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 新年度に向けて、36協定や変形労働時間の協定締結を準備する時期になりました。

 昨年、中小企業は時間外労働の上限変更があり、新しい様式で提出されたはずですが、今年も押印廃止に伴い、様式が変わりますので、ご注意ください。

2021年 36協定が新しくなります。_ページ_1

2021年 36協定が新しくなります。_ページ_2

2021年4月からの様式は以下です。

 1年変形労働時間制、1か月単位変形労働時間制等の様式も変更されていますので、確認しましょう。

勘違いの多い1か月単位変形労働時間制

 1か月単位の変形労働時間制を使用されている事業場では、就業規則に記載し、労働基準監督署に届をするか、労使協定を締結し、労働基準監督署にその労使協定を届け出する必要があります。

 労働基準監督署から是正指導をよく受ける例は以下です。

① 就業規則に、起算日や対象者等の労使協定内容を記載していない。  ② 就業規則や労使協定締結しているが、労働基準監督署に届け出をしていない。最初に1度届け出る必要があります。              ③ 就業規則に記載されている内容と合っていない。

 この機会に見直しをしてみましょう。

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