなどを始めとした多国籍ストリーミング事業者に、国内映画産業への財政的

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    • 映画業界の労働実態調査2022-2023

      　本調査は、映画制作現場における労働環境改善を目的に、一般社団法人 Japanese Film Projectが実施しました。 　経産省主導で進められている「映像制作適正化の取り組み」を参照しつつ、設問は「契約・就業時間・安全管理＆ハラスメント・賃金・性被害」など多岐にわたります。 今回の調査対象は、過去に一度でも映画制作現場で働いたことのある方々（俳優も含む）です。 ■ 調査機関：2022年3月26日～6月30日 ■ 有効回答者数：685名 ■ 調査方法：Webアンケー

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      • シンポジウム「ハラスメント実態、映像制作適正化、日本映画のこれからを考える３」開催

        日程：2023年3月14日（火）20:00〜21:30 視聴動画リンク：https://www.youtube.com/watch?v=bChr6OsFs-w 主催：一般社団法人Japanese Film Project 配信協力：Choose Life Project 開催概要近年、映画界での性加害やハラスメント、労働問題の告発が相次ぎました。映画界が労働環境に問題を抱えていることが認識された昨今、次のステップとして、是正に向け、どういった試みが有効なのでしょうか。 J

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        • 映画やドラマの仕事中に、怪我や病気をしたら[労災の特別加入] ・JFP取材vol.07

          「全国芸能従事者労災保険センター」の理事長・森崎めぐみさんにお話を伺い、まとめました。 フリーランスは労災保険に入れない？労災保険は国の制度です。仕事や通勤途中に起きた出来事に起因したケガや病気、障害、死亡に対し、加入者は保険給付が受けられます。 会社員の場合、会社（事業者）や国が支払うことで自動的に加入されます。しかし、フリーランス・個人事業主は、そもそも「労災保険」に入る資格がありませんでした。 しかし、2021年4月に、国が芸能従事者への「特別加入労災」を認めまし

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          セクハラ・性暴力の定義（韓国映画・性平等センター“ドゥン・ドゥン”）

          このページでは、韓国映画・性平等センター“ドゥン・ドゥン”が公表している「セクハラ・性暴力の定義」をセンターの許可を得て翻訳しています。 昨今、日本でも性加害の問題が取り上げられてますが、その対策防止策の参考にしていただけますと幸いです。 韓国語の原文掲載サイトはこちらから 【セクハラ・性暴力とは？】▼性暴力（sexual violence）とは？現行法では「わいせつ行為」や「強姦」を「性暴力犯罪」と狭く規定して処罰しています。しかし現在「性暴力」は、個人の性的自己決定

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          韓国リサーチvol.02（DGK 性暴力防止委員会）

          DGK（韓国映画監督組合）性暴力対策委員会のお二人に話を伺った。 ▼DGKと性暴力防止委員会とは？DGK：DGKは監督達が所属するギルド（共同組合）です。（※解説文「ギルトとユニオンの違いとは？」文末記載） ドンリョン：私は性暴力防止委員会の２期委員です。隣のヒョンジンさんは1期委員でした。今日は、DGK性暴力防止委員会の活動を中心にお答えできればと思います。 ヒョンジン：韓国映画業界では、性暴力ハッシュタグ運動がありました。性暴力防止委員会は、その後に作られた委員会で

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          Gender Survey of the Production Field in the Japanese Film Industry 2021-2022

          Japanese Film Project (JFP) is a non-profit organization that researches and makes proposals in order to examine and resolve issues surrounding gender inequalities, labor conditions and the lack of young talent in the Japanese film industry

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          性暴力防止のための行動綱領（DGK 韓国映画監督組合）

          ▼はじめにこのページでは、韓国映画監督組合（DGK）が公表している「性暴力防止のための行動綱領（こうどうこうりょう）」をDGKの許可を得て翻訳しています。 昨今、日本でも性加害の問題が取り上げられてますが、その対策防止策の参考にしていただけますと幸いです。 ▼中・支・申　行動綱領“中止（Stop）、支持（Support）、申告（Report）”の原則 韓国映画監督組合員がセクシュアル・ハラスメントを認知、目撃した場合、すぐにその行為を中止させ、被害者や告発者の味方となっ

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          映画関係会社に雇用され、労働問題が起きたら（JFP取材vol.06 東映元AP）

          2021年以降、日本映画界ではハラスメントや労働問題が顕在化しています。 2021年秋に、東映元APの方が「過重労働とセクハラの改善を求める」下記の記事を投稿し、大きな反響がありました。 2022年春には【第２報】の記事が公開され、4月14日、東映が中央労働基準監督署（以下、労基署）より、労働基準法違反で是正勧告を受けたことが明らかに。 その他にも、映画宣伝会社「ドロップ」が労働基準法違反を疑われる不適切な求人情報を掲載。Twitterで批判され、「不適切だった」と会社

