Vol133　「地域おこし協力隊」のメリット　④～⑥

国（総務省）は地方の労働力不足解消のひとつとして、「地域おこし協力隊」を強く推し進めています。そして、この「地域おこし協力隊」に興味を示す若者も増加をしています。そこで、「地域おこし協力隊」のメリットについて書いてみました。

こんにちは、移住専門FP「移住プランナー」の仲西といいます。
ここでは、これまでの17年間の活動、2500組以上の移住相談対応から
皆さんに役立つ情報を書いています。
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1⃣　地域おこし協力隊の現状

地域おこし協力隊数は6447人（2022年度）です。
都道府県別では1位北海道821人、2位長野県428人、3位高知県255人です。
また、地域おこし協力隊の男女比は、おおよそ男性が6割、女性が4割ですが、女性の割合が徐々に増えている傾向があります。
なお、卒業後の定住率は約65％（総務省発表）ですが、内訳は同じ地域に定住が約53％、近隣の地域に定住が約12％の合計になります。
但し、卒業後、何年定住したかは把握できておらず、実際の定住率はもっと低いと予想されます。
ちなみに、定住者の中で起業をした人は約41%です。その他は、地元の企業に就職や就農などになります。

2⃣　「地域おこし協力隊」移住のメリット

④　収入が確定している

移住をする前から、3年間の収入が確定しています。
残念ながら、決して高い報酬とは言えませんが、収入が確定していることで生活の設計が立てやすくなります。
 また、近年では、優秀な「地域おこし協力隊」の確保を目指し、国の助成金に上乗せすることで、高い報酬を打ち出している自治体も出て来ています。

⑤　 副業が認めれらている

基本、「地域おこし協力隊」は副業が認められています。
但し、地域おこし協力隊の活動が主となりますので、そちらの業務に支障をきたすことは認められません。
また、副業は事前に自治体側の了承を得る必要もあります。
それでも、将来のための投資として、また趣味を生かす時間として、副業に携われることは大きなメリットと言えます。
 

⑥　 活動費等が支給される

地域おこし協力隊は、１人あたり年間480万円が支払われています。 この480万円の内、200万円が活動費として計上されており、活動の中で発生する経費であれば幅広いく使用できます。

「地域おこし協力隊」は3年後に自立することが求められています。
起業を実現するための資格の取得など、自己のスキルアップのための、自分への投資に使用できることは大きいと言えるでしょう。
 

3⃣　TOPの画像

最後に私のおススメの移住地をご紹介します。
移住地選びの参考にしてくださいね。

島根県津和野町　

山陰の小京都
 
島根県の南西部にあり山間の小さな盆地に広がる津和野町は、山陰の小京都として有名です。
津和野町は大きく4つのエリアに分かれており、町歩きがとても魅力です。
石畳の通りや細い路地、掘割に色鮮やかな鯉が泳ぐ「殿町通り」、商家等が並ぶ本町通りがある中心エリア、森鴎外の旧宅等がある太皷谷稲成神社エリア、堀庭園がある山間部・畑迫（はたがさこ）エリア、そして星のふるさと日原天文台等がある、町の北側に位置する日原エリアです。
歴史上の有名人も多い津和野の町で、伝統文化に触れながら暮らしてみるのも楽しいですよね。

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