「働きがいを高め、生産性を上げる」働き方改革推進ラボ

社会保険労務士法人ハーネスは、「人を大切にして働きがいを高め、生産性を高める」働き方改革をサポートいたします。 社会的課題の解決と貴社の未来づくりを同時に実現するためには、対話と仕組みづくりが重要です。 多様な人材が、活き活きと働く職場づくりを目指しています。

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    妊娠・出産・産後を体験できるボードゲーム”サンゴクエスト”できました!

    誰もが活き活き働くことができる職場環境をつくりたい! 私が、開発に関わってきた「妊娠・出産・産後を体験できるボードゲーム--”サンゴクエスト”」が、やっと形になりました。  性別、年代、職位や職業に関わらず、子育てや家族のこと、どんな生き方をしたいのか。この「サンゴクエスト」のゲームを通じて、様々な方と対話し、探求していくきっかけになればと願っています。 ぜひ皆様のご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 【クラウドファンディング開始のお知らせとお願い】 いよいよサン

      • 社会保険労務士法人ハーネス 代表社員の沼田博子がISO30414リードコンサルタント/アセッサーの資格を取得

        中小企業に特化した人的資本経営推進 社会保険労務士法人ハーネスの代表社員 沼田博子は、昨年12月にISO30414リードコンサルタント/アセッサーの資格を取得しました。   中小企業に特化した人的資本経営推進に尽力いたします。   個人の”キラキラ・わくわく”を企業の”キラキラ・わくわく”に!  誰もがそれぞれの強みを活かして、組織や社会に貢献できる具体的な取り組みを、しっかり対話しながら一歩ずつ進めていくこと  それが、人的資本の情報開示の目的です。   個人を活かす

        • 令和5年 派遣の同一労働同一賃金

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          • 健康経営の実践で期待できる効果

            「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。 出所:経済産業省「健康経営の推進について」PowerPoint プレゼンテーション (meti.go.jp) 健康経営効果フロー健康経営を実践することで得られる効果は、次の3つです。 1.個人の心身の健康状態の改善による生産性の

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          • 新しい働き方 今すぐ取り組む労務管理の見直し
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          • 人を大切にする「新しい働き方改革」ワークショップ
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          • 安心、信頼!ハラスメント外部相談窓口
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            働き方の変化はシニア活用のチャンス

             新型コロナウイルス感染症拡大防止で、「接触機会の削減」が求められています。緊急事態宣言は5月末まで延長されますが、6月以降についても「接触機会の削減」は、日常生活に必要不可欠となることが予想されます。  この緊急事態を乗り越えるため、私たちの働き方も大きく変化しています。これまで、「絶対無理!」と考えられてきたことでも、「変わらざるえない」状況に追い込まれた結果、次々に「新しい働き方」が生まれています。  例えば、製造現場の週休3日制、建設工事の土日休み、経理や総務の電

            介護現場におけるカスタマーハラスメントとは~介護現場ではたらく方へ

            近年、介護現場では、利用者や家族等による介護職員へのハラスメントが発生していることが様々な調査で明らかとなっています。 「これはハラスメントになるのだろうか?」 そう感じたことはありませんか? 介護現場におけるカスタマーハラスメントとは ハラスメントを大別すると次の3つになります。 身体的暴力 精神的暴力 セクシュアルハラスメント 順に詳しく見ていきましょう。 1)身体的暴力  身体的な力を使って危害を及ぼす行為  例:コップを投げつける/蹴る/唾を吐く

            育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されます

            育児休業等期間中の社会保険料の免除とは 従業員から育児休業を取得することの申し出があった場合、事業主からの届出により、育児休業の開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの社会保険料が免除となります。 今回の改正によって、 令和4年10月から育児休業等期間中の保険料の免除要件が改正されます。 主な改正内容は次の2点です。 ① 月額保険料 現行の法律では、月末時点で育休を取得している場合に、当月の保険料が免除されるしくみになっています。 そのため、短期間の育休を

            消える?!消えない?!令和4年4月からの配偶者加給年金

            令和4年4月から年金制度が改正されました。 今回はその中から、配偶者加給年金の支給停止のルールの見直しについて説明します。 令和4年4月から年金制度が改正されました|日本年金機構 (nenkin.go.jp) 配偶者加給年金とは 配偶者加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方に、65歳到達時点(または定額部分支給開始年齢に到達した時点) で、生計を維持している65歳未満の配偶者(ここでは妻とします※年齢以外の要件もあり)がいるとき、ご自身(ここでは夫とし

