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パワハラ防止実践対策セミナー～2月8日（火）10時～12時、無料開催。
パワハラ防止実践対策セミナー、2月８日（火）無料開催いたします。
2020年6月からパワハラ防止措置義務が大企業を対象に施行されました。2022年4月には中小企業も対象となります。
・雇用管理措置義務とは パワハラ防止対策として、課せられている雇用管理の措置は、次の7つです。
トップの明確なメッセージの発信
ルールの明確化
社内アンケート等で実態把握
定期的な階層別研修（管理職と一般
「細かすぎてわからない！」を3分動画でわかりやすく解説～2022年4月から段階的に施行される改正育児介護休業法～
2022年4月から、「育児介護休業法」が改正されます。
働く子育て世代にとっては、現行制度よりも利用しやすく柔軟な制度になった分、事業主や担当者には、これまで以上にきめ細かな対応が求められます。
「❝細かすぎてわからない！❞を３分動画でわかりやすく」 まずはこの
3分の動画で、複雑化している改正育児介護休業制度の全体像を知ってください。
育児・介護休業法 改正ポイントのご案内改正育児介護休
「ワクチン休暇」とは？
「ワクチン休暇」とは、新型コロナウィルス感染症のワクチンを接種する際に取得できる休暇制度のことです。
政府は2021年3月15日の記者会見の中で、ワクチン接種時に取得できる休暇制度の導入を検討する考えを示しました。
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」厚生労働省は「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を7月5日時点版に更新し、内容を追加しました。
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ワクチン接種は国民の「努力義務」―企業はどう対応するべきか？
6月21日から、いよいよ大企業等での職域ワクチン接種が始まります。
原則として、ワクチン接種は「最終的には個人の判断で接種されるものであること」とされます。そこで、職場の様々な場面におけるワクチン接種への企業対応について、注意すべき点を見ていきましょう。
事業主が従業員にワクチン接種を勧めることは違法か？企業が感染防止策として、従業員にワクチン接種を勧奨することについては、何らの規制もあり
派遣会社は、インターネットで、マージン率等の情報提供が義務に（令和３年４月１日）
令和３年４月１日より法改正で、マージン率等のネット公開が義務になりました。自社のHP、若しくは人材サービス総合サイトで情報提供する必要があります。
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?screenId=GICB101010&action=initDisp
マージン率等（※）については、原則として、インターネッ
派遣会社の労務に強い社会保険労務士
人材派遣に強い社労士が身近にいなくって困っているお客様！！北海道から沖縄までご相談の実績あり。
派遣元事業主には、複雑な派遣法を理解し、運用するだけでなく、同一労働同一賃金や無期転換制度、パワハラ防止、男性育休推進等の一般労働諸法令の改正にも対応し、適正な運用を行う必要があります。
代表の沼田は、元労働者派遣の派遣元責任者として、派遣社員の労務管理や許可申請・更新を行ってきました。東京本社で、全
コロナ危機を乗り越える！マーケティング視点からの組織変革【無料セミナー】
このたび、社会保険労務士法人ハーネスは、開業２５周年の感謝の想いを込めて、「コロナ危機を乗り越える！マーケティング視点からの組織変革」と題した無料公開セミナーを開催いたします。
今、デジタル化の進化や新型コロナウイルス感染拡大への対応として、「組織変革の必要がある」と考える企業が増えています。危機的な状況において、社員の「やらされ感」を払しょくし、企業理念や企業ブランドを社員の主体的な行動で体
雇用安定措置について派遣労働者の希望を聴取することとは（令和3年4月1日派遣法改正）
派遣元会社は、特定有期雇用派遣労働者について雇用安定措置についての希望を聴取することが義務づけられました。（令和３年４月１日施行）
１．特定有期雇用派遣労働者とは 特定有期雇用派遣労働者とは、 派遣先の同一の組織単位に継続して１年以上の期間にわたって有期雇用派遣労働者として勤務する見込みがある方であり、かつ、派遣の終了後も継続して就業することを希望する方をいいます。
２．雇用の安定を図るため
2021年４月から派遣元管理台帳に雇用安定措置の内容を追記しなければなりません。
2020年10月9日に「労働者派遣法に係る省令・指針の改正」が公表されました。今回の施行日は2021年1月より施行と2021年4月1日に施行の２回に分かれています。大きな変更はありませんが、対応はしっかりしておきましょう
令和3年1月1日施行１ 派遣労働者の雇入れ時に説明する事項の追加（令和3年1月1日）
２ 日雇派遣における労働者派遣契約の解除等の措置（令和3年１月1日）
３ 労働者派遣
2021年４月から、３６協定等の様式が変わります。
新年度に向けて、３６協定や変形労働時間の協定締結を準備する時期になりました。
昨年、中小企業は時間外労働の上限変更があり、新しい様式で提出されたはずですが、今年も押印廃止に伴い、様式が変わりますので、ご注意ください。
2021年４月からの様式は以下です。 １年変形労働時間制、１か月単位変形労働時間制等の様式も変更されていますので、確認しましょう。
勘違いの多い1か月単位変形労働時間制 １
派遣会社のための様式集 2021年①
ここでは、令和２年度において、労働局需給調整室の指導が多かった様式の不備について紹介いたします。
令和２年４月１日の同一労働同一賃金対応様式を使用していますか？
派遣個別契約書、就業条件明示書、待遇情報明示書、派遣元管理台帳、派遣先管理台帳は対応済ですが、タイムシートに「責任の程度」が漏れており、指導を受けるケースがあります。新しく変わった点が赤字になっていますので、ご確認よろしく
派遣会社のための労務管理様式集 2020
派遣会社には、通常の労務管理以外に加えて、派遣法に沿った労務管理が必要です。労務管理は、派遣スタッフの満足度を高め、顧客満足を高める重要なポイントです。加えて、派遣会社内社員の仕事を円滑に進め、会社の利益を大きく左右する専門的知識です。
まず、営業やコーディネーターは、労働基準法のポイントをしっかりと理解しておきましょう。そのうえで、派遣法に沿った労務管理を行うことが求められています。ここで