FPあっき井

約２０年間サラリーマン（ゼネコン・デベロッパー・外資系ファンド）してきましたが、201…

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約２０年間サラリーマン（ゼネコン・デベロッパー・外資系ファンド）してきましたが、2016年に独立。 現在はファイナンシャルプランナー、不動産コンサルタントとして活躍？はしてませんが、そこそこやっております。 皆さんと一緒にスキルアップしていきたいです。

どんな味だろう❓

＊やさしい味 ＊あっさりした中にもコクがある

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4年前
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地上権設定契約書（太陽光発電所）

今年度（2019年度）の買取価格14円/kWh（税別）、来年度（2020年度）は50kW以上（いわゆる高圧連系）の太陽光発電所は入札制となりました。 ただ、まだ2018年度の18円/kWh…

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4年前
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個人間における不動産売買による所有権移転登記の仕方

最近、若い買主の方から「所有権移転登記は自分で申請したい。売主さんに承諾をとってもらえませか？」という依頼が連続してありました。 普通であれば、司法書士にお願い…

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4年前
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住宅専用地に商業施設の建築が可能になるんですって

ついに気象庁も、この猛暑を「命の危険がある暑さ。一つの災害と認識している」と２３日の異例の会見を行いました。 皆さま、体調はいかがですか？８月上旬まではこの暑さ…

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5年前
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災害時の税金の軽減について

今年は、2月に北陸での大雪「平成30年豪雪」、6月に「大阪府北部地震」、7月に「平成30年7月豪雨」と大きな災害がございましたが、被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申…

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5年前
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自分の意思のない人たち

「私では判断ができませんので、上司に確認して折り返し連絡させていただきます」、「上司がこういっているのでもう一度やり直してください」。 この「　」の中はなんでし…

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6年前
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もうすぐ新生活の季節ですね

今年の冬は大雪やらで寒かったぁ。やっと春ですね。 そしてこれから卒業、そして就職。また転勤といった季節がやってきました。そしてこの季節よく問題になるのが賃貸住宅…

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6年前
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正直サラリーマンがバカを見る世の中を変えられるかなぁ

内部通報者の保護を厚くするらしいですが、本当に保護なんてできるものなのでしょうか？ 最近では、日清食品HD、神戸製鋼所などで内部通報による不正が発覚しました。元々…

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6年前
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太陽光18円、平成30年度固定買取価格決定

太陽光発電の価格（出力１０キロワット以上）を現在の１キロワット時当たり２１円から、２０１８年度は１８円に引き下げる方針を固めました。 価格を３円引き下げることで…

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6年前
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再生可能エネルギーと借地契約

最近、車で走っていて良く目にするのが太陽光発電所です。経済産業省も2030年の望ましい電源構成（ベストミックス）に、再生可能エネルギーは最大24%の比率を掲げており（…

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6年前
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年金の受給開始年齢がＵＰできるようになりそうです。

　政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入ったとのことです。70歳超からの受給に遅らせた方には毎月の受給額が…

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6年前
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固定資産税と都市計画税

毎年、４月頃に市町村から送られてくる「固定資産税・都市計画税納税通知書」ですが、不動産を所有するものにとっては身近な税金です。市町村から通知を受けた税額を、原則…

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6年前
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自分でやってみよう！遺産分割協議書作成と相続登記

最近、政府内で問題視されているのが相続未登記の土地や家屋です。これって何が問題？と思われる方もいらっしゃると思われますが、もしかしたら登記を怠ったために、そのま…

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6年前
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遺産分割による相続の登記

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。表題は最近話題になっている事です。公共事業や税金（固定資産税・都市計画税）徴収の問題もあり、本…

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6年前
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抵当権抹消登記の失念について

不動産の登記に関して時々見受けられるのが、債務は完済されているのに、抵当権が設定されたままになっている登記事項証明書です。 例） 確かに完済はしているけど・・・…

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6年前
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どんな味だろう❓

＊やさしい味
＊あっさりした中にもコクがある

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地上権設定契約書（太陽光発電所）

地上権設定契約書（太陽光発電所）

今年度（2019年度）の買取価格14円/kWh（税別）、来年度（2020年度）は50kW以上（いわゆる高圧連系）の太陽光発電所は入札制となりました。
ただ、まだ2018年度の18円/kWh（税別）の発電所も売りに出されており、躍起になって探しておられる投資家の方もおられ、安定収益物件としては今年度が最後かもしれません。
投資家であり、投資コンサルティングでもある私としては、「人は平気で裏切るが、太

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個人間における不動産売買による所有権移転登記の仕方

個人間における不動産売買による所有権移転登記の仕方

最近、若い買主の方から「所有権移転登記は自分で申請したい。売主さんに承諾をとってもらえませか？」という依頼が連続してありました。

普通であれば、司法書士にお願いするのですが、費用を抑えたいというのもあるようです。また、勉強熱心なお客様も多く、今後の為に、人任せでなく自分で登記をしたいという方が増えているようです。

但し、登記申請は、表題部であれば「土地家屋調査士」、権利部（※）であれば「司法書

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住宅専用地に商業施設の建築が可能になるんですって

住宅専用地に商業施設の建築が可能になるんですって

ついに気象庁も、この猛暑を「命の危険がある暑さ。一つの災害と認識している」と２３日の異例の会見を行いました。

皆さま、体調はいかがですか？８月上旬まではこの暑さが続くとのことですので、くれぐれもご自愛ください。

さて、７月２２日の日本経済新聞の記事で、「国土交通省は主に住宅だけを建てられる地域に、新たに商業施設を設けられるように建築規制を緩和する」と発表されていました。

２０１９年夏から一定

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災害時の税金の軽減について

災害時の税金の軽減について

今年は、2月に北陸での大雪「平成30年豪雪」、6月に「大阪府北部地震」、7月に「平成30年7月豪雨」と大きな災害がございましたが、被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、1日も早い平穏と復興を心よりお祈り申し上げます。

