戦争のお準備 玉木雄一郎 国民民主党代表 2024.05.30 日本 20240531

極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

https://x.com/tamakiyuichiro/status/1796050641498128796
玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro
本日をもって、岸田総理の今年9月の総裁任期中の改憲発議は事実上不可能となりました。危機に対応できる統治機構づくりを急ぐべきとの信念に基づき取り組んできましたが残念です。今日も建設的な議論に努めましたが、時間切れです。自民党にはもっとしっかりやってもらいたい。スケジュールも戦略も曖昧のまま。
憲法審査会発言要旨（2024年5月30日）
国民民主党・無所属クラブ　玉木雄一郎
　憲法審査会も今国会､残り3回となった。何度も言うが、「起草委員会」を速やかに設置し条文案づくりに着手しよう。このままだと、もう間に合わない。せめて「要綱形式」で議論することを始めよう。また、今日も議論となった国民投票法のネット規制についても何度も申し上げてきたこと。ケンブリッジ・アナリティカ事件の当事者であるブリタニー・カイザーを呼ぶべきと10回以上提唱してきた。しかし進んでいない。全てが遅い。中谷与党筆頭幹事には、改めて改憲に至るスケジュールと戦略を明示していただきたい。
　以上、申し上げた上で、橘局長に国民投票法の「投票用紙」について質問したい。国民投票法56条第3項には「投票用紙は、別記様式に準じて調整しなければならない。」と定められているが、もし複数の憲法改正案がある場合は、それぞれの項目ごとに賛成または反対を示す複数の投票用紙を用意するのか。また、条文ごとの賛否を問うのか、事項ごとに賛否を問うのか答えてほしい。（答：複数の改正項目があれば、それぞれに賛否を問う複数の投票用紙を作る。また、条文ごとではなく、項目・テーマごとに投票用紙を作ることになる。）
　そして、本日配布された「資料2」には、「複数案が発議された場合の区別のための投票用紙等の文言を含む」とされているが、例えば、賛否を問う改正項目を「緊急事態条項」という文言で投票用紙に記すのか、「投票困難時における国会機能の維持条項」という文言で記すのかで、賛否に大きな影響を与えると思う。こうした区別のための文言も広報協議会が決めるのか。あわせてお答えいただきたい。（答：広報協議会で決めることになる。）
　次に、「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」について申し上げる。もはや論点は出尽くしており、これ以上発言するすることはないが、先週、立憲民主党の本庄幹事が欠席していたので同じ質問をする。答えていただきたい。
①まず、選挙困難事態には繰延投票で対応できる言ったが、そもそも、繰延投票で何日間までなら延期できると考えるのか。70日以上を超えてもいつまでも繰延可能なのか。
②次に、2011年に野田内閣で閣議決定されているとおり、仮に法律で選挙期日を延期できたとしても、その間の議員任期を延期することはできない。仮に、繰延投票で70日を超える長期にわたって選挙期日を延期する場合には、その間、国会議員が不在になる。私たちは、70日を超える長期にわたって参議院の緊急集会で対応するには憲法上限界があると考える。いわゆる「スーパー緊急集会」を認めるなら憲法改正が必要ではないか。そして、こうした長期にわたる議員不在の状況を生み出す判断を、選挙管理委員会に委ねて良いと考えているのか。あわせて答えていただきたい。
③最後に、政府見解では、最初の選挙期日さえ解散から40日以内に設定されていれば、繰延べられた投票期日は40日を過ぎても問題ないとしているが、逆に言えば、形式上でも選挙はスタートさせておく必要がある。そうなると「期日前投票」で大きな問題を生じる。投票が困難だから選挙期日を延期したのに期日前投票ができるのはおかしいし、選挙困難事態に選挙活動ができるのもおかしい。また、仮に違反行為があっても、災害で職員も被災していれば警告もできない。それでも繰延投票で対応できると考えるのか。
　やはり「長期にわたって」「選挙の一体性が害されるほど広範に」選挙が困難な事態、すなわち、選挙困難事態に備えて、選挙期日の延期とその間の議員任期の延長ができる規定を憲法に設ける必要があると考える。
午後2:26 2024年5月30日

https://x.com/torao125/status/1796056974011805702
ひとまず安心と言った所です。戦争なんか絶対にさせません。
午後2:52 2024年5月30日

https://x.com/tamakiyuichiro/status/1796062281291174027
玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro
差し支えなければ年齢と性別を教えていただけますか。どういう教育や経験をすると、今仰っておられるような思考になるのか興味があるので。先の大戦を実際に体験された方なら、仰っていることも理解はできます。しかし、憲法審査会でも戦争のお準備の議論はしていないので安心してください。
午後3:13 2024年5月30日

