「ワクチン休暇」とは？

「ワクチン休暇」とは、新型コロナウィルス感染症のワクチンを接種する際に取得できる休暇制度のことです。

政府は2021年3月15日の記者会見の中で、ワクチン接種時に取得できる休暇制度の導入を検討する考えを示しました。

厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」

厚生労働省は「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を7月5日時点版に更新し、内容を追加しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

問20 自社に勤める労働者が新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう、新型コロナワクチンの接種や接種後に発熱などの症状が出た場合のために、特別の休暇制度を設けたり、既存の病気休暇や失効年休積立制度を活用したりできるようにするほか、勤務時間中の中抜けを認め、その時間分終業時刻を後ろ倒しにすることや、ワクチン接種に要した時間も出勤したものとして取り扱うといった対応を考えています。どういった点に留意が必要でしょうか。

答20　職場における感染防止対策の観点からも、労働者の方が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるよう、ワクチンの接種や、接種後に労働者が体調を崩した場合などに活用できる休暇制度等を設けていただくなどの対応は望ましいものです。
また、①ワクチン接種や、接種後に副反応が発生した場合の療養などの場面に活用できる休暇制度を新設することや、既存の病気休暇や失効年休積立制度（失効した年次有給休暇を積み立てて、病気で療養する場合等に使えるようにする制度）等をこれらの場面にも活用できるよう見直すこと、②特段のペナルティなく労働者の中抜け（ワクチン接種の時間につき、労務から離れることを認め、その分終業時刻の繰り下げを行うことなど）や出勤みなし（ワクチン接種の時間につき、労務から離れることを認めた上で、その時間は通常どおり労働したものとして取り扱うこと）を認めることなどは、労働者が任意に利用できるものである限り、ワクチン接種を受けやすい環境の整備に適うものであり、一般的には、労働者にとって不利益なものではなく、合理的であると考えられることから、就業規則の変更を伴う場合であっても、変更後の就業規則を周知することで効力が発生するものと考えられます（※）。
こうした対応に当たっては、新型コロナワクチンの接種を希望する労働者にとって活用しやすいものになるよう、労働者の希望や意向も踏まえて御検討いただくことが重要です。
※　常時１０人以上の労働者を使用する事業場の場合、就業規則の変更手続も必要です。

「ワクチン休暇」を設けるのは、接種が休日に集中することを防ぐためです。また、副反応に備えることも理由のひとつです。
政府が「ワクチン休暇」の導入を呼びかけても、実際に導入するかどうかは企業ごとの判断となります。

2021年3月には、日本生命保険が就業時間中にワクチン接種をする場合でも賃金が減らない「勤務免除」とする方針を固めました。同5月には百五銀行がワクチン接種の際や副反応が出た際に利用できる「特別休暇」を導入、また、携帯電話大手のソフトバンクは就業時間内の接種を認め、その際の交通費を支給するなど、ワクチン接種に伴う休暇制度を導入する動きが企業に広がりつつあります。

「特別休暇」とは？

「特別休暇」は、「有給休暇」のように、休みをとっても給与が支払われる権利として法律（労働基準法）で認められている休暇ではありません。企業が福利厚生の一部として就業規則に定めている休暇のことで、どの企業でも導入されているわけではありません。たとえば、リフレッシュ休暇、バースデイ休暇、看護休暇、慶弔休暇、ボランティア休暇などがあります。

こうした企業ごとにある「特別休暇」に「コロナワクチン休暇」を加えようという話です。

ワクチン接種日以外でも取得可能とする例も

百五銀行の特別休暇は、ワクチン接種日のほか、副反応が出た場合や、従業員の家族が接種する際の付き添いや、家族に副反応が出て看病が必要な場合についても、接種1回あたり最大2日間取得できます。

ワクチン接種率を上げることは、新型コロナウィルス感染症のまん延防止のための第一歩です。政府や自治体、医療機関だけでなく、民間企業も一丸となって環境整備に取り組んでいくことが求められています。

ワクチン接種日は特別有給休暇か特別無給休暇か

　接種日は特別有給休暇、翌日は特別無給休暇とされる場合も多いようですが、どちらも無給でも問題ありません。

　弊社では、接種日及び翌日の体調変化への対応としては、特別無給休暇をお勧めしております。
　業種や職種によって接種日が休めの日かどうか違いますし、体調変化も年齢に関係ない個別の事情によるものと言われています。公平性を保つために無給休暇が良いかと考えます。

ワクチンや副作用については日々情報がアップデートされています。デマや噂に流されず、信頼性のある情報源から正しい情報を得るよう心がけが必要です。

・厚生労働省　『新型コロナワクチンQ&A』
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

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