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男性育休推進で、ミレニアル世代の課題解決とデュアルキャリア支援(企業編2）
ミレニアル世代26～40歳（1980年～1995年生まれ）とは、男女雇用均等法の第１回目の改正（1999年）後に就職し、次世代育成支援対策法（2005年）、男女雇用均等法の第2回目の改正（2007年）、「イクメン」普及後に、子育てをしている世代を言います。家庭科男女共修が1993年から中学校で、1994年から高等学校で開始となり、ミレニアル世代は全員、家庭科を男女共修しています。
彼らは情報
デュアルキャリア推進「ともに働き、ともに育てる」ために（企業編1）
～ともに働き、ともに育てる～未来の職場づくり 政府は3月末、少子化対策の「たたき台」として、「共働き・共育て」を掲げました。
日本の少子化の大きな要因の一つは、育児負担が女性に偏る「ワンオペ」です。女性の家事育児への負担を減らさない限り、少子化の解決はできません。
仕事と生活の両立をめぐる現状（令和２年）では、第１子を産んでも辞めない女性はほぼ目標に達していると言われています。ただ、育児休
社会保険労務士法人ハーネス 代表社員の沼田博子がISO30414リードコンサルタント/アセッサーの資格を取得
中小企業に特化した人的資本経営推進 社会保険労務士法人ハーネスの代表社員 沼田博子は、昨年12月にISO30414リードコンサルタント/アセッサーの資格を取得しました。
中小企業に特化した人的資本経営推進に尽力いたします。
個人の”キラキラ・わくわく”を企業の”キラキラ・わくわく”に！
誰もがそれぞれの強みを活かして、組織や社会に貢献できる具体的な取り組みを、しっかり対話しながら一歩
２月の男性育休取得応援プロジェクト
令和4年4月からの男性育休義務化対応について、お困りの経営者・人事のご担当者様へ
令和3年6月3日午後、衆院本会議で、男性も子育てのための休みを取りやすくなる育児・介護休業法改正が可決・成立しました。
今回の法改正では、男性育休推進のために雇用環境の整備、個別の周知、意向確認の措置が事業主に義務づけられます。（令和４年４月１日施行）
令和2年度の男性育休の取得率は、12.65％ で、
男性育休取得促進研修で業務改善を
2022年4月1日から育児介護休業法が改正されます。
男性育休取得促進に向けて、全従業員に対し、研修をすることが望ましいとされています。社会保険労務士法人ハーネスでは、法改正の内容と職場環境改善のワークショップをご提案しております。
某社で管理職・リーダー95名の方に、男性育休取得推進研修をさせていただきました。社長もしっかりメモを取り、うなづきながら聞いてくださって、男性育休に取り組む本気度
パワハラ防止実践対策セミナー～2月8日（火）10時～12時、無料開催。
パワハラ防止実践対策セミナー、2月８日（火）無料開催いたします。
2020年6月からパワハラ防止措置義務が大企業を対象に施行されました。2022年4月には中小企業も対象となります。
・雇用管理措置義務とは パワハラ防止対策として、課せられている雇用管理の措置は、次の7つです。
トップの明確なメッセージの発信
ルールの明確化
社内アンケート等で実態把握
定期的な階層別研修（管理職と一般
人生100年時代、自律的に生きるための 「私の無形資産の活かし方」オンライン講座
人生100年時代、不確実で変動する時代を活き活きと過ごすためには「自律的に生きる」ことが重要なポイントになってきます。
では、「自律的に生きる」とはどういうことでしょうか？長寿化時代を生きるためには経済資本が必要です。自分が手に入れたい暮らしを実現するために「働く」は欠かせません。
「自律的に生きる」ということは「自分のための人生を生きるために戦略的に働く」ことを意味しています。
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「ワクチン休暇」とは？
「ワクチン休暇」とは、新型コロナウィルス感染症のワクチンを接種する際に取得できる休暇制度のことです。
政府は2021年3月15日の記者会見の中で、ワクチン接種時に取得できる休暇制度の導入を検討する考えを示しました。
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」厚生労働省は「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を7月5日時点版に更新し、内容を追加しました。
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若手社員の早期離職を防ぐ、プロティアン・キャリア「新人フォローアップ研修」
人事教育担当者の皆様、緊急事態宣言の解除が見えない中、コロナ禍での新入社員への対応に悩んでいませんか？
コロナ禍で、受入研修も十分でなく、OJTも制限される中、不安や孤独感にさいなまれて、新入社員がメンタルダウンしてしまうリスクも心配されていることでしょう。
特に、働く目的として「仕事を通じてやりがいや充実感を得ること」を重視して入社するZ世代は、働き始める前に抱いていたイメージと、
今、組織に必要なのはCX「終身雇用はもう限界！」～仕事は与えられるものではなく、自ら創り出すもの～
今、組織に必要なのはCX(キャリア・トランスフォーメーション)！
人生100年時代 人の平均寿命は伸び続けるけれどデジタル化の加速で、企業の平均寿命はどんどん短くなっています。
これまでのように組織に依存するキャリアから自律型キャリアへ「大転換」すべき時です。
2021年4月から70歳まで継続雇用努力義務化になりました。これは「終身雇用はもう限界にきた」ことを意味しています。
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自分の「働く目的」は、自分でつくろう！
自分のための人生を生きるために「自分の働く目的」を立てよう！
「組織のパーパスと自分のパーパスの重なりから、働く目的を考えよう！」
これって、最近よく聞く言葉ですよね。
でも、自分のパーパスって、何？
実は、パーパスって「見つけるもの」ではなくて、「自らつくるもの」
出典：『働くことのパーパス』ハーバード・ビジネス・レビュー編集部編
そこで、自分の大切にしている価値観をもとに「自ら
コロナ危機を乗り越える！マーケティング視点からの組織変革【無料セミナー】
このたび、社会保険労務士法人ハーネスは、開業２５周年の感謝の想いを込めて、「コロナ危機を乗り越える！マーケティング視点からの組織変革」と題した無料公開セミナーを開催いたします。
今、デジタル化の進化や新型コロナウイルス感染拡大への対応として、「組織変革の必要がある」と考える企業が増えています。危機的な状況において、社員の「やらされ感」を払しょくし、企業理念や企業ブランドを社員の主体的な行動で体
2021年４月から、３６協定等の様式が変わります。
新年度に向けて、３６協定や変形労働時間の協定締結を準備する時期になりました。
昨年、中小企業は時間外労働の上限変更があり、新しい様式で提出されたはずですが、今年も押印廃止に伴い、様式が変わりますので、ご注意ください。
2021年４月からの様式は以下です。 １年変形労働時間制、１か月単位変形労働時間制等の様式も変更されていますので、確認しましょう。
勘違いの多い1か月単位変形労働時間制 １