中国で公務員の給料が50％カットされてSNSでボヤくとすぐ消される
ゼロコロナ政策の効果がよく分かる出来事です。
それと問答無用の情報封鎖。
公務員の減給状況が書かれた投稿が突然、中国国内のSNSで拡散された。その内容は、「上海市の公務員で、処長級の年俸は、35万元（約698万円）から約20万元（約399万円）」とか「北京や天津などの大都市では20％近く給与がカットされた上に、さまざまな手当も廃止された」「全国で最も裕福といわれる浙江省、広東省の公務員所得も約25％カット」など具体的な内容だった。
インターネット上に拡散されたこれらの情報は投稿される度に削除。
いつもだったら「虚偽の情報が流れ…」と即否定する中国政府はなぜか黙ったまま。
中国ではゼロコロナ政策により4-5月丸々上海市が強力なロックダウンをしていました。
バリケードで建物の出入りができないようにして道路も車が通れないようにあちこち封鎖。
そのせいで経済活動が極端どころかほぼ０近くに低下。
６月頭に解除されたものの、陰性者が出た場所は変わらず一定期間封鎖されています。
たとえ自分がその対象地域でなくとも、いつ降りかかってくるか分からないので出ていける人はどんどん上海から出ていっているそうです。
残った人や住居から簡単に移動できないほとんどの人はそりゃその上給与まで極端に減らされたらSNSで書き込みますよね。
そして公務員でもない一般企業の特に中小ではもっと悲惨な状況に。
減給が受け入れられないならクビ。
給与の支払い遅延なんて普通。
給与にプラスされていた各種手当も次々に廃止。
外国人スポーツ選手なども給与が滞りすぎて中国から離れていっています。
中国メディアによると、5月16日、上海のロックダウンが一部解除された初日、上海を脱出した人の数は約7000人だった。その後も、毎日1万人ぐらいが上海脱出の道を選んだ。今のところ、上海を出て、広州、合肥、武漢などに向かった人が多いようだ。
ロックダウン中ですらこれだけの人が逃げたのですから、今月はどれだけの人が上海から離れたのでしょうか。
どうやら各地の上海からの脱出からの人材流出により優秀な人材がほしかった中国の他地域では人材争奪戦が起こっているようです。
ですが中国国内に変わりはなく、その地域もいつ対規模なロックダウンに見舞われるか分かりません。
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そんな中国リスクを見た投資家などは中国からどんどん離れていっているそうです。
台湾に侵攻したら大きな制裁リスクがあるでしょうし、ゼロコロナで経済が死ぬ地域がどこになるかも分からないので爆弾みたいな投資リスクがあります。
ゼロコロナ政策が失敗だと認めると支配力が落ちる習近平主席は秋の首席（トップ）が決まるまでは路線変更できないとの見方が有力です。
つまり秋までこのままゼロコロナリスクがあることはほぼ確定的なので投資家が離れていくのも当然です。
ハイリスクな上にリターンの見込みも薄いのですから。
秋に３期継続となると、また５年間 習近平主席がトップのままとなります。
ゼロコロナに変わる優秀な政策を打ち出せる人物であるかはこの10年で分かり切っていると思うのは自分だけでしょうか。
今後も中国がどう動いていくのか追っていきたいと思います。
今回はこんなところでノシ
メルカ
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