第13回 公の施設と駐車場と条例の規定

前回、駐車場条例について書きました。今回も駐車場の話です。とはいっても、公の施設に附置されている駐車場の話です。 公の施設の設置については、地方自治法で条例で定めることとされています。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067 地方自治法 また、使用料の徴収についても、条例で定めることとされています。 地方自治法 さて、公の施設に附置されている駐車場で駐車料金を徴収する場合ですが、当該公の施設

『形式よりも、人間を。』(福島民報「民報サロン」2021年12月3日寄稿)

 十四年前、九年勤めた外務省を辞めた。外交の仕事はやりがいがあり、外務省には尊敬できる方が多かったが、退職を選んだ一つの理由は「国会答弁作成作業」。議員から事前通告される質問に対して総理や大臣の答弁を官僚が準備する作業だ。  一問一問についての答弁、さらにその答弁に対して想定される質問(「更問」)への答弁を、「てにをは」まで一言一句、法的整合性、過去の答弁との整合性、政治的状況などを考えて作文し、関係省庁関係各課全てと調整し合意を得る、という気が遠くなる作業。関係する質問が通

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12月定例議会が始まりました。

 名取市議会議員のさいひろみです。  昨日、12月1日(水)より定例会が始まりました。  今回の日本共産党議員団の一般質問は下記になります。

「文殊の会」さんと交流してきました。

11月26日は東川町の「文殊の会」さんにお招き頂き、町のことについて6人の方々と賑やかに雑談してきました。 コロナ禍で1年半ほど休会されていたそうですが「文殊の会」は設立して6年。ほぼ毎月例会を開いていて、東川町について意見交換をされています。 「文殊の会」には会則も会費もないそうですが、活動内容として以下3つを挙げられています。 1)議会を傍聴しよう  高齢者の視点でもって町を良くしたい。それには東川町のことをよく知ることが先決。ということで、いつも傍聴にお越しただいて

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第12回 駐車場条例とはなにを規定しているのか

第12回です。ちょっと教育部門から外れます。今回はショートバージョンです。 今回の題材は、駐車場条例です。 「駐車場条例」と聞くと、一般的には、公の施設としての「駐車場条例」(駐車場設置条例)がイメージされるかと思います。 ところが、同じ駐車場条例という名称で、大規模な建築物の駐車施設の附置義務を定めたものがあります。 どうしてこうなったのかというと、国土交通省のいわゆる標準条例で、一つの条例に公の施設の設置と附置義務の両方が定められているからだと思われます。 都市

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令和3年12月の朝礼

 全国の地方公務員のみなさん、おはようございます。今日から12月、令和3年も最後の月に突入しました。今年の仕事は今年のうちにめどをつけるようにし、新しい年を新たな気持ちで迎えられるようにしていきましょう。  昨日は二つの大きなニュースがありました。ひとつは立憲民主党の代表選挙です。自由民主党の総裁選挙は9月29日に行われ、岸田文雄総裁が選出されましたが、第一次岸田内閣の組閣後、臨時国会が召集され、解散総選挙となり、与党が勝利をして第二次岸田内閣がスタートしました。その後、政府

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【立ち上がる愛国者】連邦最高裁がノースカロライナ州の有権者ID訴訟の審理を発表

米国最高裁判所は水曜日、ノースカロライナ州の有権者識別法に関する重要な訴訟を審理することを発表しました。 ノースカロライナ州の有権者証明書訴訟(フィル・バーガー上院議長代理他vs米黒人地位向上協会他。のノースカロライナ州会議)は、最高裁が判決を下すことはなく、むしろ下級裁判所で進行中の法的手続きに共和党議員が関与できるかどうかを判断するだけです。 最高裁が、共和党議員が法的手続きに関与できると判断した場合、ノースカロライナ州の有権者識別法が合憲か違憲かに関する判断は、下級

令和3年11月の朝礼

 全国の地方公務員のみなさん、おはようございます。今日から11月、令和3年もあと2か月となりました。昨晩は第49回衆議院議員総選挙の開票事務に従事いただいたみなさん、遅くまで大変お疲れさまでした。  総選挙は政権選択選挙であり、わが国の舵取りの方向性を定める選挙ですが、昨日の国民の選択が歴史的なものであったことは間違いありません。多くの有力議員が小選挙区で落選し、時代の変わり目であることを印象付けました。特に、政権政党である自民党が議席を減らしましたが、それは野党共闘が受け皿

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【自治トピックス】No.51

 ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんの独演会が六本木のバーで開催された。彼の独演会を訪れたのは、もうかれこれ4回目くらいだろうか。不思議なことに東京では初めてだ。過去1回は仙台、2回は大阪である。コロナ禍に入って、たまに彼の毒舌を聞きたくなる。思い切り爆笑したくなる。テレビもネットも、振り子を振り切ったように、「適切」であろうとする。ちょっとした失言や過去の行いで役職を追われる政治家や著名人がいる。私はこうやってものを書いているが、どこからともなく「適切」でなければならない

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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

屋久島町では、地方創生応援税制制度を活用して、企業からの寄附を募集し、「第2期屋久島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進を図るため、地域再生計画を策定しました。 自治体にとって、総合戦略の推進にあたり寄付企業との連携を進めていくことで、地域課題の解決に向けた企業との関係性構築のきっかけとなります。 2020年度より制度が改正され、従来は企業が自治体に寄付をした際に控除される金額が最大6割だったものが、最大9割に引き上げられました。 一般的に自治体に寄付する場合は損金

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