「人づくりで企業の未来づくりを！」BHR推進、組織開発、労務トラブルと人材育成に強い社会保険労務士
SDGsに取り組むためには、全ての企業が、関連する法令を遵守し、優先課題として、基本的人権の侵害に対処する責任を認識していることが前提です。中小企業であっても、この指針を使用することが期待されています。社会に選ばれ、これからも輝き続ける企業であるためには、法令やルールを守り、社会の要請や期待に対応できる「ヒト」づくりが、基本となります。
企業の人事担当者のための労働諸法令改正情報について、わかりやすいリーフレットをあつめました。人事以外の方もご活用ください。
社員を守る！お客様を守る！企業を守る！新しい時代の新しい働き方へ 「今すぐ取り組む労務管理の見直し」
楽しみながら、ゴール達成の効果が高いワークショップを主催しています。
はじめに 就業規則は、企業と従業員の双方にとって安心して働ける環境を作るための「ルールブック」です。しかし、一度作ったきりではなく、企業の成長や社会情勢の変化に応じて定期的に見直すことが必要です。例えば、従業員がうつ病や適応障害で休職が必要になった場合、就業規則に休職規定がないと企業も対応に困ってしまうことがあります。ここでは、就業規則を見直す意義やタイミングについて解説します。 1. 就業規則を作る具体的な意義 1) 労務トラブルを防ぎ、従業員と企業の信頼関係を築く
近年、深刻な人手不足が続いており、求人を出して応募者が来ると、すぐに採用したくなる経営者や人事担当者の気持ちはよくわかります。しかし、採用に焦りすぎてしまうと、思わぬトラブルを招く可能性が高まります。なぜなら、即日採用を決定する際には、応募者の能力や適性を十分に評価しきれない場合が多く、結果として早期退職や職場のトラブルに繋がりやすくなるからです。 採用活動における最も重要なポイントは、「定着する人材」を見極めることです。短期的にすぐに働ける人を採用することは魅力的かもしれ
前回の「逆パワハラ」のブログには、たくさんのいいねをいただきました。関心の高さからも、このテーマが現代の職場で重要な課題であることを実感しています。今回は、その続編として、逆パワハラへの具体的な解決策と成功事例を紹介します。若手や女性管理職が抜擢された際に直面しがちなこの問題に、どのように対応すべきかを深掘りしていきます。 1. 共通の目標を設定し、チームを再構築する成功例: ある食品スーパーでは、30代の女性Mさんが店長に就任しました。しかし、年上の男性部下たちは「店長と
近年、企業が社会的責任を果たすために「ビジネスと人権」への取り組みが注目されています。中小企業においても、人権を尊重した経営が求められるようになりましたが、その実践方法に迷う経営者も多いのではないでしょうか。私たちの社会保険労務士法人では、そうした中小企業の皆様をサポートするため、「中小企業のためのビジネスと人権支援」をスタートしました。以下のサービスを通じて、企業の持続可能な発展を支援します。 人権デュー・デリジェンスコンサルティング 人権デュー・デリジェンスとは、企業
「パワーハラスメント（パワハラ）」という言葉は、上司から部下に対するものが多く取り沙汰されますが、近年、部下から上司に対する「逆パワハラ」の事例も増えています。特に、若手や女性が管理職に抜擢された際に、逆パワハラが発生することがよくあります。これは、新しいリーダーシップに対する部下の抵抗や、世代間の価値観の違いが背景にあります。今回は、若手や女性管理職に対する逆パワハラの具体的な事例とその対策について考えていきます。 逆パワハラの定義 逆パワハラとは、部下が上司に対して行
10月に入り、徐々に年末が近づいてきました。この時期、企業においても、年末に向けて業務が忙しくなることが予想されます。年末は商談や顧客対応、事務処理が増え、従業員の負担が増加する時期です。従業員が心身ともに健康を保ちながら、効率よく業務を進めるために、労働環境の整備が重要です。 1. 効率的な業務進行のための計画策定 年末は忙しい時期ですが、計画的な業務進行で効率化を図ることができます。まず、業務の優先順位を明確にし、重要なタスクから順に進めるスケジュールを策定しましょう
現在、多くの中小企業が労働者とのミスマッチや人手不足に悩んでいます。これらの課題は、企業の成長や安定にとって重大な障害となり得ます。適切な人材を確保し、長期的に定着させるためには、採用活動においていくつかのポイントを押さえることが重要です。この記事では、経営者や人事担当者に向け、労働者とのミスマッチを防ぎ、人手不足を解消するための具体的な方策を提案します。 1. 企業の魅力を正確に伝える まずは、採用時に企業の魅力を正確に伝えることが重要です。よくある間違いは、求人広告に