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=id%3Atamakiyuichiro
id:tamakiyuichiro
玉木雄一郎（国民民主党代表）

https://x.com/takowakatendon/status/1796131158750617713
戦争なんて絶対にさせないと言う一般市民の方に対し、「戦争のお準備」などという言葉で茶化すことができるのはなぜでしょう。
政治家として、政党党首として、なぜ今仰っておられるような思考になるのか、差し支えなければ教えていただけませんか。
午後7:46 2024年5月30日

https://x.com/goro62853759/status/1796130368480784592
＞日本会議の機関紙である「日本の息吹」本年一月号では、改憲についての玉木代表の寄稿が掲載された。
めっちゃ戦争のお準備の議論してますやん
午後7:43 2024年5月30日

https://x.com/nasitaro/status/1796131724914536676
ならこれ何？
午後7:49 2024年5月30日

https://x.com/MX2JTSuC278lqKn/status/1796140556772639105
魚拓も広がり、これは火消しのために憲法審査会を閉じるくらいの反省をみせないと次の選挙にも響くではないかと心配です
我々は国家公務員ではないですが憲法が定める通り日本人として絶え間ない平和維持を目指します
「戦争のお準備」は失言でしたね
午後8:24 2024年5月30日

https://www.tamakinet.jp/profile/
プロフィール | たまき雄一郎オフィシャルサイト
2005年（平成17年）
9月第44回衆議院議員総選挙に香川2区から初出馬・落選
第44回衆議院議員選挙 (2005年09月11日) 得票数：70,177 票
第44回衆議院議員選挙 比例区四国ブロック (2005年09月11日)
2009年（平成21年）
8月第45回衆議院議員総選挙に再び香川2区から再挑戦し初当選
第45回衆議院議員選挙 (2009年08月30日) 得票数：109,863 票
第45回衆議院議員選挙 比例区四国ブロック (2009年08月30日)
2012年（平成24年）
12月第46回衆議院議員総選挙 香川2区で再選
第46回衆議院議員選挙 (2012年12月16日) 得票数： 79,153 票
第46回衆議院議員選挙 比例区四国ブロック (2012年12月16日)
民主党副幹事長及び政策調査会副会長を歴任
2014年（平成26年）
12月第47回衆議院議員総選挙 香川2区で3期目当選
第47回衆議院議員選挙 (2014年12月14日) 得票数： 78,797 票
第47回衆議院議員選挙 比例区四国ブロック (2014年12月14日)
2016年（平成28年）
9月民進党代表選に出馬、民進党幹事長代理を拝命
2017年（平成29年）
10月第48回衆議院議員総選挙 香川2区で4期目当選
第48回衆議院議員選挙 (2017年10月22日) 得票数： 82,345 票
第48回衆議院議員選挙 比例区四国ブロック (2017年10月22日)
2018年（平成30年）
5月国民民主党結党、共同代表に就任
9月代表に就任
2020年（令和2年）
10月分党を経て新国民民主党設立、代表に就任
12月代表選挙を経て、改めて代表に就任
2021年（令和3年）
10月第49回衆議院議員総選挙 香川2区で5期目当選
第49回衆議院議員選挙 (2021年10月31日) 得票数： 94,530 票
第49回衆議院議員選挙 比例区四国ブロック (2021年10月31日)

