koichi_kodama

東京生まれ、ほぼ東京育ち。早稲田大学卒。1994年弁護士登録。2009年から代々木上原…

koichi_kodama

東京生まれ、ほぼ東京育ち。早稲田大学卒。1994年弁護士登録。2009年から代々木上原で法律事務所経営　http://milestone-law.com/ Photo by Kanako Baba

全件収容主義を否定する昭和30年1月7日外務省文書

2024年7月6日にこんな投稿をしました。 その末尾に「原文資料は脚注に書いてありました（すみません、その部分のスキャンを忘れました。）。こんど国会図書館で閲覧・謄写してきます。」と書きましたが、ようやく、今日謄写してくることができました。 PDFの5枚目、ページ番号だと383に「出入国管理令第52条第5項において「、、、退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができないときは、送還可能のときまで、その者を入国者収容所に収容することができる」と、収容をも任意的に規定

koichi_koda…

    • 被収容者処遇規則（昭和56年法務省令第59号）は廃止されました

      改定法施行前に入管収容のルールを定めていた被収容者処遇規則（昭和56年法務省令第59号）は、処遇に関する詳細な規定を盛り込んだ改定法の施行に伴い廃止となりました。 令和6年法務省令第37号の5条です。 e-Govの表題部に「廃止」とあり、令和6年法務省令第37号で廃止になったらしきことは分かったのですが、この省令原文を探したところ、なかなかヒットせず。 令和6年5月29日の号外128号に載っていることが分かり、公式サイトから原文当たって30分以上かけてようやく見つかりまし

      koichi_koda…

      • 第5回難民・移民フェスに参加してきました

        2024年7月20日、35度超えの中、練馬区の平成つつじ公園で行われた第5回難民・移民フェスに参加してきました。 ステージでお話もさせて頂いたのですが、本来の目的は、前回杉並で行われたときのようなトラブルを未然に防止するための役割。私だけでなく、若手弁護士4名とともに、会場をうろうろして、パトロールしていました。 児玉はこのビブスを着用。2001〜2002に難民支援協会主催の被災地法律紙芝居隊で岩手・宮城の避難所や仮設住宅を回ったときに着用していたものが一つだけ残っていた

        koichi_koda…

        • 2001年当時のニュー・ジーランド難民審査実務　インタビューは2〜4時間　異議の決定は半年以内

          今から20年以上前の2001年5月、NZの難民の地位控訴局議長　ロバート・アラン・マッキー氏が東京地裁で丸2日間かけて、難民条約の解釈は求められる公正な手続などについて証言をしました。 今やっている訴訟の証拠として提出しており、次回の書面作成にあたり読み直しているのですが、現在でも十分通用する内容を含んでいます。 国側の反対尋問を読んでいるのですが、改めて驚かされるとともに、これくらいが当たり前だよなと思ったりもします。 ・一次申請のインタビュー時間 NZ 通常2時間

          koichi_koda…

        全件収容主義を否定する昭和30年1月7日外務省文書

        koichi_kodama

          1955年には仮放免中でも公然と就労ができていた

          もう一つ。李英美「出入国管理の社会史」129頁の1行目に日韓親和会という団体の集計で、「仮放免後の新たな就職先として、最も多いのも『労務者』106名であった。」とあります。 以下の同じ筆者による論文92頁で、「日韓親和会」は以下のとおり紹介されています。 https://ritsumei.repo.nii.ac.jp/record/13970/files/ks_7_riyongmi.pdf ”日韓親和会(以下、適宜親和会)は、朝鮮戦争のさなか 1952 年 6 月 26

          koichi_koda…

          1955年には仮放免中でも公然と就労ができていた

          koichi_kodama

          全件収容主義を否定する1955年外務省見解

          李英美さんの李英美「出入国管理の社会史」という本を読んでいたら、非常に重要な情報に接しました。 https://www.akashi.co.jp/book/b625458.html 130頁に、1955年の日本側（外務省第三課条約局）の見解として、52条5項の「収容することができる」という文言は、「収容をも任意的に規定している」としていたそうです。 全件収容主義を争った訴訟などでは、39条や52条で「収容することができる」としているのだから、日本語を素直に読めば収容しな

          koichi_koda…

          全件収容主義を否定する1955年外務省見解

          koichi_kodama

          70年前に逆戻りしたかのような永住取消の法改悪

          2024年6月14日、故意に公租公課の支払をしない場合等に永住許可の取消ができるとした入管法改悪案が参議院本会議で可決、成立してしまいました。 たまたま、昭和27（1952）年の国会議事録を読んでいたら、当時審議されていた出入国管理令について、こんな議論がされていたのが目に止まりました。 そう、当時の出入国管理令24条4号ホは次のように定められていました。 昭和56（1981）年には削除 ところが、この条項は、昭和56（1981）年の改正時に削除されています。その理由に

          koichi_koda…

          70年前に逆戻りしたかのような永住取消の法改悪

          koichi_kodama

          送還予定時期の説明がされることになった？

          「送還に関するお知らせ」 昨日の続きです。こちら、やはり同じ友人からいただいたもので、東京出入国在留管理局で入手したものとのこと。 この3つ目に送還予定時期の説明等をすると書いてあります。 法律はもちろん、規則にもそのような規定はありません。新たに退令発付された人について入国警備官が作成することになった「退去のための計画」（法52条の8）の内容につき、パブコメが募集されていた出入国管理及び難民認定法施行規則（案）48条の4第3号で「本邦外に送還することができない原因とな

