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不可能となった衆院憲法審の「議員任期の延長改憲」 ~毎週開催の暴論を打破した参院憲法審の論戦~

難民審査参与員が年間1000件も処理できるのは、難民調査官による口頭説明だけで書類読んでいない、本人からのインタビューもしていないからでは?

もはや憲法論議とは言えない衆院憲法審の毎週開催

「立法事実」の重要性。 – 人権を守ることにもっと慎重に、敏感になったほうが良いのではないか –

指示権 地方自治法改正案 『特定の事態の類型を念頭に置いているものではない』 松本剛明 総務大臣 総務省 岸田文雄 自民党 2024.05.23 『災害と感染症だけではなく、戦争の危機などが含まれることもあり得る。措置をとらないと事態を防げないという緊急性や切迫性が要件に入っておらず、政府が必要だと判断すれば緊急性がなくても指示を出せるようになっている』 日本 20240530

戦争のお準備 玉木雄一郎 国民民主党代表 2024.05.30 日本 20240531

岸田内閣:原発「運転期間」の削除の立法事実

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