https://new-kokumin.jp/member/tamaki-yuichiro
玉木雄一郎 | 香川県 | 議員 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。
衆議院議員
玉木 雄一郎
たまき ゆういちろう
選挙区 香川2区
高松市（第１区に属しない区域）、
丸亀市（綾歌市民総合センター管内、飯山市民総合センター管内）、
坂出市、さぬき市、東かがわ市、
木田郡、綾歌郡
当選回数 5回
経歴
2005年 財務省を退職し第44回衆院選に立候補、70,177票を得るも惜敗
2009年 4年間の浪人生活を経て、第45回衆院選で109,863票を得て初当選
2012年 第46回衆院選で79,153票を得て2期目当選
2014年 第47回衆院選で78,797票を得て3期目当選
2016年 民進党代表選に出馬。党幹事長代理を拝命
2017年 第48回衆院選で82,345票を得て4期目当選（希望の党公認・香川2区）、希望の党共同代表選に出馬、希望の党代表(11月〜)
2018年 国民民主党共同代表（5月～9月）、国民民主党代表（9月～）
2020年 分党を経て新国民民主党設立、代表に就任（9月）、代表選挙を経て、改めて代表に就任（12月）
2021年 第49回衆院選で94,530票を得て5期目当選

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/273.html
玉木雄一郎君_衆議院
小選挙区（香川県第二区）選出、国民民主党・無所属クラブ
昭和四十四年、香川県大川郡寒川町（現さぬき市）に生る、東京大学法学部卒業、米国ハーバード大学大学院（ケネディスクール）修了○財務省主計局主査、大阪国税局総務課長、外務省中近東アフリカ局、内閣府特命担当大臣秘書専門官○国民民主党代表○著書「令和ニッポン改造論」、「＃日本ヤバイ」○当選五回（45 46 47 48 49）

　 岸田文雄首相率いる自民党政権による地方自治法改正案に関して、総務省の松本剛明総務大臣は、『特定の事態の類型を念頭に置いているものではない』 としています。
　これに関して、専門家は、『災害と感染症だけではなく、戦争の危機などが含まれることもあり得る。措置をとらないと事態を防げないという緊急性や切迫性が要件に入っておらず、政府が必要だと判断すれば緊急性がなくても指示を出せるようになっている』と指摘しています。
　また、『地方自治法改正案の指示権は、包括的で何でもかんでも指示できるようになり、恣意的な行使が危惧される。現行法で国が指示できるのは、原則として自治体が国から引き受ける『法定受託事務』。その指示権も災害対策基本法や感染症法といった個別法で規定している。つまり、限定された個別のケースにのみ指示を認めている。一方、改正案の指示権は、法定受託事務だけではなく、自治体が自主的に行う『自治事務』にまで及ぶ』と指摘しています。
　自衛隊法改正により、統合作戦司令部は、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊共同部隊として2024年度末、東京都の市ヶ谷に240人規模で発足する予定となっています。
　以上から、岸田文雄首相率いる自民党政権が、戦争などの軍事的な行動に関して準備しているものと判断されます。
　また、岸田文雄首相率いる自民党政権による様々な法改正は、日本国憲法改正による緊急事態条項導入、第9条改正による戦争の合法化への足がかりを作り、かつまた、世論誘導を目的としているものと判断されます。
　日本において、戦争などの軍事的行動が合法的に行うことが可能となれば、それを根拠に増税を実施し、軍事的資材の大量発注により、岸田文雄首相率いる自民党政権による大企業への利益供与が無尽蔵に拡大されるものと判断されます。
　岸田文雄首相率いる自民党政権による大企業への利益供与は、献金、政治資金パーティーなどを利用し、岸田文雄首相率いる自民党政権に国費を還流させることが目的と判断されます。

https://x.com/tokyo_shimbun/status/1795925635594072214
東京新聞（TOKYO Web）
@tokyo_shimbun
国の狙いは「地方が言うことを聞く仕組み」　政府の「画一的な指示」国民生活に影響も　小島延夫弁護士に聞く
午前6:10 2024年5月30日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/330291
国の狙いは「地方が言うことを聞く仕組み」 政府の「画一的な指示」国民生活に影響も 小島延夫弁護士に聞く：東京新聞 TOKYO Web
2024年5月30日 06時00分

https://x.com/tokyo_shimbun/status/1793751441267621988
東京新聞（TOKYO Web）
@tokyo_shimbun
「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
午前6:10 2024年5月24日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000
「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし：東京新聞 TOKYO Web
2024年5月24日 06時00分