　また、災害などに遭ったときの税金面からの救済措置として、「雑損控除」と「災害減免法」による税の軽減が設けられていますので該当する方は是非この制度をご利用ください

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自分の意思のない人たち

自分の意思のない人たち

「私では判断ができませんので、上司に確認して折り返し連絡させていただきます」、「上司がこういっているのでもう一度やり直してください」。
この「　」の中はなんでしょう？
これは、私が問い合わせた際、取り引きさせていただいている企業（いたって大手）の方の課長や主任クラスの返答です。

ホウレンソウ皆さん、ホウレンソウはご存知ですよね。「報告・連絡・相談」のことです。私が会社員として新入社員で入社した頃

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もうすぐ新生活の季節ですね

もうすぐ新生活の季節ですね

今年の冬は大雪やらで寒かったぁ。やっと春ですね。
そしてこれから卒業、そして就職。また転勤といった季節がやってきました。そしてこの季節よく問題になるのが賃貸住宅の退去時の精算ですよね。

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原

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正直サラリーマンがバカを見る世の中を変えられるかなぁ

正直サラリーマンがバカを見る世の中を変えられるかなぁ

内部通報者の保護を厚くするらしいですが、本当に保護なんてできるものなのでしょうか？

最近では、日清食品HD、神戸製鋼所などで内部通報による不正が発覚しました。元々は食品偽造などの問題を受け、消費者保護の観点から2004年に公益通報者保護法が制定されました。

しかしながら、現行では、通報者が会社から不利益な処分（解雇、配置転換等）を受けた際に、その処分を覆すには裁判をおこし、無効や損害賠償を争わ

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太陽光18円、平成30年度固定買取価格決定

太陽光18円、平成30年度固定買取価格決定

太陽光発電の価格（出力１０キロワット以上）を現在の１キロワット時当たり２１円から、２０１８年度は１８円に引き下げる方針を固めました。
価格を３円引き下げることで国内の事業者に自立を促す狙いがあるってことですが本当かなぁ？？？

京都大学の調査だと実際の送電線の利用率は約20％らしいです。実際には空き容量があるのに、不可解ですね。
結局は原子力発電所を稼働を前提にしているからでしょうか。
そうすると

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再生可能エネルギーと借地契約

再生可能エネルギーと借地契約

最近、車で走っていて良く目にするのが太陽光発電所です。経済産業省も2030年の望ましい電源構成（ベストミックス）に、再生可能エネルギーは最大24%の比率を掲げており（ちなみに原子力は20%～22%）、特に産業用の太陽光は、当初2期の買取り価格が高かった（40円/kWh、36円/kWh）ためと、買取期間が20年間と長期のために一気に普及しました。

ところで、借地の場合の地主と事業者との借地契約はど

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年金の受給開始年齢がＵＰできるようになりそうです。

年金の受給開始年齢がＵＰできるようになりそうです。

　政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入ったとのことです。70歳超からの受給に遅らせた方には毎月の受給額が増える制度（今も65歳より後にすれば増えますが）をさらに拡充する方針です。 最終的には高齢社会対策会議の議論を経て、月内にも閣議決定する予定です。

現行の年金の受給開始年齢（１）原則は６５歳から受給

　年金は、受給資格期間※を満

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固定資産税と都市計画税

固定資産税と都市計画税

毎年、４月頃に市町村から送られてくる「固定資産税・都市計画税納税通知書」ですが、不動産を所有するものにとっては身近な税金です。市町村から通知を受けた税額を、原則として、4月、7月、12月、翌年2月の4回に分割して納付します。

１．納税義務者毎年１月１日現在、市町村の固定資産課税台帳（土地や家屋）に所有者として登録されている人です。

２．額と納税方法

※1　財政上、特別の必要がある場合には、地

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自分でやってみよう！遺産分割協議書作成と相続登記

自分でやってみよう！遺産分割協議書作成と相続登記

最近、政府内で問題視されているのが相続未登記の土地や家屋です。これって何が問題？と思われる方もいらっしゃると思われますが、もしかしたら登記を怠ったために、そのまま放置しておけば多大な費用が発生するかもしれないということです。要は、政府としては相続登記の義務化を早急に検討するため、今までみたいに相続登記をしないでほったらかしにできなくなるということです。政府は本年１月２２日から始まる予定の通常国会に

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遺産分割による相続の登記

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。表題は最近話題になっている事です。公共事業や税金（固定資産税・都市計画税）徴収の問題もあり、本格的に法務省でも議論されている話題です。

それでは相続登記につきまして下記に例を記載します。

数年前に父又は母（以下、「被相続人」という）がお亡くなりになり、相続人がその家屋（又は土地）を売りたいという場合があります。この場合、所有権が

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抵当権抹消登記の失念について

不動産の登記に関して時々見受けられるのが、債務は完済されているのに、抵当権が設定されたままになっている登記事項証明書です。

例）

確かに完済はしているけど・・・確かに債務は完済していますので、債務はゼロと言えばそうなのですが、もし、完済記録を紛失したり、元の債権者が倒産、貸金業の営業譲渡を行った場合に、返済証明が困難になる場合があります（裁判所の判決が必要になる場合もあります）。

債務者本人

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