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📚多事創論📚時事クイズ📚20220803📚

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TBSのNEWS23

日本テレビのnews zero

NHKのニュース7

フジテレビのFNN News Live α等から、

翌日職場で学校で家庭で話題にできるニュースを

クイズ形式で出題し、端的に分かりやすい解説も加えながら紹介します❕❕

📚時事クイズ📚

1⃣⛑本日蔡英文総統と会談した政治家は⛑❔

2⃣💊新型コロナウィルスについて全国で新規感染者が過去最多となったが 1週間分の何の発生も過去最多とみられると厚生労働省は発表した💉❔

3⃣☔本日線状降水帯が発生した地域は🏢❔

4⃣🛫2022年8月1か月間限定で日本に一時的にビザなしでの渡航を再開することを決めた国は🛥❔

5⃣⚽2030年W杯を4か国共催で招致することを正式発表した国は⚾❔

🅰Answer&解説🅰

1⃣ナンシー・ペロシ下院議長2⃣クラスター(感染者集団)3⃣青森県、秋田県、山形県、新潟県4⃣韓国5⃣ウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイ、チリ

1⃣⛑アジア歴訪中のアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が2022年8月2日夜、台湾に到着し、本日蔡英文総統と会談した。これを受けて、中国、ロシア、北朝鮮等は猛反発した。中国軍は対抗措置として、2022年8月4日から台湾周辺の海域で軍事演習を行うとし、演習の対象地域に日本のEEZが含まれている。次に、ウクライナから穀物輸出を再開する第1便として同国南部オデッサを出港した貨物船が、トルコのイスタンブール沿岸に到着した。トルコ国防省によると、積み荷の検査を受け、問題がなければ、ボスポラス海峡を抜けてレバノンに向かう⛑

2⃣💊新型コロナウィルスについて、本日午後5時25分現在、全国で新たに24万9830人の感染者が確認され、過去最多となった。 過去最多を更新するのは2022年7月28日以来となる。厚生労働省は、1週間分の新型コロナウイルスによるクラスター(感染者集団)発生が1324件だったと発表した。週ごとの件数としては流行「第6波」のピーク(2022年3月7日の1263件)を上回り、過去最多とみられる。さらに、厚生労働省は、2022年5月の生活保護申請件数は2万353件で、前年同月と比べて、10.6%増加したと発表した。増加は2021年12月以来5か月ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年5月と比べても2.2%多く、高い水準が続いている。次に、2022年7月上旬に大規模な通信障害を起こしたKDDIに対し、総務省は本日、再発防止を指示する行政指導を行った。社会経済活動に深刻な影響を与えたとして、通信障害では初めて金子恭之総務大臣名での行政指導となった。最後に、トヨタ自動車が、イギリスでハイブリッド車(HV)の販売が2030年までに全面禁止された場合、生産から撤退する可能性があるとイギリス政府に伝達した💉

3⃣☔青森県、秋田県、山形県、新潟県に本日線状降水帯が発生した。上記地域では、記録的な大雨となり、河川の増水が相次いだ。一方で、東海地方や関東甲信で40度に迫る強烈な暑さになった。また、準大手ゼネコン「西松建設」の所長が、北海道・東北地区のイオンモール建設に際して約9億円もの不正な会計処理を行い、諭旨解雇処分が下されていたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。次に、伊藤忠商事は、リチウムイオン蓄電池の国内生産を目指すパワーエックスに、出資する契約を締結した。最後に、任天堂が発表した2022年4月から6月期連結決算は、純利益が前年同期比28.3%増の1189億円で、4月から6月期としては過去最高だったが、売上高は4.7%減の3074億円だった。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産が世界的な半導体不足で停滞し販売は減ったが、為替相場の円安が利益を押し上げた🏢

4⃣🛫入管施設で死亡したスリランカのウィシュマ・サンダマリ氏の遺族が求めていた在留資格の申請を、本日国が退けた。遺族の代理人弁護士は「国外退去を余儀なくされる可能性がある」とした。また、韓国は、日本や台湾やマカオについて、2022年8月1か月間限定で、一時的にビザなしでの渡航を再開することを決めた。ただ、出発の72時間前までにホームページ等で、電子旅行許可を申請する必要があるとした。次に、アメリカ政府は、サウジアラビアへの地対空ミサイルの売却を承認し、関連装備品を含めて売却総額を30億5000万ドル(約4000億円)と見積もった。防空支援を強化し、サウジアラビアとの関係改善につなげたい意向だ。最後に、アメリカのオンライン決済大手ペイパル・ホールディングスが発表した2022年4月から6月期決算は、最終損益が3億4100万ドル(約450億円)の赤字(前年同期は11億ドルの黒字)だった。同社は、2022年8月2日、アクティビスト(物言う株主)として知られるアメリカのエリオット・インベストメント・マネジメントが、20億ドル強相当の同社株を取得したと明らかにしていた。一方で、スマートフォン証券のアメリカのロビンフッド・マーケッツは、全従業員の23%を削減すると明らかにした。大幅な人員削減に踏み切るのは2022年4月に続いて今年2回目となる🛥

5⃣⚽ウルグアイは本日、アルゼンチン、パラグアイ、チリと共にサッカーの2030年ワールドカップ(W杯)を4か国共催で招致することを正式発表した。また、第104回全国高校野球選手権(2022年8月6日開幕)の組み合わせ抽選会が本日行われ、出場49校の対戦相手が決まった。日本高等学校野球連盟は大会前PCR検査の結果を公表し、新型コロナ陽性者は10校26人としていた⚾

写真は会談したアメリカのペロシ下院議長(左)と蔡総統(右)、TBS NEWS DIGより引用。

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