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取締役の賠償責任を減免するための4つの方策と実務的留意点(2023年改訂版)
取締役の賠償責任を減免するための4つの方策と実務的留意点(2023年改訂版)
牛島総合法律事務所ニューズレター
近時、社外取締役の重要性がさらに高まっている。たとえば、2021年3月1日に施行された改正会社法に基づき、上場会社において社外取締役の選任が義務化された(会社法327条の2)。また、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場上場会社において独立社外取
新規ビジネスの可能性を拡げる行政・自治体対応 ~事業上生じる廃棄物の他ビジネス転用・再利用を例に~
牛島総合法律事務所 特集記事
パートナー弁護士 猿倉健司
1. 致命傷となり得る行政対応のミスと企業・役員の責任
電化製品、自動車、化学製品、食品、衣服その他の製造メーカーの事業活動において発生する副生物・副産物やゴミ、環境有害物質の処理(再利用含む)を行うにあたり、適切な手続を経なかった場合、所管官庁、都道府県、市町村から、様々な行政処分がなされる可能性があります。また、各場面において、
PCB廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)処理の実務上の留意点(2022年改正対応)
牛島総合法律事務所ニューズレターPCB廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)処理の実務上の留意点(2022年改正対応)
PCB廃棄物を保管している事業者等は、行政に対して保管状況等を届出なければならないうえ、一定期間内に処分することが法律上義務付けられています(2016年改正法において、高濃度PCB廃棄物についても処理期限が明確にされていますが、2022年5月31日に、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理
2022年プラスチック資源循環促進法の制定と事業者・企業に求められる責任・義務
『2022年プラスチック資源循環促進法の制定と事業者・企業に求められる責任・義務』弁護士 猿倉健司(牛島総合法律事務所パ-トナー)
プラ資源循環促進法は、サーキュラーエコノミー(循環経済)に向けたものであり、プラスチックに係る資源循環(Reduce、Reuse、Recycleの3Rに加えてRenewable)の促進等を図るため、再商品化及び事業者による自主回収・再資源化(リサイクルの特例等