TOKYO KIDS ファイナンシャルクリエーター 蛯原健史

金融リテラシーは人生を豊かにします。2012年より学生向け金融教育を手掛け、2020年より社会人向けをスタート。金融教育のパイオニアで独立系。学究と実務のバランスが取れた最高のコンテンツを提供しています。神戸大学大学院経営学科卒、野村アセットマネジメントでファンドマネジャー。

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    BA123/BM21[金融リテラシー/高難度]日本で企業家精神がなぜ衰えましたか(2022/12/7updated)

    近年、日本企業の製品やサービスがいつの間にか世界で存在感を失いました。1980年代のバブル経済をピークに日本企業の活力が低下したことは世界的に意外感があったと思います。現在、世界の先端産業についてITサービス分野では米国のGAFAMが牽引し、半導体集積回路では台湾のTSMCが主導しています。またパンデミックのワクチンも日本企業は開発が進まず、ファイザーやモデルナなどの米国企業が支配しています。

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      • EC113/EG22[金融リテラシー/高難度]日本への海外直接投資はなぜ増加しないのですか(2022/12/7updated)

        日本への海外直接投資(Foreign Direct Investment、FDI)は低い水準に留まっています。2019年でGDPに対するOECD加盟国平均の対内直接投資残高は56.4%である一方、日本の対内直接投資残高は2020年12月末で7.4%です。海外企業から見れば、日本は投資国として魅力が無いことになります。

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        • EC112/ER31[金融リテラシー/高難度]日本国は借金を増やすますか(2022/12/7updated)

          日本の財務省の発表では国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる国の借金が2022年3月末時点で1241兆3074億円となりました。2021年11月1日時点の日本人人口1億2272万8000人を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は1011万円超となります。

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          • EC111/EG21[金融リテラシー/高難度]中国の高度経済成長は終了しましたか(2022/12/7updated)

            2022年に入り、中国経済の成長性について議論が高まっています。現在の成長率低下について一時的なものであるとする意見はある一方、再び成長性を取り戻す意見もあります。

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          • 金融リテラシー 経済学
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            EC110/ER30[金融リテラシー/高難度]中国経済の潜在成長率の低下がなぜ起きましたか(2022/12/7updated)

            労働力人口が減少しても需要があることが前提になりますが、経済成長は可能です。AIやAGI(汎用人工知能)でサポートされた自動化された設備を導入することで、生産性を低下させることなく、供給力をカバーすることができます。需要については労働力人口の減少が起きる前に総人口の減少が発生します。その分、内需は減少しますが、外需を取り込めれば、需要は確保できます。

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            EC109/ER29[金融リテラシー/高難度]経済バブルの処理を急いで良いですか(2022/12/7updated)

            経済学では資産価格が理論価格と大きく乖離することを経済バブルと言っています。資産の理論価格はそれがキャッシュフローを生んでいる場合に、その将来のキャッシュフローを毎期ごと予測して、それを現在価値に割引をし、集計することで計算できます。株式、債券、不動産などはそれが可能です。その一方、アート、BTC、ワイン、ローレックスなどはキャッシュフローを生まないため、理論価格を計算できません。

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            EC108/ER28[金融リテラシー/高難度]アベノミクスへの批判は妥当ですか(2022/12/7updated)

            安倍晋三故総理大臣が主導したアベノミクスでは、失業率をほぼ完全雇用まで回復させています。経済のパフォーマンスは最終的には雇用で決まります。総じて成功であったと言えます。しかし時々、その課題として残ったことを取り上げて、全面的な批判が行われます。経済を理解していないことを自白しています。

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            EC107/ER27[金融リテラシー/高難度]日本の国債の格付けは妥当ですか(2022/12/7updated)

            日本の国家財政について破綻を主張する人が数十年前からいます。もちろん国の破綻自体はそれほど特別なことではありません。例えば、アルゼンチンは頻繁に財政破綻を起こしています。2020年までに累計で9回になります。またブラジル、ソ連、韓国などでも過去にそれを経験しています。数十年は経済にとっては何らかの変化が起こりうる十分に長い時間です。その日本の財政破綻の主張は既に妥当性を失っていると言えます。

