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小池都知事はなぜ就任時の2016年だけ朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を送ったのか？
ー保守ではなく、否定論者だからという仮説ー
はじめに
2024年6月19日、日本記者クラブ主催の石丸伸二氏、小池百合子氏（以下小池都知事）、蓮舫氏、田母神俊雄氏の4氏による東京都知事選立候補予定者共同記者会見が開催され、都庁記者クラブの幹事社から『関東大震災の際に虐殺された朝鮮人の方々の追悼式が毎年開かれております。これに出席なさったり、追悼文を送ったりするお考えがあるかどうか』という質問が
必要な材料をすべて土俵に載せた上で議論してこなかった神宮外苑再開発
ー2013年に行われた神宮外苑風致地区の区分変更を具体例としてー
マスコミの報道を見る限り、神宮外苑の再開発について行政は都市計画審議会や建築審査会での「議論」、住民説明会や公聴会の開催やパブリックコメントなどを行っており、一連の手続きに関し法的な問題はないとの立場のようです。確かに神宮外苑地区の都市計画決定について、議論の中身は別にして都市計画審議会で議論をしたうえで決定してきたというのは事実
神宮外苑地区地区計画及び第5・7・18号明治公園に関する意見書
はじめに（意見募集及び説明会について）
都市計画法17条2項の規定に基づき、上記都市計画について意見書を提出する。
具体的な中身に入る前に一言文句を言っておく。東京都は2016年5月31日に千駄ヶ谷区民会館集会室にて「神宮外苑地区に係る都市計画案の説明会」を開催した。会場の千駄ヶ谷区民会館は9時完全退出にも関わらず当初予定では終了時間を20時30分としていた（注1）東京都の説明後、質疑応答に移
都民の財産を守るべき責務を果たさない都知事とそれを批判しないマスコミ―最大約34億円をドブに捨てた東京都―
はじめに
世紀の茶番劇が進行中である。原発輸出するのに自国で原発が動いていない。だから原発再稼働。これも茶番だが原発についてはふれない。私が取り上げるのはオリンピックである。オリンピックの問題点は多々あるが建設問題を取り上げる。
ＩＯＣは開催都市に財政負担と施設建設を求める。財政負担を考えると立候補は大都市に限られる。住民が多く住む大都市に施設建設すれば住民の追い出しや環境破壊がつきまとう。
神宮外苑まちづくりに関する事業者説明会は新国立競技場で！
はじめに
2023年6月29日。神宮外苑再開発認可取り消し訴訟の第1回公判が東京地裁103号法廷で行われ、原告団長のロッシェル・カップ氏と青山1丁目住宅自治会長の近藤良夫氏の2人が裁判所で意見陳述をし、記者会見の模様も含め各マスコミでその模様が報道された。
その報道に対抗するかのような形で、翌日の6月30日。今回の神宮外苑再開発の事業者である三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人
神宮外苑再開発と森喜朗氏との関係
五輪は汚職と災害の森！ティーチインに参加の皆様。沿道をご通行中の皆様。神宮外苑再開発と森嘉朗氏との関係について話します。その前提として神宮外苑はどんな場所でしょう。東京都渋谷区、新宿区、港区の3区にまたがっており、千駄ヶ谷、信濃町、国立競技場、外苑前の4駅利用可と交通の便が良い一等地です。神宮外苑は明治天皇と昭憲皇太后の業績を広く伝えるという目的で、全国からの寄付や勤労奉仕によって整備されました
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法規制や天皇関係を無視する新国立競技場建設を許すな！
ー国立競技場将来構想有識者会議の議事録を中心にー
昨年2013年9月のIOC総会で、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定した。これを受け2013年10月11日都議会で『第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京開催の成功に関する決議』が全会派一致で可決された。国会では10月15日に衆議院で『二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピ
神宮外苑の伐採樹木4割削減報道は本当か？
ーマスコミがその根拠を資料から確認したならその旨を報道せよー
2022年8月16日に東京都環境影響評価審議会第1部会が開催され、事業者側が提出した環境影響評価書案が了承された。そして当初の計画では971本の樹木を伐採する計画だったが、今回の計画では伐採する本数を4割ほど減らし556本とする考えを事業者が説明したことを受けて、伐採樹木4割削減を主題においた報道（注１）がなされているが、それは本当
このままでいいのか神宮外苑再開発
はじめに 2022年8月7日現在、神宮第二球場を廃止し、神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替えることを中心とした神宮外苑地区の再開発計画が、いちょう並木を中心とした樹木について影響が出るのではと環境アセスメント審議会で指摘され、計画が止まっている状態にあります。しかしながら、環境アセスメントの前提となる都市計画の変更は2022年3月10日に「東京都告示第283号」として告示されており、この告示が取り
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神宮外苑地区再開発とスポーツの関係
1964年のオリンピックメインスタジアムであった国立競技場は常設のサブトラックがなく、『公認陸上競技場および長距離競技路ならびに競歩路規程』第3条の「競技会にて開催できる競技会の種別の標準」に規定される「本連盟が主催する日本陸上競技選手権大会、国民体育大会等の全国規模競技会及び国際的競技会」が開催できる第1種公認競技場に該当しないことは明らかであった。
そのためか、落選した2016年オリンピ
議会発言ではないのに懲罰対象？
ー情報公開請求を使って行政の問題点を解明する③
草津町の町議失職に疑問を抱く『リコール成立で群馬県草津町議が失職』との報道（注1）を見て驚いた。なぜなら、以前に除名処分を巡って草津町議会と新井議員の争いが群馬県に持ち込まれ、群馬県が議会の除名処分を取り消す判断をした記事を見たからだ（注2）。群馬県という第三者が議員除名の取り消し判断をしたのに、リコールで議員失職させるとは、ただごとではないと考