1955年には仮放免中でも公然と就労ができていた

もう一つ。李英美「出入国管理の社会史」129頁の1行目に日韓親和会という団体の集計で、「仮放免後の新たな就職先として、最も多いのも『労務者』106名であった。」とあります。

以下の同じ筆者による論文92頁で、「日韓親和会」は以下のとおり紹介されています。

https://ritsumei.repo.nii.ac.jp/record/13970/files/ks_7_riyongmi.pdf

”日韓親和会(以下、適宜親和会)は、朝鮮戦争のさなか 1952 年 6 月 26 日に民間の親善団体として誕 生した。第一次日韓会談の代表である「松本俊一氏を激励する会」において、当時入管局長だった鈴木 一が「民間親和団体の必要性を提唱」したことから発足した団体である 。 ”

李英美「出入国管理の社会史」129頁後ろから7行目には「元入国管理局局長であり、日韓親和会の中心的人物であった鈴木一」とあります。

つまり、元入国管理局局長が中心的人物だった団体が、仮放免後も「労務者」として働いている人が106人いると公表しているのですから、入国管理局当局も仕事をしていたことは当然把握し、認めていたということになりますよね。

昭和29（1954）年に、大村入国管理局の中でも有償の仕事をしていたことを以前にご紹介しました。

非正規滞在者の就労に対する締め付けは、現在の方が遙かに厳しくなっていることがわかります。