国際行政書士

外国人経営者が口座開設を断られる理由・在留外国人&外国人支援者向けニュースレター#49

会社を設立したら、事業の取引のために銀行口座の開設が必要ですね。 口座開設のために必要な書類は次になります。 ・登記事項証明書 ・法人の印鑑証明書 ・定款の写し ・法務局へ届け出た法人実印 ・法人の銀行印 ・代表取締役の身分証 しかし、外国人経営者の場合は口座開設を断られる可能性があり…

在留資格「定住者」とは・在留外国人&外国人支援者向けニュースレター#48

在留資格「定住者」とは、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者のこと。 例えば、 ・「日本人の配偶者等」の在留資格を持った外国人が日本人と離婚したあとも日本に残る場合 ・日本人と国際結婚した外国人が本国にいる連れ子を日本に呼び寄せる場合 ・日系3世 ・第三…

在留資格「永住者の配偶者等」とは・在留外国人&外国人支援者向けニュースレター#47

①永住者または特別永住者と結婚した配偶者 ②日本で生まれた永住者の子ども ①②に当てはまる外国人が取得できる在留資格を「永住者の配偶者等」といいます。 変更申請この「永住者の配偶者等」の在留資格に変更するためには以下の①〜⑩の書類が必要です。 ①申請書 →入管のホームページからダウ…

留学生の卒業後の在留資格について〜在留外国人&外国人支援者向け〜ニュースレター#4…

日本語学校や日本の大学などで学ぶために日本へやってくる外国人のかたは「留学」という在留資格をもって日本で活動しています。 では、学校を卒業した後どのような在留資格に変更することができるのでしょうか。 【日本語学校卒業】①大学または専門学校へ進学する場合 →在留資格「留学」 ②技能試…

外国人の労災保険と雇用保険〜在留外国人&外国人支援者向け〜ニュースレター#45

従業員を雇用したとき、一定の条件を満たした従業員には労災保険や雇用保険の加入が必要になりますが、これは外国人の従業員に対しても加入の義務があるのでしょうか。 「労災保険」とは、業務上の災害や通勤途中の災害による傷病等を補償する制度のこと 「雇用保険」とは、失業したときの生活保障や…

大学を中退した留学生でも技人国をとれますか?〜在留外国人&外国人支援者向け〜ニュー…

大学を中退した留学生の場合でも、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得することはできるのでしょうか。 基本的に大学を中退した留学生の場合、就職先を見つけたとしても「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更できないことが多いです。 理由は、技人国に変更するためには学士や修士…

就労制限のない在留資格〜在留外国人&外国人支援者向け〜ニュースレター#43

外国人を雇用する際、企業にとってとてもありがたい存在なのが身分系の在留資格を持った外国人です。 身分系の在留資格とは「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格です。 このように、身分系の在留資格を持っている外国人は、働く職種や学歴、働ける時間数など就労…

外国人が転職したときの在留資格手続き〜在留外国人&外国人支援者向け〜ニュースレター#…

一部の在留資格を除いて、日本で就労している外国人の方も日本人と同じように転職をすることができます。 転職先で採用が決まった場合、ビザの手続きはどうすれば良いのでしょうか。 現在取得しているビザは、前職に対して許可されているものです。 転職の場合は主に2つのケースに分かれます。 ①…

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表とは〜在留外国人&外国人支援者向け〜ニュース…

就労系のビザを申請するときの必要書類に「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」があります。 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表とは、毎年1月31日までに税務署に提出する書類のこと。 1月1日から12月31日までの間に「給与等」もしくは「報酬・料金等」を支払った会社がその明細を税務署…

在留資格申請におけるカテゴリー分類とは〜在留外国人&外国人支援者向け〜ニュースレタ…

就労系の在留資格を申請するにあたり、審査をする入国管理局では就労先の会社の規模を4つのカテゴリーに分類しています。 この4つのカテゴリーを簡単に分類すると次のようになります。 カテゴリー1 上場企業 カテゴリー2 未上場の大規模会社 カテゴリー3 設立2年目以降の中小零細企業 カテゴリー4…