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067
地方自治法 | e-Gov法令検索
（是正の指示）
第二百四十五条の七　各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。
２　次の各号に掲げる都道府県の執行機関は、市町村の当該各号に定める法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。
一　都道府県知事　市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の担任する法定受託事務
二　都道府県教育委員会　市町村教育委員会の担任する法定受託事務
三　都道府県選挙管理委員会　市町村選挙管理委員会の担任する法定受託事務
３　各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、前項各号に掲げる都道府県の執行機関に対し、同項の規定による市町村に対する指示に関し、必要な指示をすることができる。
４　各大臣は、前項の規定によるほか、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該第一号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。

https://m-takeaki.jp/profile/
プロフィール | 松本たけあき
平成元（1989）年8月
松本十郎国務大臣防衛庁長官秘書官
平成12（2000）年6月
衆議院議員初当選
平成17（2005）年9月
旧民主党政策調査会長
平成21（2009）年9月
衆議院議院運営委員長
平成23（2011）年3月
外務大臣
平成27（2015）年11月
無所属
平成29（2017）年9月
自由民主党入党
平成29（2017）年10月
衆議院議員7期目当選
平成29（2017）年11月
志公会（麻生派）入会
令和元年（2019）年10月
衆議院外務委員長
令和2年（2020）年現在
衆議院内閣委員会筆頭理事

　戦時大本営条例（1893.05.22）では、大本営を戦時または事変に際しての最高統帥機関としています。
　大本営は、日清戦争、日露戦争、日中戦争から太平洋戦争時に設置されています。
　東京都の市ヶ谷には、大本営陸軍部、陸軍省、参謀本部等の陸軍の主要機関の防空壕として大本営地下壕が建設されています。

https://www.jacar.go.jp/glossary/term1/0090-0010-0070-0060.html
大本営｜アジ歴グロッサリー
戦時または事変に際しての最高統帥機関。日清戦争・日露戦争・日中戦争～太平洋戦争時に設置された。1893年5月22日の戦時大本営条例によって制度として定められた。当初は参謀総長が大本営の幕僚長に任ぜられていたが、1903年12月28日の条例改正によって、参謀総長・海軍軍令部長それぞれが陸軍・海軍の幕僚長に任ぜられることになった。1937年11月18日、戦時大本営条例の廃止が公布され、軍令で大本営令が公示された。同年11月20日、宮中に大本営が設置され、1945年9月13日まで存続した。1945年11月30日、大本営令廃止。

https://twitter.com/asahicom/status/1733047856767148103
朝日新聞デジタル
@asahicom
世界的にまれなでっち上げに学ぶ　大本営発表は現代の「ワクチン」
https://asahi.com/articles/ASRD74PT9RCXUTIL03Z.html
「戦争中はどこの国もある程度プロパガンダは流しますが、あそこまで数字をでっち上げた例はなかなか無い。大本営発表によれば、日本軍は連合軍の戦艦43隻、空母を84隻沈めたことになっています。しかし、実際は戦艦4隻、空母11隻でした。」
午後5:56 2023年12月8日

https://www.asahi.com/articles/ASRD74PT9RCXUTIL03Z.html
世界的にまれなでっち上げに学ぶ 大本営発表は現代の「ワクチン」：朝日新聞デジタル
2023年12月8日 16時00分

https://www.nids.mod.go.jp/publication/senshi/200403.html
戦史研究年報 第7号 - 防衛省防衛研究所
戦史研究年報 第7号(2004年3月)
大本営発表とミッドウェー海戦
相澤 淳

