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記事一覧
中小企業も「ビジネスと人権」対応を!
企業活動における人権の尊重が注目されています。
国際社会では、1999年、コフィ―・アナン国連事務総長が「国連グローバル・コンパクト」を提唱しました。グローバル・コンパクトは、企業に対し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関する10原則の実践が要請されています。
2011年には、国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が作られ、企業活動における人権尊重の指針となっています。
国連
令和7年度の派遣の一般賃金等の取扱い
令和7年度の派遣労働者の一般賃金について
こんにちは!派遣に強い社労士の沼田博子です。
今回は、令和7年度の派遣労働者の一般賃金について、局長通達が公表されましたので、詳しく解説します。派遣労働者の皆さんや派遣元企業にとって重要な情報ですので、ぜひ参考にしてください。
令和7年度の主な変更点①交通費は「73円」(昨年は72円)
②能力経験値の変更
③退職金は「5%」(昨年と同じ)
令和7年度
派遣報告書に記載する安全衛生教育とは
労働安全衛生に関する教育の必要性が高まっていますが、特に派遣報告書における安全衛生教育は重要です。
本記事では、労働安全衛生法第59条に基づく派遣労働者の安全衛生教育の報告について解説します。
派遣労働者の安全確保や労働環境の改善に関心のある方は必見です。
労働者安全衛生法第59条に基づく安全衛生教育って、どうして5、6、7? 労働者派遣事業報告書(提出期限6月30日)において、(6)教育
攻めのシニア人材活用_熱中症対策2024
はじめに 夏の暑い季節は、私たちの健康にとって多くの挑戦をもたらします。特にシニアの方々は、熱中症になりやすい傾向があります。ここでは、シニア人材が安全に作業を行うための熱中症対策をご紹介します。
水分補給の重要性水分補給は熱中症予防の基本です。定期的に水またはスポーツドリンクを摂取し、脱水症状を防ぎましょう。特に作業中は、意識してこまめに水分を取ることが大切です。
適切な服装を選ぶ通気性の良
パワハラ防止実践対策セミナー~2月8日(火)10時~12時、無料開催。
パワハラ防止実践対策セミナー、2月8日(火)無料開催いたします。
2020年6月からパワハラ防止措置義務が大企業を対象に施行されました。2022年4月には中小企業も対象となります。
・雇用管理措置義務とは パワハラ防止対策として、課せられている雇用管理の措置は、次の7つです。
トップの明確なメッセージの発信
ルールの明確化
社内アンケート等で実態把握
定期的な階層別研修(管理職と一般
「細かすぎてわからない!」を3分動画でわかりやすく解説~2022年4月から段階的に施行される改正育児介護休業法~
2022年4月から、「育児介護休業法」が改正されます。
働く子育て世代にとっては、現行制度よりも利用しやすく柔軟な制度になった分、事業主や担当者には、これまで以上にきめ細かな対応が求められます。
「❝細かすぎてわからない!❞を3分動画でわかりやすく」 まずはこの
3分の動画で、複雑化している改正育児介護休業制度の全体像を知ってください。
育児・介護休業法 改正ポイントのご案内改正育児介護休
「ワクチン休暇」とは?
「ワクチン休暇」とは、新型コロナウィルス感染症のワクチンを接種する際に取得できる休暇制度のことです。
政府は2021年3月15日の記者会見の中で、ワクチン接種時に取得できる休暇制度の導入を検討する考えを示しました。
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」厚生労働省は「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を7月5日時点版に更新し、内容を追加しました。
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ワクチン接種は国民の「努力義務」―企業はどう対応するべきか?
6月21日から、いよいよ大企業等での職域ワクチン接種が始まります。
原則として、ワクチン接種は「最終的には個人の判断で接種されるものであること」とされます。そこで、職場の様々な場面におけるワクチン接種への企業対応について、注意すべき点を見ていきましょう。
事業主が従業員にワクチン接種を勧めることは違法か?企業が感染防止策として、従業員にワクチン接種を勧奨することについては、何らの規制もあり
派遣会社は、インターネットで、マージン率等の情報提供が義務に(令和3年4月1日)
令和3年4月1日より法改正で、マージン率等のネット公開が義務になりました。自社のHP、若しくは人材サービス総合サイトで情報提供する必要があります。
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?screenId=GICB101010&action=initDisp
マージン率等(※)については、原則として、インターネッ
派遣会社の労務に強い社会保険労務士
人材派遣に強い社労士が身近にいなくって困っているお客様!!北海道から沖縄までご相談の実績あり。
派遣元事業主には、複雑な派遣法を理解し、運用するだけでなく、同一労働同一賃金や無期転換制度、パワハラ防止、男性育休推進等の一般労働諸法令の改正にも対応し、適正な運用を行う必要があります。
代表の沼田は、元労働者派遣の派遣元責任者として、派遣社員の労務管理や許可申請・更新を行ってきました。東京本社で、全
コロナ危機を乗り越える!マーケティング視点からの組織変革【無料セミナー】
このたび、社会保険労務士法人ハーネスは、開業25周年の感謝の想いを込めて、「コロナ危機を乗り越える!マーケティング視点からの組織変革」と題した無料公開セミナーを開催いたします。
今、デジタル化の進化や新型コロナウイルス感染拡大への対応として、「組織変革の必要がある」と考える企業が増えています。危機的な状況において、社員の「やらされ感」を払しょくし、企業理念や企業ブランドを社員の主体的な行動で体
雇用安定措置について派遣労働者の希望を聴取することとは(令和3年4月1日派遣法改正)
派遣元会社は、特定有期雇用派遣労働者について雇用安定措置についての希望を聴取することが義務づけられました。(令和3年4月1日施行)
1.特定有期雇用派遣労働者とは 特定有期雇用派遣労働者とは、 派遣先の同一の組織単位に継続して1年以上の期間にわたって有期雇用派遣労働者として勤務する見込みがある方であり、かつ、派遣の終了後も継続して就業することを希望する方をいいます。
2.雇用の安定を図るため