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          日本映画業界の制作現場におけるジェンダー調査2022

          2022年7月5日に外国人特派員協会で記者会見が実施され、日本映画界のジェンダー調査2022が公開されました。 JFPでは、2021年秋から2022年夏にかけて、以下の調査を実施しました。 ▼日本映画業界の制作現場におけるジェンダー調査2022 ▼映画業界のジェンダーギャップ調査2022〜映画界の職能団体編〜▼有識者からの解説：田中東子・鷲谷花▼映画現場の女性スタッフへの匿名インタビュー

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          （２）鷲谷花（映画研究者）：JFP調査2022、有識者による解説

          少数の大手映画会社が、映画製作に必要な設備及び機材を備えた撮影所（スタジオ）を直営し、一定のフォーマットを共有する娯楽的ジャンル映画（プログラム・ピクチャー）を、厳密な予算及びスケジュールの管理下で量産し、全国の系列映画館で興行して収益を得る、いわゆる「撮影所システム」の時代、映画製作現場で働くスタッフ及びキャストの多数を占めていたのは、撮影所と雇用契約を結んだ賃金労働者だった。撮影所には総じて組織率の高い労働組合が存在し、会社と協議して就業規則を取り決め、現場での遵守状況を

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          （１）田中東子（東京大学大学院情報学環）：JFP調査2022、有識者による解説

          1992年。 大学生だった私は、映画製作の現場に飛び込んでいた同級生の男の子に、「映画業界って、なんで男ばっかりなのさ」と従来からの疑問をぶつけてみた。すると彼は、「映画っていうのは大人数を率いて作るわけ。女に集団の指揮を取れるわけないじゃん」と答えたのだった。 　未来を担う若者までもがそんな認識なのかと呆れつつ、「この業界は先細りしていくな……」と直感してから、今年でちょうど30年が経つ。映画業界が先細りしているかどうかはともかく、30年前から現在に至るまで、女性の参入が

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          韓国リサーチvol.01（韓国映画・ジェンダー平等センター"ドゥン・ドゥン"）

          ▼韓国映画・ジェンダー平等センターとは？Q：団体設立経緯を教えてください。 最初は ”女性映画人会”があったんです。2016年に、”文化芸術界内の性暴力”というハッシュタグ運動がSNS上でありました。それを受けて、実際に文化芸術業界でどういう性暴力があったのか、その実態を調べる必要があった。 その後、映画業界の中でも「ジェンダー格差を無くす動きが必要だ」「性暴力を解決しなければならない」という認識が確かに芽生えた。そういった流れの中で、男女平等と性加害の撲滅に取り組むセンタ

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          「なぜキム・ギドク特集上映が中止になったのか」を考えるために

          １）上映中止の経緯と論点2021年12月に都内劇場で予定されていた特集上映「キム・ギドクとは何者だったのか」が多くの反対の声により、中止となりました。 特集上映を企画した配給会社クレストインターナショナルは、下記のコメントを残しています。 上記の出来事を受け、映画界の内外問わず、「なぜ特集上映を中止するのか」「やりすぎではないか」「キャンセルカルチャーだ」というような言説が、多く見受けられました。 しかし、そもそも日本の映画人や観客は、「キム・ギドクが何をしたか」を知っ

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          【イベント採録・後半】「制度設計、実態調査、日本映画のこれからを考える２」

          【訴え先】がない！悲痛な声小西：2番目のテーマは「制度設計」です。課題を解決するための制度設計について考えていきます。 労働経済学がご専門、日本の雇用のあり方についてお詳しい一橋大学経済研究所教授の神林龍さんです。 神林：労働経済学を専門にしておりまして、労働に関係する事柄を経済学を使って研究するという仕事をしております。例えば最低賃金や、正社員と非正社員の格差の問題などを扱っております。 かつて公正取引委員会で人材育成・人材形成に関する研究会が催されまして、フリーラン

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          【イベント採録・前半】「制度設計、実態調査、日本映画のこれからを考える２」

          映画界の性加害を受けて小西：今夜の議題は「実態調査と制度設計」です。 昨今、映画界の性加害や労働環境の問題が顕在化し、連日テレビや週刊誌で取り上げられるようになりました。これらの課題を解決するには、「どういった制度や調査、アクションが必要なのか？」を議論していきます。 まず、主催であるJapanese Film Project（JFP）メンバーの近藤香南子さん。そして、積極的に撮影現場でのハラスメント対策に取り組む映画監督の白石和彌さんです。 白石：いろんな方々が声を上

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