            トラブルを防ぐ!「シフト制」労働者の雇用管理

            人手不足や働き方の多様化、季節ごとの繁閑などを背景として、パートやアルバイトなど「シフト制」での働き方が多くの職場で取り入れられています。 シフト制は、労働日や労働時間を柔軟に調整できるため、雇う側にも働く側にもメリットがある一方、様々なトラブルが発生することもあります。 シフト制のトラブルを未然に防止し、雇う側にも働く側にもメリットのあるものとするため、雇う側が知っておくべき事項をまとめました。 シフト制労働契約の締結に当たっての留意事項(1)労働条件の明示 労働契

            育児休業中の社会保険料免除Q&A

            令和4年10月1日から、育児休業中の社会保険料免除の要件が改正されます。 実際に手続きにたずさわる方が知っておくべきことをQ&Aでまとめました。 【保険料免除にかかる14日以上の免除基準について】 問1 前月以前から取得している育児休業について、最終月に14日以上の育児休業の期間があるが、最終月の月末までは育児休業を取得しない場合、最終月の保険料は免除になりますか? 答1 今回改正される14日要件による免除のしくみは、育児休業の開始日と終了予定日の翌日が同一の月にある休

            確認しよう!「同一労働同一賃金」労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法の関係

            労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法 どっちを適用?  2021年4月1日から中小企業にも同一企業内における正規雇用労働者(いわゆる正社員)と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくす同一労働同一賃金のルールが適用されています。  労働者派遣法での同一労働同一賃金とパートタイム・有期雇用労働法の両方が適用となる短時間又は有期雇用である派遣労働者については、どちらの法律を基本にすればよいでしょうか。「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2つに分けて説明いたし

            2022年4月からの法改正と助成金の活用と申請ポイント

            キャリアアップ助成金(正社員化コース) キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース) トライアル雇用助成金 (新型コロナウィルス感染症対応トライアルコース) 業務改善助成金(特例コース) 人材確保等支援助成金(テレワークコース) 65歳超雇用推進助成金  令和3年11月、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定されました。それに伴い「労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進」が行われることになりました。 今日は、この経済対策によって改正された助成金の内容

            2月の男性育休取得応援プロジェクト

            令和4年4月からの男性育休義務化対応について、お困りの経営者・人事のご担当者様へ  令和3年6月3日午後、衆院本会議で、男性も子育てのための休みを取りやすくなる育児・介護休業法改正が可決・成立しました。  今回の法改正では、男性育休推進のために雇用環境の整備、個別の周知、意向確認の措置が事業主に義務づけられます。(令和4年4月1日施行)   令和2年度の男性育休の取得率は、12.65% で、令和元年度の7.48%に比べると一気に5.17%アップしましたが、政府の目標とす

            男性育休取得促進研修で業務改善を

            2022年4月1日から育児介護休業法が改正されます。 男性育休取得促進に向けて、全従業員に対し、研修をすることが望ましいとされています。社会保険労務士法人ハーネスでは、法改正の内容と職場環境改善のワークショップをご提案しております。  某社で管理職・リーダー95名の方に、男性育休取得推進研修をさせていただきました。社長もしっかりメモを取り、うなづきながら聞いてくださって、男性育休に取り組む本気度を感じました。    受講者の反応が大きかったのは、社会環境が変わってきているこ

            パワハラ防止実践対策セミナー~2月8日(火)10時~12時、無料開催。

            パワハラ防止実践対策セミナー、2月8日(火)無料開催いたします。  2020年6月からパワハラ防止措置義務が大企業を対象に施行されました。2022年4月には中小企業も対象となります。 ・雇用管理措置義務とは パワハラ防止対策として、課せられている雇用管理の措置は、次の7つです。 トップの明確なメッセージの発信 ルールの明確化 社内アンケート等で実態把握 定期的な階層別研修(管理職と一般職に分けて全員受講)実施 社内周知・啓発 相談体制の整備 再発防止のための

            「細かすぎてわからない!」を3分動画でわかりやすく解説~2022年4月から段階的に施行される改正育児介護休業法~

            2022年4月から、「育児介護休業法」が改正されます。 働く子育て世代にとっては、現行制度よりも利用しやすく柔軟な制度になった分、事業主や担当者には、これまで以上にきめ細かな対応が求められます。 「❝細かすぎてわからない!❞を3分動画でわかりやすく」 まずはこの 3分の動画で、複雑化している改正育児介護休業制度の全体像を知ってください。 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内改正育児介護休業法資料(厚生労働省)●就業規則への記載はもうお済ですか? https://w