事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書(デューデリジェンス実施前)〔法的拘束力制限版〕」雛型です。
法的拘束力は、第5条(守秘義務)及び第7条(有効期間)のみにしており、これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しております。
〔条文タイトル〕
第1条(目的)
第2条(譲渡の内容)
第3条(譲渡対価)
第4条(クロ
事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書(デューデリジェンス実施前)〔法的拘束力制限版〕」雛型です。
これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しておりますが、法的拘束力は制限していないため、本合意書に記載する譲渡価格が目途となります。
〔条文タイトル〕
第1条(目的)
第2条(譲渡の内容)
第3条(譲渡対価)
第4
M&A銘柄 小説
「ギャツビー」と「デューデリジェンス」
数年前に投資をしていた企業の有価証券報告書を見て、その成長ぶりに驚いたことがあります。まず貸借対照表の総資産が昔のイメージと桁違いに増加していました。売上げの規模も同じです。事業のセグメントも追加されています。注記を確認すると「のれん」が発生しています。沿革や関係会社の欄で、その企業がいくつかのM&Aを行ったことが記載されていました。
今後M&Aを検討している経営者の方に見てほしい
「失敗しない!M&A専門家の選び方」の記事はこちら
◉FA業務とは
フィナンシャル・アドバイザリー業務(FA業務)の役務は大きく分けて、『オリジネーション』と『エグゼキューション』の2つに分かれます。
オリジネーションは「相手先を見つけるまでの過程」、エグゼキューションは「その相手と最終契約を締結し、資金決済を行うまでの過程」を言います。
フ
■前回の振り返り
アフターコロナで加速するであろう事業承継。しかしながらサラリーマンにはまだまだ情報が少なく、志はあっても実行に移せない、どこから手をつけてよいのかわからない人もいらっしゃいます。そこで実際に案件に関わった経験を元に、改めて事業承継について考えます。
今回はwebサイトで取引されることの多い『買う承継』についてお話します。
■『買う承継』って何なのか
この記事の『買う承継
■本質は変わりませんが、視点を変えましょう
緊急事態宣言が解除され、わずかずつではありますが、日常が戻ろうとしています。しかし、日本中の自粛ムードの影響を受け、倒産件数が増加しており、今後もこのような状況は長期間続くことが予想されます。
従来の事業承継問題で語られていた、経営者の方の年齢的な要素だけでなく、コロナの対応に疲弊した結果、リタイアする経営者の方も多くなると考えられます。これを機