https://www.nids.mod.go.jp/publication/senshi/pdf/200403/10.pdf
PDF
戦史研究年報 第7号 - 防衛省防衛研究所
戦史研究年報 第7号(2004年3月)
大本営発表とミッドウェー海戦
相澤淳
はじめに
　1937 年 11 月 20 日、日中戦争勃発後約 4 ヶ月を経て、大本営が設置された。これは、日本における 3 度目の大本営の設置であり、第 1 回目は日清戦争（1894-95）、第 2 回目は日露戦争（1904-05）での設置であった。この 3 回目の大本営では、それまでの 2 回と違い新しい組織がその中に設けられていた。それは、陸海軍それぞれに設けられた報道部であり、少将もしくは大佐の部長の下、それぞれ 10 数名の部員からなる組織であった。報道部の任務は、「戦争遂行に必要なる対内、対外ならびに対敵国宣伝報道に関する計画および実施」で、この報道部の設置自体、日本の軍組織がメディアの重要性を認識し始めていた証拠といえよう。この中の宣伝課・新聞発表係が、国民に対する窓として、戦況とくにわが軍の行動に関する公表を担当しており、この公式発表が「大本営発表」であった。通常、この発表は、陸・海軍省の記者クラブで行われた。
　太平洋戦争中（約 45 ヶ月間）、この大本営発表は、総計 846 回に上った。その最初の発表第 1 号が、1941 年 12 月 8 日午前 6 時の、「帝国陸海軍は　本 8 日未明　西太平洋において　米英軍と戦闘状態に入れり」というものであった。すなわち、大本営発表は、報道部設置の 4 年後の、太平洋戦争の勃発から始まっていたのである。そして、その開戦翌日の 12 月 9 日には、海軍報道部長談として次のような声明が発表された。「わが海軍の戦況報道に当り特に正確を期するため、あるいは作戦上の要求などのため、発表時期が若干遅れることもあると思うが、決して心配することなく、安心してわが報道を信頼していただきたい。」

https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0001400316_00000
昭和16年12月8日のラジオ（一） 午前7時の臨時ニュース「太平洋戦争開戦」｜戦争｜NHKアーカイブス
臨時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます。大本営陸海軍部、12月8日午前6時発表。帝国陸海軍は、本8日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり。帝国陸海軍は、本8日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり。今朝、大本営陸海軍部からこのように発表されました。

https://www.nhk.or.jp/archives/sensou/special/warmuseum/03/
隠された敗北 ミッドウェー海戦｜NHK戦争を伝えるミュージアム 太平洋戦争をわかりやすく｜NHK戦争証言アーカイブス
空母4隻を失ったこの敗北について、大本営は空母1隻喪失、1隻大破、逆に米空母2隻を撃沈したと発表、新聞は「太平洋の戦局此（この）一戦に決す」と全く逆に伝えました。真実を知らない国民は、ミッドウェー海戦に勝ったと信じて疑いませんでした。

https://www.youtube.com/watch?v=Cmd0KGAUBYo
日本防衛“中枢“に残る旧日本軍「大本営」の記憶…「過去の戦争」を研究する意味とは(2022年8月14日) - YouTube
Aug 17, 2022

https://www.mod.go.jp/j/press/ichigaya/index.html
防衛省・自衛隊：市ヶ谷地区見学（市ヶ谷台ツアー）の御案内
市ヶ谷地区の敷地は約25ヘクタールあり、地域内に起居する自衛官を含め、約一万人の職員が勤務するために必要な施設が配置されています。
大本営地下壕跡（午後　ご案内）
大本営陸軍部、陸軍省、参謀本部等の陸軍の主要機関の防空壕として建設されました。

https://www.youtube.com/watch?v=5cI5i9Y8rco
防衛省、市ヶ谷記念館公開＝東京裁判、三島由紀夫自決の舞台 - YouTube
Aug 14, 2015
防衛省は１０日、敷地内（東京都新宿区市谷本村町）に設けられた市ヶ谷記念館を報道陣に公開した。建物は旧陸軍士官学校本部として建造され、庁舎建設に伴い移設・復元された旧１号館。ここでは、東京裁判が開かれた大講堂や作家の三島由紀夫が自決した部屋など、歴史の舞台を目の当たりにできる。

https://www.youtube.com/watch?v=ZuffNZQAbpM
三島由紀夫 自決シーン貴重映像 Yukio Mishima No.880_1 - YouTube
Oct 3, 2016
#三島由紀夫 #三島事件

