【緊急拡散希望】悲報！日本の地方自治がなくなる！？地方自治法法改定法案が衆議院総務委員会を通過！内閣による独裁体制が構築されようとしている

2024年5月27日の週から始まるWHO年次総会では、パンデミック条約と国際保健規則IHR改定を決議すべく議論が始まったが、早くも今回のWHO総会ではとん挫しそうな見通しとなっている。
この主な要因は、世界中の国々の人々がパンデミック条約とIHR改定に猛反発したことだ。

日本でも大規模デモが開催されたり、パブリックコメントに対して19万件超という異例の意見が寄せられたりと、猛反発が起こっている。
だが、日本政府は国民の反発の声など一切無視して粛々と法律改正の手続きを進めている。

WHOは世界中の国々に向けて、①パンデミック条約とIHR改定によって、世界の国々から主権を奪い、WHOによる独裁体制を実現しようとしていたが、日本政府はこれに加えて、②憲法改正によって緊急事態条項を盛り込むことで憲法の停止条項を入れようとし、さらに、③地方自治法改正によって地方自治を停止させて内閣の閣議決定によって何でも命令できるようにするとともに、④コロナ特措法を基にした政府行動計画（新型インフルエンザ等対策政府行動計画）を策定することで内閣の閣議決定のみで国民の言論統制、検閲、監視を合法化しようとしてきた。

つまり、日本以外の他の国は①のみの攻撃を受けているが、日本は①だけでなく、自国政府から②③④も同時に受けている状態なのである。
そして、2024年5月28日に４つの同時攻撃のうち、③において、地方自治法改正案が衆議院総務委員会において可決されるという事態となった。
地方自治法改正案は早くも5月30日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られて可決される見通しとなった。

国の指示権を拡大する法案が可決　衆院総務委、野党は反対（共同通信） - Yahoo!ニュース

今回の地方自治法改正法案が通ってしまえば、内閣は「閣議決定」という名の事実上の総理大臣の独裁によって、総理大臣が地方自治体を通じて直接国民に命令をすることができるようになる。
日本の地方自治は第二次世界大戦中の大政翼賛会の導入により、事実上、中央政府に地方自治を奪われる形となった。

戦後の日本では、一貫して地方自治を回復するための地方の努力の歴史であり、2000年に施行された地方分権一括法が成立するまで、事実上の地方分権とはなっていなかった。
戦後、50年以上の年月をかけて手に入れた地方自治権は、今再び失われようとしているのである。