日本では少子高齢化の影響により、労働力不足が深刻な課題となっています。その中で、外国人労働者の存在はますます重要視されています。そんな中、日本で働く外国人も日本の労働基準法や育児・介護休業法の適用を受け、産休や育休を取得する権利が保障されています。今回は、日本で働く外国人が産休や育休を取る際のポイントや手続きを解説します。 産休・育休の権利 日本で働く外国人労働者も、日本人と同様に産休や育休を取得する権利があります。産前産後休業（産休）は、出産予定日の6週間前から出産後8
少子高齢化が進む日本社会では、介護を必要とする家族を抱える従業員が増加しています。そのため、介護離職が企業にとって大きな課題となっています。特に中小企業では、限られた人材が貴重であり、介護を理由にした離職は事業運営に大きな影響を与えかねません。従業員の介護離職を防ぐために、企業は「時差出勤」や「短時間勤務」といった柔軟な勤務制度を導入することが重要です。 介護離職の現状と課題 介護離職は、特に40代から50代の働き盛りの従業員に多く見られます。この世代は企業の中核を担うこ
企業活動における人権の尊重が注目されています。 国際社会では、1999年、コフィ―・アナン国連事務総長が「国連グローバル・コンパクト」を提唱しました。グローバル・コンパクトは、企業に対し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関する１０原則の実践が要請されています。 2011年には、国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が作られ、企業活動における人権尊重の指針となっています。 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権を保護する国家の義務とともに、規模
企業が成長し、持続可能なビジネスを展開するために欠かせないのは「人」です。特に、中小企業にとって従業員は重要な資産であり、その満足度や健康状態は企業のパフォーマンスに直結します。しかし、多くの経営者や人事担当者が、労働環境の改善や従業員のウェルビーイングにどこまで力を入れるべきか、迷うこともあるでしょう。本記事では、従業員を大切にすることがなぜ会社の成功につながるのか、実際の成功例を交えて解説し、今後の課題について考えてみます。 1. 健康経営がもたらす経済的効果 「健康
少子高齢化が進む中、中小企業が持続可能な成長を遂げるためには、適切な組織作りと効果的な採用戦略が不可欠です。限られたリソースの中で、いかにして優秀な人材を採用し、組織を強化するかが企業の未来を左右します。本日は、そのポイントを探ります。 1. 組織作りの基本：ミッション・ビジョン・バリューの共有 まず、強い組織を作るためには、企業のミッション、ビジョン、そしてバリュー（価値観）を社員全員が共有することが大切です。組織の方向性がはっきりしていると、社員一人ひとりが同じ目標に
少子高齢化が進む中、従業員が介護と仕事を両立する支援は、企業にとって避けて通れない課題となっています。特に中小企業では、限られたリソースや人員でどのように対応すべきかが課題ですが、工夫次第で効果的な支援が可能です。ここでは、中小企業でも現実的に実行できる介護支援策を紹介します。 1. 時間単位の有給休暇や半日休暇の活用 従業員が介護に対応できるよう、時間単位の有給休暇や半日休暇を活用する方法があります。介護は、急な通院や突発的な対応が求められることが多いため、短時間の休暇
現代の職場において、従業員がうつや適応障害により休職するケースが増えています。これらの精神的な健康問題に適切に対応することは、従業員の健康と企業の持続可能な成長にとって重要です。本記事では、経営者や人事担当者が知っておくべきポイントを紹介します。 1. 早期発見の重要性 ストレスや過労によって引き起こされる精神的な問題は、症状が現れた時にはすでに深刻な状態に達していることがあります。定期的な面談やアンケート、職場の雰囲気の観察を通じて、従業員のストレスサインを早期に発見す
令和7年度の派遣労働者の一般賃金について こんにちは！派遣に強い社労士の沼田博子です。 今回は、令和7年度の派遣労働者の一般賃金について、局長通達が公表されましたので、詳しく解説します。派遣労働者の皆さんや派遣元企業にとって重要な情報ですので、ぜひ参考にしてください。 令和7年度の主な変更点①交通費は「73円」（昨年は72円） ②能力経験値の変更 ③退職金は「5％」（昨年と同じ） 令和7年度の一般賃金水準について これらの賃金水準は、派遣労働者が同一地域で同種の業務に従
日々の業務において従業員の健康と安全、そして万が一のトラブルに備える保険制度の整備は非常に重要です。これらの対策は、従業員が安心して働く環境を整えるだけでなく、企業自体の信頼性や持続可能な経営にも直結します。本日は「健康と安全」、「保険制度」を中心に、企業が取り組むべき具体的なセーフティネットについて解説します。 1. 健康と安全を守る取り組み 従業員の健康と安全は、企業にとって最も優先すべき課題の一つです。まず、労働安全衛生法に基づき、雇入時に健康診断を行うことが義務付