https://www.youtube.com/watch?v=if-7jWPIlCU
三島由紀夫 没後50年 ともに自殺した男性の慰霊祭(2020年11月25日) - YouTube
Nov 25, 2020
作家の三島由紀夫らが自衛隊駐屯地に立てこもり、自殺した事件から25日で50年です。三島とともに自殺した男性の慰霊祭が24日に行われました。
　1970年、三島由紀夫ら5人が「日本の真の独立」のために「憲法改正」への決起を自衛隊員に呼び掛けた後、三島と民間防衛組織「楯の会」の森田必勝学生長が割腹自殺しました。

https://twitter.com/asahi/status/1788490099178770477
朝日新聞(asahi shimbun）
@asahi
統合作戦司令部新設の改正法案、参院委員会で可決　10日に成立へ https://asahi.com/articles/ASS592S9XS59UTFK00MM.html
自衛隊の陸海空部隊を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」新設のための自衛隊法などの改正案が9日、参院外交防衛委員会で採決され、与野党の賛成多数で可決された。
午後5:44 2024年5月9日

https://www.asahi.com/articles/ASS592S9XS59UTFK00MM.html
統合作戦司令部新設の改正法案、参院委員会で可決 10日に成立へ：朝日新聞デジタル
2024年5月9日 17時38分

https://www.mod.go.jp/gsdf/station/ea/ichigaya.html
陸上自衛隊：市ヶ谷駐屯地
駐屯地名
市ヶ谷駐屯地(いちがやちゅうとんち)
所在地
〒162-8802
東京都新宿区市谷本村町5-1
部隊・機関
防衛省、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、システム通信団、中央情報隊（地理情報隊）、警務隊本部、中央警務隊、中央会計隊、会計監査隊、中央管制気象隊、第302保安警務中隊、中央業務支援隊

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/0510a.html
防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和6年5月10日（金）09:00～09:06
日時
令和6年5月10日（金）09:00～09:06
場所
国会議事堂本館内閣議室前
備考
木原防衛大臣閣議後会見
Ｑ：本日この後の参院本会議で、自衛隊法改正案等が可決成立する見込みです。統合作戦司令部の設置が正式に決まることになりますけれども、この成立のタイミングで、改めて司令部の意義について一言お聞かせいただけますでしょうか。
Ａ：統合作戦司令部を新編する意義ということですけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙・サイバー・電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用により機動的・持続的な活動を行うことが不可欠であります。こうした観点から、令和４年１２月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画において、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することとし、防衛省内で検討を重ねた結果、令和６年度、今年度中に統合作戦司令部を市ヶ谷に新設することとしました。統合作戦司令部の新設によって、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛態勢をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統合による作戦や同盟国・同志国の司令部との情報共有や、運用面での協力を一元化できるため、統合運用の実効性が向上すると、そのように考えております。このように一層強化された統合運用体制により、いかなる事態でも国民の命や暮らしを守り抜くことができるよう、自衛隊の体制の在り方を含めた防衛力の抜本的強化を推進してまいります。

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2023/html/nc009000.html
防衛省・自衛隊｜令和5年版防衛白書｜＜解説＞常設の統合司令部
＜解説＞常設の統合司令部
わが国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、陸海空自衛隊の統合運用の実効性の強化に向けて、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現する体制を速やかに構築する必要があります。
このため、より将来的な統合運用の在り方として、大臣の指揮命令を適切に執行するための平素からの統合的な体制の在り方について検討した結果、既存組織を見直すことにより、速やかに常設の統合司令部を創設することとしました。
今後、同司令部の創設に向け、防衛大臣による指揮監督やその補佐の在り方、自衛隊内の部隊指揮のあり方などについて、必要な機能や効果的な指揮命令系統をどのように確保するかなどの課題を検討しているところです。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309014.htm
●防衛省設置法等の一部を改正する法律案
　　第二十一条の二に見出しとして「（編成）」を付し、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「陸上自衛隊、海上自衛隊又は」を「前項に定めるもののほか、陸上自衛隊、海上自衛隊又は」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
　　　陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として統合作戦司令部を置く。
　　第三章第四節中第二十一条の二の次に次の一条を加える。
　　（統合作戦司令官）
　第二十一条の三　統合作戦司令部の長は、統合作戦司令官とする。
　２　統合作戦司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、統合作戦司令部の隊務を統括する。
　３　防衛大臣は、第六章に規定する行動、第百条の五第一項に規定する国賓等の輸送、防衛省設置法第四条第一項第十八号に規定する調査及び研究のうち運用に係るものその他の自衛隊の運用に関し、統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場合には、自衛隊の部隊の全部又は一部を統合作戦司令官に一部指揮させることができる。
　　第二十八条中「について」の下に「統合作戦司令官、」を加える。