          koichi_koda…

          送還予定時期の説明がされることになった？

          koichi_kodama

          本日から施行された収容に代わる監理措置　やっぱり従前と同じ　「対象者にとって利益になる措置」ではなかった

          2023年に法律として成立した改定入管法、補完的保護対象者などの一部は2023年12月1日に施行されていましたが、本日2024年6月10日、残りの部分も全面施行となりました。 従来の仮放免より、民間による監視が厳しくなるとして批判の対象だった「収容に代わる監理措置」。本日東京入管に行った友人弁護士が、申請書等を受け取り、シェアしてくれました。以下に保存しておきます。 出入国在留管理庁のサイトにも申請書などはありますが、注意事項は載っておらず、こちらの方が詳しいです。 こ

          koichi_koda…

          本日から施行された収容に代わる監理措置　やっぱり従前と同じ　「対象者にとって利益になる措置」ではなかった

          koichi_kodama

          エルキュール・ポワロもボブ・マーリーも難民だった

          講演で難民のお話をさせて頂くときには、難民支援協会の以下のサイトをご紹介して、イメージを変えていただくようにしているのですが、最近立て続けに、前からよく知っている人が難民だったことを知りました。 その1　エルキュール・ポワロ 1人目はエルキュール・ポワロ。英国舞台の小説でベルギー人が探偵なのに違和感を持ってましたが、ドイツに占領されたベルギーから亡命した難民でした。理由が政治的意見なのか、民族なのか、国籍なのかははっきりしませんが。 クリスティは、実際に近所の教区にいた亡

          koichi_koda…

          エルキュール・ポワロもボブ・マーリーも難民だった

          koichi_kodama

          「長期収容の理由として治安上の考慮を強調することは、日本人の出獄者との扱いとの関連より適当ではない。」とする1955年外務省アジア局第5課作成文書

          李英美さんの「出入国管理の社会史　戦後日本の『境界』管理」という本を読んでいます。 昨日読んだところで、60〜70年前の日本政府は、私自身の考えと同じ見解を取っていたことがわかりました。今より遙かにまともだったのですね。 収容の目的〜在留活動禁止は含まれない 一つ目は、収容の目的についての以下の記述です。 　国は収容の目的は、送還確保だけではなく、在留活動の禁止を含むとして、逃亡の危険が無い人や、送還停止効によって送還が法律上できない難民申請者の収容を正当化しようとして

          koichi_koda…

          「長期収容の理由として治安上の考慮を強調することは、日本人の出獄者との扱いとの関連より適当ではない。」とする1955年外務省アジア局第5課作成文書

          koichi_kodama

          112日間入管収容場の中で運動させなかったことを違法とした2002年東京地裁判決とそれを覆した2003年東京高裁判決

          2024年5月17日の入管問題調査会で、改定法により処遇はこう変わる、というお話をさせて頂きました。 その中で、現在の被収容者処遇規則28条では原則毎日とされている戸外運動が、改定法では「日曜日その他法務省令で定める日を除き、」（55条の38）とされたことをお話ししました。そして「その他法務省令で定める日」とは、改定後の出入国管理及び難民認定法施行規則により、土曜日、祝祭日、年末年始（12月29日から1月3日まで）となる見込みです（改定法施行規則50条の19が引用する50条

          koichi_koda…

          112日間入管収容場の中で運動させなかったことを違法とした2002年東京地裁判決とそれを覆した2003年東京高裁判決

          koichi_kodama

          改定入管法施行規則案に対するパブリックコメント

          出入国在留管理局が改定入管法の施行規則案を公表し意見募集を始めました。 意見の提出期限は4月22日0時0分です。 急ぎ、添付＋貼り付けの意見を送っておきました（急いでたので誤字のある可能性多）。他にも気づいたら、追加で送ります。 出入国管理及び難民認定法施行規則についての意見 2024年3月25日

          koichi_koda…

          改定入管法施行規則案に対するパブリックコメント

          koichi_kodama

          入管による被災外国人向け相談会　1月18日　案内を8か国語にしました

          名古屋入管が被災外国人向けに相談会を実施するそうです。 チラシにはないですが、多言語対応とのことなので、石川県在住外国人の上位8カ国語に機械翻訳しました。 日本語 地震にあった人のための入管臨時相談会 2024年1月18日(木) 　AM9:00~PM4:00 PM1:00~PM4:00は オンラインで相談できます Zoomミーティンクルーム ミーテイングID 　894 3296 7274 パスコード 325509 【相談できること】 在留資格のこと 入管の手続のこと

          koichi_koda…

          入管による被災外国人向け相談会　1月18日　案内を8か国語にしました

          koichi_kodama

          能登半島沖地震　弁護士による情報提供サービスまとめ

          まだそれどころではないかもしれませんが、落ち着いてくると、これからどうしよう、残っているローンはどうすればよいのか、などの生活再建にむけての不安が増大していくことと思います。 こんなときに弁護士なんかに相談することはないとお考えの方が圧倒的に多いと思いますが、溢れる情報を整理して、相談者の方に適切なアドバイスをするのは、私たちが常日頃行っている業務なのです。 敷居が高いと感じられているのは重々承知の上ですが、意外とそうでもなかったりしますよ。どうぞ、お気軽にご利用ください

          koichi_koda…

          能登半島沖地震　弁護士による情報提供サービスまとめ

          koichi_kodama

          ポイントでできる寄付まとめ

          能登半島大地震で被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。 日頃入管のことばかり書いているこのnoteですが、2011年の東日本大震災の後には、難民支援協会さんが実施した弁護士紙芝居隊として15回被災地入りしたこともあるのでした。以下は同僚の書いた記事。 少しでもお役に立てればと思い、気軽に溜まったポイントで寄付できるサイトをまとめてみました。以下、検索してヒットした順です。 楽天ポイントWAONポイント（イオン）https://www.aeon.co.jp/in

          koichi_koda…

          ポイントでできる寄付まとめ

          koichi_kodama