記事一覧
たまたま見つけました。CNN処理の説明って、演算式での説明、抽象的な概念説明のどちらかにふれることが多いです。このサイトは、要するに各処理ではどのようなことをしているのかを、丁度よい抽象度で説明してくれています。
https://cvml-expertguide.net/terms/dl/cnn/
令4(行ケ)10035号(GUZZILLA)事件
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073000177&g=soc によると、東宝(株)(以下東宝という)が建設機械を販売している会社Aの商標権の無効判決がなされたとのニュー…
無効審判と侵害訴訟で同じ証拠なのに無効判断が異なり、知財高裁で統一見解がなされなかった事件
1 事件 令和4(ネ)10008 知財高裁 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/603/091603_hanrei.pdf 1審 令和1(ワ)25121東京地裁 https://www.courts.go.jp/app/fil…
商標のマルアール表記について
ふと疑問が・・・ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2307/03/news004.html によると、インテルが登録商標「vPro」を保有しているようなので、JPLATPATで検索する…
新聞報道について
東京電力福島第一原発事故について、住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟について、東京新聞のニュース https://www.tokyo-np.co.jp/article/185157?rct=national では…
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ZOOM商標侵害事件における関係の整理
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20210917-00258790 によると、音楽用電気機器メーカである株式会社ズーム(以下日本ズーム社という)は、会議システムの…
無効審判における証人喚問の例
無効審判は民事訴訟法の手続きが準用されており、証人尋問できることとなってます。
しかし、実際には、証人尋問される場合は少ないです。
本件特許は、冒認出願も無効理由となってますので、かなり具体的な質問がなされています。証人尋問の一例として、参考になるかもしれません。
無効2020-800045
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-2016-25
たまたま見つけました。CNN処理の説明って、演算式での説明、抽象的な概念説明のどちらかにふれることが多いです。このサイトは、要するに各処理ではどのようなことをしているのかを、丁度よい抽象度で説明してくれています。
https://cvml-expertguide.net/terms/dl/cnn/
無効審判と侵害訴訟で同じ証拠なのに無効判断が異なり、知財高裁で統一見解がなされなかった事件
1 事件
令和4(ネ)10008 知財高裁
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/603/091603_hanrei.pdf
1審
令和1(ワ)25121東京地裁
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/900/090900_hanrei.pdf
令和3(行ケ)10027審決取消訴訟
http
DAO(分散型自律組織)における特許保護
DAO(分散型自律組織)でイノベーションが起きて,新たなビジネスモデルなどが特許とれそうな場合、どうやって当該組織の資産にすればいいのだろう?
そのための、管理法人を作るしかないか?
https://www.gaiax.co.jp/blog/dao-business-model/
商標のマルアール表記について
ふと疑問が・・・
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2307/03/news004.html
によると、インテルが登録商標「vPro」を保有しているようなので、JPLATPATで検索すると、下記がありました。
VPRO(標準文字)
5052666号
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/TR/JP-2006
新聞報道について
東京電力福島第一原発事故について、住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟について、東京新聞のニュース
https://www.tokyo-np.co.jp/article/185157?rct=national
では「国に責任があるとする反対意見を書いたのは、検察官出身の三浦守裁判官。1陣、2陣含め原告が5000人超の福島訴訟への判決文では、補足意見を含め全54ページ中、30ページに及ぶ。・・・判
ZOOM商標侵害事件における関係の整理
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20210917-00258790
によると、音楽用電気機器メーカである株式会社ズーム(以下日本ズーム社という)は、会議システムのZOOM INC(以下(米ZOOM社という)の代理店であるNEC ネッツエスアイ株式会社(以下NEC ネッツという)を商標4948999号(本件商標という)の商標権侵害である
事業に貢献するコンピュータシステムの特許とはなにか?
よく、サービスについて特許がとれるのか?と質問されることがあるので簡単に説明します。サービスそれ自体は特許がとれませんが、そのサービスを実現するためのコンピュータシステムであれば特許とれます。
もちろん既に似た考え方があればサービスそれ自体を実現するコンピュータシステムはとれません。
たとえば、Wovn Technologies株式会社は、ウェブサイトなどの多言語化サービスを行ってます。
翻訳
コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について
金融庁公表の「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」が改訂されました。「知的財産」という用語が具体的に規定されています。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210406/01-1.pdf
「人的資本への投資に加え、知的財産に関しても、国際競争力の強化という観点からは、より効果的な取組みが進むことが望ましいとの指摘