https://kiharaminoru.jp/profile/
プロフィール – 木原みのる公式サイト
《現在の役職・所属》　令和5年9月13日現在
政府
防衛大臣
自由民主党
安全保障調査会 幹事長
憲法改正実現本部 事務総長代行

https://www.ndl.go.jp/constitution/etc/jinbutsu.html#s1_5
人物紹介 | 日本国憲法の誕生
近衛文麿　このえ・ふみまろ
1891年10月12日-1945年12月16日
政治家。東京都出身。公爵近衛篤麿の長男。1916年貴族院議員。1917年京都帝国大学卒業後内務省に入り、1931年貴族院副議長、1933年貴族院議長に就任。1937年6月政局収拾を期待されて首相に任命され、国家総動員法の制定や国民精神総動員運動を進めた。1939年1月総辞職。1940年7月第二次内閣を組閣。翌年7月には、独ソ開戦への対応等をめぐる閣内不一致のため、総辞職し、翌日第3次内閣を組閣。10月、日米交渉に進展なく総辞職し、東条内閣が成立した。太平洋戦争末期には、東条内閣打倒の動きに加わり、1945年2月に早期和平を奏上している。
戦後は、1945年8月東久邇宮内閣に副総理格の無任所国務大臣として入閣。10月の同内閣総辞職後は内大臣府御用掛として憲法改正案作成に当たる。12月6日戦争犯罪人容疑者として逮捕令が出され、出頭日の16日早朝に服毒自殺。

https://www.ndl.go.jp/constitution/ronten/02ronten.html
論点[2 戦争放棄] | 日本国憲法の誕生
4　枢密院の審議と帝国議会における修正
枢密院の審議では、自衛権に基づく自衛行動の可否が問題となった。これについて、政府（松本国務大臣）は、「自衛といふ働き自体憲法で禁じられるものではない」と説いた（「枢密院委員会記録」）。
帝国議会では、まず、衆議院の審議において、政府の提出した「帝国憲法改正案」に示された表現では、日本がやむをえず戦争を放棄するような感じを与え、自主性に乏しいとの批判があったことから、第1項冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、……」との文言を追加、また、第2項も、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と改められた（衆議院修正可決「帝国憲法改正案」）。
とくに、第2項冒頭に、「前項の目的を達するため」という文言が挿入されたことで（修正案が協議された小委員会芦田均委員長名を冠して「芦田修正」と呼ばれる）、極東委員会やGHQ内で、上記修正により、日本がdefense force（自衛力）を保持しうることが明確となった、との見解が浮上した（「極東委員会第27回総会議事録」）。そこで、GHQは、極東委員会からの要請として、「国務大臣はすべてcivilians（文民）たることを要する」と日本政府に指示、貴族院の審議において、憲法第66条に文民規定が置かれることになった。しかし、芦田修正により、第2項冒頭に「前項の目的を達するため」という文言が入った後も、政府は、第1項が侵略戦争を否定するものであって、自衛戦争を否定するものではないが、第2項が戦力の保持および交戦権を否定する結果として、結局、自衛戦争をも行うことができないことになるとの解釈に特段の変化はないと考えた。
日本は、1950（昭和25）年、朝鮮戦争の勃発直後に警察予備隊を設置、1952年、保安隊への改組と警備隊の設置、そして、1954年には、自衛隊の創設と、その「実力」が「警察力」から「自衛力」へと強化されていくが、その過程で、憲法第9条の解釈をめぐって深刻な対立が生じた。また、東西冷戦終結後の1990年代以降、わが国を取りまく環境の変化により、憲法第9条の解釈・運用をめぐる問題は、国政上、重要な争点となり、現在に至っている。

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