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記事一覧
男性育休推進で、ミレニアル世代の課題解決とデュアルキャリア支援(企業編2）
ミレニアル世代26～40歳（1980年～1995年生まれ）とは、男女雇用均等法の第１回目の改正（1999年）後に就職し、次世代育成支援対策法（2005年）、男女雇用均等法の第2回目の改正（2007年）、「イクメン」普及後に、子育てをしている世代を言います。家庭科男女共修が1993年から中学校で、1994年から高等学校で開始となり、ミレニアル世代は全員、家庭科を男女共修しています。
彼らは情報
デュアルキャリア推進「ともに働き、ともに育てる」ために（企業編1）
～ともに働き、ともに育てる～未来の職場づくり 政府は3月末、少子化対策の「たたき台」として、「共働き・共育て」を掲げました。
日本の少子化の大きな要因の一つは、育児負担が女性に偏る「ワンオペ」です。女性の家事育児への負担を減らさない限り、少子化の解決はできません。
仕事と生活の両立をめぐる現状（令和２年）では、第１子を産んでも辞めない女性はほぼ目標に達していると言われています。ただ、育児休
社会保険労務士法人ハーネス 代表社員の沼田博子がISO30414リードコンサルタント/アセッサーの資格を取得
中小企業に特化した人的資本経営推進 社会保険労務士法人ハーネスの代表社員 沼田博子は、昨年12月にISO30414リードコンサルタント/アセッサーの資格を取得しました。
中小企業に特化した人的資本経営推進に尽力いたします。
個人の”キラキラ・わくわく”を企業の”キラキラ・わくわく”に！
誰もがそれぞれの強みを活かして、組織や社会に貢献できる具体的な取り組みを、しっかり対話しながら一歩
パワハラ防止実践対策セミナー～2月8日（火）10時～12時、無料開催。
パワハラ防止実践対策セミナー、2月８日（火）無料開催いたします。
2020年6月からパワハラ防止措置義務が大企業を対象に施行されました。2022年4月には中小企業も対象となります。
・雇用管理措置義務とは パワハラ防止対策として、課せられている雇用管理の措置は、次の7つです。
トップの明確なメッセージの発信
ルールの明確化
社内アンケート等で実態把握
定期的な階層別研修（管理職と一般
「細かすぎてわからない！」 2022年4月から段階的に施行される改正育児介護休業法をわかりやすく解説。
令和3年（2021年）6月に育児・介護休業法が改正されました。今回の改正は、1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、3 育児休業の分割取得、4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け、5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和です
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男性育休義務化まで、あと3月！改正法への対応ポイントをお教えします。
育児介護休業法改正は、2022年4月1日から、3段階で施行されます。
2021年11月には、モデル就業規則、労使協定案が公表されました。また、12月にはQ&Aも追加され、いよいよ法改正への対応を具体的に決めていかなければいけません。
令和3年改正法解説資料●令和3年改正法の概要https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf
●リーフ
人生100年時代、自律的に生きるための 「私の無形資産の活かし方」オンライン講座
人生100年時代、不確実で変動する時代を活き活きと過ごすためには「自律的に生きる」ことが重要なポイントになってきます。
では、「自律的に生きる」とはどういうことでしょうか？長寿化時代を生きるためには経済資本が必要です。自分が手に入れたい暮らしを実現するために「働く」は欠かせません。
「自律的に生きる」ということは「自分のための人生を生きるために戦略的に働く」ことを意味しています。
人
派遣会社の労務に強い社会保険労務士
人材派遣に強い社労士が身近にいなくって困っているお客様！！北海道から沖縄までご相談の実績あり。
派遣元事業主には、複雑な派遣法を理解し、運用するだけでなく、同一労働同一賃金や無期転換制度、パワハラ防止、男性育休推進等の一般労働諸法令の改正にも対応し、適正な運用を行う必要があります。
代表の沼田は、元労働者派遣の派遣元責任者として、派遣社員の労務管理や許可申請・更新を行ってきました。東京本社で、全
若手社員の早期離職を防ぐ、プロティアン・キャリア「新人フォローアップ研修」
人事教育担当者の皆様、緊急事態宣言の解除が見えない中、コロナ禍での新入社員への対応に悩んでいませんか？
コロナ禍で、受入研修も十分でなく、OJTも制限される中、不安や孤独感にさいなまれて、新入社員がメンタルダウンしてしまうリスクも心配されていることでしょう。
特に、働く目的として「仕事を通じてやりがいや充実感を得ること」を重視して入社するZ世代は、働き始める前に抱いていたイメージと、
雇用のミスマッチを解消するために・・スキルアップをしたいときに、まず国の制度が活用できないか考えよう！
コロナ禍で失業者が増えているのに雇用のミスマッチが減らないのはなぜでしょう？
失業者にはそれぞれ理由があると思います。
でもその理由以外に、本人の思い込みとか情報不足があって、別の職種に踏み出せないことが大きいのではないでしょうか？
仕事への間違った思い込み
仕事は知っているのとやってみるとでは全然違います。職種名だけで判断するんでなく、実際に現場に入ってみることが大事です。
誤解さ
今、組織に必要なのはCX「終身雇用はもう限界！」～仕事は与えられるものではなく、自ら創り出すもの～
今、組織に必要なのはCX(キャリア・トランスフォーメーション)！
人生100年時代 人の平均寿命は伸び続けるけれどデジタル化の加速で、企業の平均寿命はどんどん短くなっています。
これまでのように組織に依存するキャリアから自律型キャリアへ「大転換」すべき時です。
2021年4月から70歳まで継続雇用努力義務化になりました。これは「終身雇用はもう限界にきた」ことを意味しています。
ロ
自分の「働く目的」は、自分でつくろう！
自分のための人生を生きるために「自分の働く目的」を立てよう！
「組織のパーパスと自分のパーパスの重なりから、働く目的を考えよう！」
これって、最近よく聞く言葉ですよね。
でも、自分のパーパスって、何？
実は、パーパスって「見つけるもの」ではなくて、「自らつくるもの」
出典：『働くことのパーパス』ハーバード・ビジネス・レビュー編集部編
そこで、自分の大切にしている価値観をもとに「自ら
コロナ危機を乗り越える！マーケティング視点からの組織変革【無料セミナー】
このたび、社会保険労務士法人ハーネスは、開業２５周年の感謝の想いを込めて、「コロナ危機を乗り越える！マーケティング視点からの組織変革」と題した無料公開セミナーを開催いたします。
今、デジタル化の進化や新型コロナウイルス感染拡大への対応として、「組織変革の必要がある」と考える企業が増えています。危機的な状況において、社員の「やらされ感」を払しょくし、企業理念や企業ブランドを社員の主体的な行動で体