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            EC106/EG20[金融リテラシー/高難度]韓国と経済的に断交すると日本経済に悪影響を与えますか(2022/12/7updated)

            世界的に地政学的リスクが高まる中、それぞれの国がどこの国との関係を優先するかが問われています。各国の指導者に経済と正義のバランスが問われます。日本はその二つの矛盾が限られ、米国を中心に西側G7諸国と歩調を合わせれば良いことになります。一方、韓国は経済は中国、正義は西側を選び、その立ち位置を曖昧にしています。そのため、日韓で利害が合わないことが起きます。思考実験として、日本が韓国との経済的な結びつきを断った場合に、日本経済にマイナスがあるかどうか検証してみます。

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            EC105/EG19[金融リテラシー/高難度]政府が優しい市場環境を用意した方が企業は育ちますか(2022/12/7updated)

            市場経済を利用している国では、企業はその経済を牽引する原動力となります。その市場環境について二つの考え方があります。一つは出来るだけ政府がその環境を整えた方が企業は育つと考えます。もう一つはその環境の整備に携わらない方が企業は育つと考えます。子育ての考え方と似たところがあります。

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            EC104/EG18[金融リテラシー/高難度]日本は観光大国になれますか(2022/12/6updated)

            日本は自然、気候、文化、食などの観光資産が世界の中でも際立って豊かです。自然と気候は偶然与えられたものですが、世界的に最も長く継続した歴史を持つ国であり、稀なことで古い文化と新しい文化が同時に存在しています。食はその種類が豊富であり、外れが無い美味しさがあります。観光は体験であり、ネット上で十分に代替することは出来ません。興味深いことに日本の観光資源の魅力に最初に気づいたのは日本人ではありません。灯台下暗しです。イギリス人のデービッド・アトキンソンの功績と言えます。『新・観光

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            EC103/EG17[金融リテラシー/高難度]日本で隠れた輸出商品を見つけませんか(2022/12/6updated)

            日本にはまだ見つけられていない輸出できる製品がそれなりにあります。思い込みや先入観でその需要に気付いていなかった事例が出てきています。日本人にとって灯台下暗しと言えます。

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            EC102/EG16[金融テラシー/高難度]労働生産性を改善するためにおもてなしを休みませんか(2022/12/6updated)

            労働生産性は労働投入量1単位当たりの産出量を示す指標です。付加価値額を一時間当たり、または一人当たり労働時間で割って求められます。付加価値は売上高と混同しがちですが、新たにその経済主体が加えた価値であり、それに他の人がもたらした付加価値は含まれません。日本の労働生産性は国際的に見て低いことは一般に知られています。

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            EC101/EG15[金融リテラシー/高難度]高橋是清に経済政策を学びませんか(2022/12/6updated)

            高橋是清は第二次世界大戦前にケインズ政策を行いました。興味深く、ジョン・メイナード・ケインズの著書『雇用・利子および貨幣の一般理』が出版される1936年より前にそれを実践しています。それは経済が悪化した時に、経済政策でどのようにして成長力を回復させるかについて教えてくれます。

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            EC100/EG14[金融リテラシー/高難度]日本は貿易の拡大で経済成長を取り戻しませんか(2022/12/6updated)

            世界では国ごとに貿易依存度が異なります。基本的に輸出が輸入より多く貿易黒字になっていればそれだけ経済が成長します。貿易依存度が高いと、貿易黒字を得られていると考えられます。それはGDPに対する貿易額の比率で測ります。貿易額は国際収支ベース(FOB価格ベース・所有権移転ベース)の貿易輸出総額と輸入総額の合計となります。

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            EC99/EG13[金融リテラシー/高難度]再分配の促進で経済成長を生み出すことができますか(2022/12/6updated)

            所得の再分配は基本的に社会保障政策と見なされます。為政者に社会の平等に対する価値観が問われます。専制主義国家ではその権力の維持のために、民主主義国家では政治家が有権者の意思を代表して考えます。経済学は科学であるため価値観を取り扱いため、基本的にその研究をしていません。

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